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保育料における寡婦(夫)控除のみなし適用を開始しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年9月1日更新

保育料における寡婦(夫)控除のみなし適用開始

 保育料(子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額)の算定において、婚姻によらないで母または父となったひとり親家庭(同居している祖父母等含む)に対して、申請に基づき税制上の寡婦(夫)控除をみなし適用することになりました。
 なお、婚姻歴があり、既に税法上の寡婦(夫)控除を受けている方は、この「みなし適用」の対象とはなりません。
 ※ 新制度の給付対象施設の保育料(保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所等)のみ対象
 
~ みなし寡婦(夫)控除とは ~
 税法上の寡婦(夫)控除は、未婚のひとり親世帯の方は控除を受けることができません。この状況を解消するため、保育料の算定根拠である住民税について、未婚のひとり親世帯の方に対しても、寡婦(夫)控除を適用したものとみなし、求められた住民税の属する保育料階層で保育料を決定します。
 なお、税法上の控除を受けることはできませんのでご了承ください。
 

対象者

「婚姻によらずひとり親世帯となった方」で、保育料が発生しており、かつ、寡婦(夫)の要件を満たす方。
(保育料算定において、同居している祖父母等の課税状況を対象とする場合もあることから、同居している祖父母等が婚姻歴のないひとり親の方の場合にも、みなし適用の対象となることがあります。)

寡婦の要件
保育料を算定する対象となる年(前年(利用日が4月~8月までの間にある場合は、前々年))の12月31日現在及び申請日現在において、次のいずれかに該当している。

1. 婚姻によらないで母となり、現在婚姻をしていないもののうち、扶養親族または生計を一にする子を有するもの

2. 1に該当し、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下であるもの

3. 婚姻によらないで父となり、現在婚姻をしていないもののうち、生計を一にする子がおり、合計所得金額が500万以下であるもの

※上記の「現在婚姻をしていないもの」の「婚姻」には、届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。
※上記の「子」は、総所得金額等が38万以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない子に限ります。

該当される場合は、申請が必要になりますので、子育て支援課保育係までお問合せください。【受付時間:平日(月曜日~金曜日)8時15分~17時00分】