新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る令和4年度国民健康保険料の減免

更新日：2022年6月10日更新印刷ページ表示

減免の対象となる世帯

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が次のいずれかに該当する場合、減免の対象となります。

1.世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯

2.世帯の主たる生計維持者の事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入のいずれかの減少が見込まれ、次の（1）から（3）のすべてに該当する世帯

（1）令和4年中の事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入のいずれかが、令和3年中に比べて10分の3以上減少する見込みであること。

（2）世帯の主たる生計維持者の令和3年中の合計所得金額が1,000万円以下であること。

（3）世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入以外の令和3年中の所得の合計額が400万円以下であること。（世帯の主たる生計維持者に複数の所得がある場合）

※申請にあたっては、収入を証明する書類が必要になります。

減免の対象となる保険料

減免の対象となる保険料は、令和4年度分の保険料であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支給日）が設定されていること。

減免額の計算方法

減免額の計算方法は次のとおりです。

世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った場合

「減免の対象となる保険料」の全額が免除されます。

世帯の主たる生計維持者の事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入のいずれかの減少が見込まれる場合

主たる生計維持者の令和3年中の合計所得額に応じて、「減免の対象となる保険料」の全額または一部が免除されます。

詳しい計算方法は次のとおりです。

保険料減免額＝対象保険料額（表1） × 減額または免除の割合（表2）

表1
対象保険料額＝A×B／C
A　この世帯の被保険者全員について算定した保険料額（「減免の対象となる保険料」） B　世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等にかかる令和3年中の所得額（減少することが見込まれる事業収入等が複数ある場合はその合計額） C　被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及びこの世帯に属するすべての被保険者につき算定した令和3年中の合計所得金額

表2
世帯の主たる生計維持者の令和3年中の合計所得金額	減額または免除の割合
300万円以下であるとき	10分の10
400万円以下であるとき	10分の8
550万円以下であるとき	10分の6
750万円以下であるとき	10分の4
1000万円以下であるとき	10分の2

※主たる生計維持者が失業または廃業した場合は、令和3年中の合計所得金額にかかわらず、「減額または免除割合」は「10分の10」となります。

・収入が10分の3以上減少する見込みのであっても減少することが見込まれる収入の前年の所得額が0円の場合は減免できない場合があります。

・主たる生計維持者が非自発的失業により保険料の軽減の対象となるときは、減免の対象とならない場合があります。

ご自身の世帯が減免の対象になるかどうかは、フローチャートからご確認いただけます。フローチャート [PDFファイル／274KB]

また、減免に関するQ＆Aを事前にご確認ください。減免に関するQ&A [PDFファイル／528KB]

申請書類

「国民健康保険料減免申請書」に次の添付書類を添えて保険年金課に提出してください。添付書類は減免事由によって異なりますのでご注意ください。

※「国民健康保険料減免申請書」は、申請書様式からダウンロードできます。

添付書類一覧
減免事由	添付書類
新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡した	・死亡診断書等
新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が重篤な傷病を負った	・医師による診断書等
新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の事業収入等が減少した	・「事業収入等の状況申告書」　 ※「事業収入等の状況申告書」は申請書様式からダウンロードできます。・令和3年中の収入がわかる書類の写し（1）事業収入、不動産収入の場合・「確定申告書Bの「第一表」等（2）山林収入の場合・　「確定申告書（分離課税分）の「第三表」」等（3）給与収入の場合・「源泉徴収票」・「給与明細（令和3年1月1日から令和3年12月31日分）」・「確定申告書Bの「第一表」（申告書Aでも可）」等・令和4年中の収入がわかる書類の写し（1）事業収入、不動産収入、山林収入の場合・「売上台帳・家賃台帳・収支明細書」などの収入額がわかる帳簿など（2）給与収入の場合・「給与明細」等次の場合は下記の書類の添付が必要です。・新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者が失業した　離職票、退職証明書、雇用保険受給資格者証等・新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者が事業を休・廃業した廃業届等