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高齢者の自宅の売却トラブルにご注意ください

更新日:2021年7月5日更新 印刷ページ表示

高齢者の自宅の売却トラブルにご注意ください

全国の消費生活センター等に「強引に勧誘され、安価で自宅を売却する契約をしてしまった」「解約したいと申し出たら違約金を請求された」「自宅を売却し、家賃を払ってそのまま自宅に住み続けることができるといわれ契約したが、解約したい」といった、自宅の売却に関する相談が寄せられています。

消費者が所有する自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできません。契約の内容についてよく理解しないまま、安易に売却の契約をしてしまうと、特に高齢者の場合、住む場所が見つからなかったり、解約の際に違約金を支払うことで生活資金が少なくなったりするなど、今後の生活に大きな影響が生じる可能性があります。

独立行政法人国民生活センターによると、住宅の売却に関する相談のうち、契約当事者の年齢が判明しているものについて、60歳未満及び60歳代の相談割合は年々減少し、70歳以上の相談割合が増加しています。2020年度は、相談全体に占める70歳以上の相談割合が52.3%にのぼっています。

全国の消費生活センター等に寄せられた相談事例

〇一人暮らしの自宅に突然、不動産業者が訪ねて来て、朝から夜まで長時間に渡り、とにかく自宅を売るように勧められ、よく説明がないまま何らかの書面に署名押印させられた。業者から書面等を一切受け取っておらず、契約をなかったことにしてほしい。

〇不動産業者から電話があり、有利な話があるといわれ、訪問を了承したところ、訪問してきた業者から、業者が自宅を買い取ることと家賃を支払って住み続けられることを長時間に渡り勧誘され、意識がもうろうとした状態で契約書にサインしてしまった。その後、よく考えると家賃は高く、業者に契約をやめたいと伝えたが、解約に応じてもらえない。

〇不動産業者からマンションを売ってほしいと電話があり、一旦は断ったが、数日後に業者が強引に訪問して来て、売却に関する話を勝手に進められ、内容を理解できないまま書面に署名押印してしまい、その場で手付金として約450万円を渡された。自宅を売却する気はなかったので、翌日、業者に契約をキャンセルすると電話したところ、キャンセルするのであれば解約料として約900万円を支払うように言われた。

消費者へのアドバイス

(1)自宅を不動産業者に売却した場合、宅地建物取引業法に定めるクーリング・オフはできません。売買契約が成立してしまうと、無条件で契約を解除することはできず、売主が契約を解除する場合は、手付金の倍額を買主に支払ったり、契約条項に基づく違約金の支払いが必要になります。
(2)説明でよくわからないことや納得できないことがある場合は、解決するまで契約はしないようにしましょう。また、契約する前に、家族や友人等の信頼できる方に相談し、できるだけ一人で対応しないようにしましょう。
(3)不動産業者から「有利な話がある」などという勧誘の電話がかかってきても、安易に訪問を許さず、自宅を売却するつもりがない場合は、きっぱりと断りましょう。消費者が勧誘を断ったにもかかわらず、勧誘を続けることは法律で禁止されています。今後も勧誘してほしくない場合には勧誘しないよう、「もう勧誘はしないでください」等と明確に不動産業者へ伝えましょう。また、迷惑な勧誘に対しては、通話録音装置や迷惑電話対策機能の付いた電話機を利用することも考えて、知らない電話番号からの電話には出ないようにしましょう。
(4)不動産業者からの説明がよくわからず不安に思ったり、困っていることがある場合は、本市消費生活センターや消費者ホットライン「188」へご相談ください。

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