60歳以上の消費者トラブルについて

独立行政法人国民生活センターによると、2020年度に全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、契約当事者が60歳以上である相談の件数は、約34万件となりました。また、相談全体のうち、契約当事者が60歳以上である相談が占める割合は、41％でした。
2019年度の相談全体のうち、契約当事者が60歳以上である相談が占める割合は45.2％であったため、全体に占める割合は減少しておりますが、2020年度も40％を超えており、相談件数も約13万件あったため、引き続き注意が必要な状況となっています。
消費者トラブルはひとごとではありません。自分は大丈夫と思いこまず、商品購入時や契約時には注意を払い、不安に思った場合やトラブルになった場合は、家族や周囲の方、消費生活センター等に相談しましょう。