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保険金で住宅修理ができると勧誘する事業者にご注意ください

更新日:2021年9月13日更新 印刷ページ表示

保険金で住宅修理ができると勧誘する事業者にご注意ください

全国の消費生活センター等に、「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」や「保険金が出るようにサポートする」など、「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスに関する相談が急増しています。
国民生活センターが、過去複数回にわたって同様のトラブルに関する注意喚起を行いましたが、その後も相談件数は増加傾向が続いており、2020年度の相談件数は2019年度の2倍以上となり、2021年度も前年同期を上回る相談が寄せられています。
保険金の請求期限が迫っている等の勧誘やインターネット広告をうのみにせず、安易に事業者と契約しないようにしましょう。また、申請サポート会社に頼る前に、保険契約の内容や補償の範囲について、契約書類をよく読んで確認し、不明な点があれば自身が加入している保険会社や保険代理人に直接相談するようにしましょう。不安に思った場合やトラブルになった場合には、消費生活センター等に相談してください。

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