ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 広報広聴課 > 電気・ガスの契約内容をよく確認しましょう

本文

電気・ガスの契約内容をよく確認しましょう

更新日:2021年8月20日更新 印刷ページ表示

電気・ガスの契約内容をよく確認しましょう

平成28年に電力の小売全面自由化が、平成29年にガスの小売全面自由化がそれぞれ行われ、消費者は、電力・ガス会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。
しかし、電力・ガスの小売自由化以降、国民生活センター及び各地の消費生活センター等並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、消費者からの電力・ガスの小売に関する相談が多く寄せられています。
これを踏まえ、国民生活センター、消費者庁、電力・ガス取引監視等委員会では、消費者への注意喚起及びアドバイスが行われました。

国民生活センター及び消費生活センター等に寄せられた相談事例

〇自営業であり、従前の電力会社の電気料金が高額となったことがきっかけで、複数社から相見積もりを取り、市場連動型の電力会社に契約を変更した。ところが、月に3万円程度だった電気料金が突然20万円の請求になった。価格が変動するとの説明は受けていたが、ここまで高額になるとは聞いていなかった。支払わなければならないか。

〇契約中の電力会社から、契約先の変更に伴い、日割りの料金を請求するとの通知が届いた。心当たりがなく調べると、変更先はインターネット・電話・テレビを契約しているケーブルテレビ事業者だったが、この事業者から電話や訪問で勧誘を受けた覚えはなく、電力会社に連絡すると、もう一度契約先変更手続きを取るように言われた。元に戻してほしい。

〇契約中のガス会社の代理店が突然来訪し「確認したいことがある」と言われた。契約中のガスについての話だと思い玄関で対応することにした。すると、「現在契約中のガスと電気をセットにすると割引になる」と勧誘された。検針票を見せると、「月5,000円以上の利用なら、今より安くなる」と言われ、その場ですぐに申込書に記入した。契約先は変わらずに電気料金の支払がガス会社にまとめられるだけだと認識していたが、担当者が帰宅後、申込書をよく見ると、「電力会社が変更になる」との記載があり、認識と異なることに気が付いた。クーリング・オフは可能か。

〇大手電力会社から「電気料金が安くなる」と電話で勧誘を受けた。現在別の電力会社と契約しているので、新しい契約は必要ないと断ったが、その後も度々電話があった。携帯電話番号の時もあれば無料電話番号の時もある。迷惑なので電話勧誘を止めてほしい。

消費者へのアドバイス

(1)経済産業省では、各電力・ガス会社に対し、個人または企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響やスポット市場価格の高騰の状況に配慮した柔軟な対応を要請しています。
新型コロナウイルス感染症の影響等で電気・ガス料金の支払にお悩みの方は、契約中の電力・ガス会社に相談してみましょう。

(2)電力・ガス会社は、他の商材等とのセット販売の場合も含め、勧誘の際にプラン及び料金の算定方法について説明を行う義務があります。契約条件についてよく説明を聞き、メリット・デメリットを把握したうえで契約をしましょう。契約中の料金プランについては、小売電気事業者から提供された資料等に記載がありますので、解約時の条件などもよく確認しましょう。また、検針票等の料金の明細書は必ず確認するようにしましょう。

(3)電話勧誘販売や訪問販売で、これまでの相談事例をみると、大手電力・ガス会社を名乗り勧誘をするケースもみられます。契約内容についての問合せをする場合や契約変更を決めたがやはり止めたいという場合に、どこの電力・ガス会社と契約しているか分からないという状態を防ぐために、勧誘してきた会社と新たに契約する会社の社名やその連絡先を確認しましょう。また、一度断った人に再度勧誘することは禁止されています。

(4)契約名義、住所だけではなく顧客番号、供給地点特定番号などの検針票の記載情報は重要な個人情報です。
これらの情報によって電力・ガス会社は契約を行っていますので、電話勧誘や訪問販売で情報を聞かれてもすぐに教えずに慎重に対応しましょう。

(5)事業者から電話や訪問販売で勧誘を受け、電気やガスの契約の切替えについて承諾した場合、法定の契約書面(法律で定められた事項を記載した書面)を受け取った日から8日以内であれば、原則としてクーリング・オフができます。また、供給開始前であれば、営業してきた事業者にキャンセルの意思を伝えることで、契約をキャンセルできる場合もあります。法定の契約書面を受け取っていない場合でもクーリング・オフは可能です。

(6)小売電気事業者が事業の譲渡をした場合などに、小売供給契約が他の事業者に引き継がれた旨の連絡がされることがあります。電気事業法上、小売電気事業者は、このような場合にも、新しい小売電気事業者の名称や、契約内容が変更される場合にはその内容等を説明し、それらの事項を記載した書面を交付する義務がありますので、このような通知を受け取った場合には、落ち着いて内容をよく確認しましょう。

(7)電力会社が電力の供給契約を解除する場合には、契約解除日を明示した通知が事前に行われることになっています。また、供給契約が解除されたことを理由に実際に電力の供給停止が行われる前には、一般送配電事業者が供給停止日を明示した通知を行います。
さらに、小売電気事業者が一般送配電事業者に送電を依頼する契約(託送供給契約)に基づく料金を支払わない場合等には、一般送配電事業者は小売電気事業者との契約を解除し、電気の供給が停止されることがあります。
このように、急に電気が止まることはありませんが、一般送配電事業者からの通知の後は電力の供給が停止されることがありますので、早めに電力会社の切替手続きを行ってください。

(8)困った場合は、消費生活センターまたは経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口(03-3501-5725)に相談してください。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)