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「サポート詐欺」にご注意ください

更新日:2022年3月4日更新 印刷ページ表示

「サポート詐欺」にご注意ください

全国の消費生活センター等には、パソコンやスマートフォンでインターネットを使用中に突然「ウイルスに感染している」等の偽警告画面や偽警告音が出て、それらをきっかけに電話をかけさせ、有償サポートやセキュリティソフト等の契約を迫る手口である、いわゆる「サポート詐欺」に関する相談が多く寄せられています。

【相談事例】
(1)パソコンでインターネットを利用していたところ、突然、警告音が鳴り、画面にウイルスに感染しているので電話するようにとの警告画面が表示された。表示されていたサポート窓口に電話したところ、ウイルス除去費用として、コンビニでプリペイド型電子マネーを購入し、その番号を伝えるよう指示された。指示に従い、コンビニでプリペイド型電子マネーを購入し、相手に伝えたが、番号が間違っているのでもう一度プリペイド型電子マネーを購入するように指示された。不審に思い、それ以上は従わなかった。その後、パソコン専門店でパソコンを調べてもらったが、ウイルスには感染していなかった。
(2)パソコンでアダルトサイトを見ていたところ、突然パソコンの操作ができなくなり、警告音とともに警告画面が表示された。警告画面に表示されていたサポートの電話番号に電話すると、大手パソコンOS会社の出先機関を名乗る外国人と思われる人が出て、処理すると言われ遠隔操作され、セキュリティソフトを入れるので、コンビニでプリペイド型電子マネーを7万円分購入してくるように言われた。指定された金額分のプリペイド型電子マネーをコンビニで購入し、カードの番号をパソコンに入力したが、「処理に失敗した。後で返金するので、再度プリペイド型電子マネーを7万円分購入して番号を入力してください。」と言われた。指示に従い再度指定された金額分のプリペイド型電子マネーを購入し、カードの番号を入力した。しかし、また失敗したと言われ、さらに繰り返してプリペイド型電子マネーを7万円分購入し、合計21万円分のカードの番号を電話の相手に伝えた。その他、氏名、住所、携帯電話番号も指示に従い入力した。電話の相手からは、14万円分は後で返金すると言われていたが、不安になり、大手パソコンOS会社に電話したところ「それは詐欺です。パソコンにウイルスを入れられた可能性もあるので、パソコンメーカーに確認してもらったほうがいいです。」と言われた。

【「サポート詐欺」の主な特徴】
(1)インターネット使用中に突然警告画面や警告音が出て、消費者を不安にさせて、警告画面に掲載されている連絡先に連絡するよう求める。
(2)警告画面上の連絡先に電話すると、端末がウイルスに感染しているなどの不安をあおられ、有償サポート等の契約を迫られる。
(3)ウイルス除去料金や有償サポート等の料金について、プリペイド型電子マネーで支払わせるケースが多い。
(4)警告画面に掲載されているサポート窓口に電話すると、外国人と思われる人が片言の日本語で応対するケースが多く、コミュニケーションが難しい場合がある。

【消費者へのアドバイス】
(1)警告画面や警告音が出て慌てて連絡してしまうと、電話の相手からさらに不安をあおられ、有償サポート等の契約を勧められてしまいます。警告画面に掲載されている連絡先には電話をしないようにしましょう。
連絡先に電話すると、片言の日本語を話す外国人と思われる人から、すぐにウイルスを除去しなければならない等とさらに不安をあおられます。相手は、ウイルスを除去していると見せかけたり、遠隔操作でパソコンの復旧などの作業をしているふりをして、ウイルスの感染を消費者に信じ込ませ、次々に料金を請求してきます。
警告画面や警告音が出た場合は、まずは偽物ではないかと疑い、すぐに電話しないようにしましょう。偽警告画面等に惑わされず、掲載されている連絡先に電話しないことが重要です。
(2)インターネット利用中に突然出る警告画面や警告音は、偽物の可能性があります。
警告音は慌てる原因になりますので、端末の音量調節の操作が可能であれば、無音の状態にしましょう。
端末に導入しているセキュリティソフトで問題の有無を確認しましょう。日頃から、端末に導入しているセキュリティソフトのウイルスの定義は最新の状態に更新しておくことが重要です。
警告画面を消したいときは、インターネットブラウザ等を終了させます。警告画面の「×」ボタンで終了できる場合もあります。それでも終了できない場合は、パソコンのキーボードの「Ctrl」+「Alt」+「Delete」を同時に押し、「タスクマネージャー」を起動すれば、インターネットブラウザや問題となっているアプリだけを終了させることができます。
もし、相手から遠隔操作を行うため遠隔ソフトをインストールするように誘導される場合でも、インストールしてはいけません。端末を遠隔操作できる状態になると、この端末で画面に表示していた情報が相手に見られていることになります。
(3)60歳以上の高齢者が被害に遭うケースが多くなっています。端末操作に不慣れであったり、セキュリティの知識がないことにつけ込まれることがあります。警告画面や警告音が出ても焦らず、冷静に対処しましょう。
もし、連絡してしまった場合でも、指示されるままにプリペイド型電子マネーを購入したり、番号を伝えないようにしましょう。
自分だけで判断せず、電話したり、料金を支払う前に、周りの人に対処方法を相談しましょう。
(4)プリペイド型電子マネーで支払った場合は、相手がこの番号をチャージ等で使用してしまう前に、自身のアカウント等にチャージして使用するなど確保しましょう。すでに相手に使用されている場合は、プリペイド型電子マネーの発行業者に「サポート詐欺」で電子マネーの番号を相手に伝えてしまったことを連絡し、指示に従いましょう。
クレジットカードで支払った場合、契約画面や契約後に相手から届くメール、利用規約等に解約に関する案内がないかを確認し、解約の条件や手続きがわかれば、契約の相手に解約を申し出ましょう。相手から返信や対応が得られなければ、クレジットカード会社に相談しましょう。また、サブスクリプション契約(サブスク)の場合は、一定の周期(月、年など)で決済されるおそれがあります。
(5)契約や解約に関して、不安に思うことやトラブルが生じた場合、消費生活センター等に相談しましょう。
また、表示された警告画面の消去方法等、パソコンに関する技術的な相談に対してアドバイスを求める場合は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ安心相談窓口」に電話またはメールで相談しましょう。

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