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建築物省エネ法に基づく省エネ届

更新日:2019年3月15日更新 印刷ページ表示

 省エネ計画の届出義務について

〇省エネ計画の届出義務 

建築主は以下の行為をしようとするとき、着工の21日前までに所管行政庁に省エネ届を行わなければならないものです。(省エネ適判の必要な特定建築行為を除く) 

  • 特定建築物※を除く建築物の新築であって、床面積が300平方メートル以上(高い開放性を有する部分※を除く)のもの 
  • 建築物の増築又は改築であって、増改築に係る床面積の合計が300平方メートル以上(高い開放性を有する部分※を除く)のもの(省エネ適判の対象となる増改築を除く) 

建築物の増改築面積等に応じた適合義務又は届出の対象は以下の表の通りです。 

省エネ届

※特定建築物
非住宅部分の床面積が2000平方メートル以上(高い開放性を有する部分を除く)の建築物 

※高い開放性を有する部分 
内部に間仕切壁又は戸を有しない階又はその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放れた開口部の面積の割合が20分の1以上であるもの 

〇適用除外(法第22条) 

次の1~4の建築物は省エネ基準への適合義務化の規制対象外となります。(詳細は法令を参照してください) 

  1. 畜舎、堆肥舎、公共用歩廊その他これらに類する用途 
  2. 確認申請書第四面の用途が建築物全体で以下に該当し、かつ、壁を有しない構造または高い開放性を有する 部分のみで構成される構造の建築物 観覧場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、神社、寺院その他これらに類する用途 
  3. 文化財保護法、旧重要美術品等の保存に関する法律で指定等された建築物 
  4. 仮設建築物 

〇省エネ届の手続きの流れ 

手続きの流れ

〇適合書の提出による提出書類の省略等 

以下の適合書を添付する場合、提出書類のうち計算書の添付は要せず、また内容審査を省略します。
建築物適合書明示すべき事項
戸建て住宅住宅性能評価書又は型式住宅部分等製造者認定書の写し日本住宅性能評価基準に基づく断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級4又は5に適合している場合に限る
全ての建築物BELS評価書建築物全体を評価しているものであって、省エネ基準(住宅にあっては外皮基準も含む)に適合しているものに限る