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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税及び都市計画税の軽減のお知らせ

更新日:2020年12月3日更新 印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が一定以上減少した中小事業者等に対して固定資産税及び都市計画税を軽減します。

対象者

以下に該当する中小事業者等。

  • 資本金または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※ただし大企業の子会社等は対象外です。

※性風俗関連特殊営業を営む者を除きます。

対象となる税の種類

令和3年度分の

  • 設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する都市計画税

軽減内容

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の減少率 軽減率
前年同期比50%以上 全額
前年同期比30%以上50%未満 2分の1

申請手続

申請手続きの流れ [PDFファイル/162KB]

受付期間

令和3年1月4日から令和3年2月1日まで。

令和3年2月1日(消印有効)で受付を終了しました。

次のようなやむを得ない理由により期限までに提出することができなかった場合はご相談ください。

  • 納税者(法人の役員や経理担当の従業員等を含みます)や税務代理等を行う税理士(事務所の職員を含みます)等が感染症に感染した、または感染症の患者に濃厚接触した場合
  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会社を一時的に閉鎖し、業務を再開して担当者が計算するまでに一定の時間を要した場合
  • 認定経営革新等支援機関等の事務の遅れが生じた場合

    など納税義務者自身の責めに帰すことのできない事由については、やむを得ない理由に該当するものと考えられます。

申請方法

認定経営革新等支援機関等の確認印が押印された申告書に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。

郵送、窓口、またはeLTAX(エルタックス)による電子申告により、提出してください。

すべての事業者が必要な提出書類

  • 申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

    事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどの誓約など

    ※償却資産については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。

  • 収入減を証する書類

    会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

場合によっては提出が必要となる書類

  • 事業用家屋を所有している場合、特例対象家屋の事業用割合を示す書類(法人の場合、法人税申告書別表16、個人事業主の場合、青色申告決算書など)
  • 所有している固定資産の中に棚卸資産としての事業用家屋が含まれている場合、棚卸資産が含まれていないことを確認できる書類
  • 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

申告書様式

申告書 [Wordファイル/22KB]

申告書 [PDFファイル/373KB]

参考

中小企業庁ホームページ

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います

経営革新等支援機関認定一覧について

固定資産税等の軽減措置に関するQ&A

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