ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 広報広聴課 > 「陳情・要望等」の公表/農業委員会/平成29年10月

本文

「陳情・要望等」の公表/農業委員会/平成29年10月

更新日:2018年6月19日更新 印刷ページ表示

「陳情・要望と回答」の公表(詳細)

 

団体名

防府市農業委員会

陳情・要望の年月日

平成29年10月24日

陳情・要望等の内容と回答

平成30年度農業施策等に関する意見書

1 市の施策等への改善意見

(1)地域農業振興に係る施策について

農地は、自然環境の保全や水源の涵養等の多面的機能を有しており、その利益は多くの市民が享受していますが、担い手の高齢化や減少により、地域資源の保全管理の負担が増加しています。そこで、地域農業を支援するため、多面的機能支払交付金のうち、農地維持支払交付金を白地農地にも拡大していただきたい。

【回答】

農地の多面的機能は、地域の共同活動によって支えられているため、本市としても新たな保全会の設立や、既存の保全会の規模拡大を引き続き積極的に推進し、青地の中でこの交付金の対象となる面積を増やすよう努めています。

しかし、農地保全の観点からは、白地と青地を一体的に管理していく必要も生じていることから、今後、白地も交付金の対象に含めている他の市町の事例を参考にいたしまして、検討してまいりたいと考えています。

【農林水産振興課】 

○遊休農地の多くは、農道の幅員が狭小であることや水路の不良等、インフラが未整備のままとなっています。農地を将来に引き継いでいくため、単市改良事業の要件の緩和及び上限額(180万円)の引き上げについて検討していただきたい。また、検討に当たっては、農業委員の意見を施策に反映させていただきたい。

【回答】

農道や用排水路等のインフラを整備することは、農業を持続可能な産業としていく上で非常に重要であると認識しておりますが、単独市費土地改良事業につきましては、毎年度多くの要望があり、事業採択を翌年度以降に持越し、御迷惑をおかけしている状況です。

当事業の要件の緩和や、事業費の上限額を引き上げることにより、持越し件数がさらに増加することは必至であり、多くの要望に応えていくために、当面は現状を維持したいと考えております。

今後も引き続き、予算の確保や、事業の適正執行に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いします。

【農林漁港整備課】

 

2国・県の施策等への改善意見

(1)地域農業の振興について

国や県の施策は、大規模農家や農業法人が中心となっていますが、市内には小規模農家が多く、高齢化等により遊休農地が拡大しています。農地を守り、食糧自給を向上させ、小規模農家等が生産意欲を失わないためにも、直接支払交付金制度等の支援措置を継続していただきたい。

【回答】

本市においても、農業の担い手に農地を集約化することにより農業基盤の大規模化を図り、農業者の所得向上を目指し、経営の効率化、安定化を推進しているところですが、生産条件が悪い農地においては、なかなか集約化が進まず、小規模農家が苦労されながら地域の農地を守っておられるのが現状です。こうした農家は、高齢化や後継者がいないなど、農業を続けていくことに不安になっておられ、これらの農地は将来的に、耕作放棄地になっていく可能性が高くなっております。

こうした中、国は、平成29年度をもって、生産規模に関係なく交付している米の直接支払い交付金の制度を廃止いたしますが、制度の廃止が地域の農業を支える農家に影響が出ないようきめ細かな対策を講じるなど配慮していただくよう様々な機会を通じて国に伝えてまいりたいと考えています。

【農林水産振興課】

担い手の育成・確保を目標として経営体を支援するため、農業用機械等の導入に対し、事業費の3割以内で補助を行う制度がありますが、3割の補助では設備投資ができない法人等が増加しています。そのため、県と各市町が1割ずつ上乗せの補助を行うことにより、5割補助となるよう取り組んでいただきたい。

 【回答】

国の事業である経営体育成支援事業は、地域の担い手が融資による農業用機械の導入を行う場合の支援として、300万円を限度に国が総事業費の3割の補助を行っています。これに、県市ともに1割の追加補助を行い、地域の担い手の負担を5割にする制度にできないかという御要望ですが、本市としては、現在、就農初期段階において、自己資金が乏しく、生産技術が未熟で経営が不安定な新規就農者に対する支援を最優先に考えており、単市で50万円を上限に農地等の整備や施設・機械の整備に1/2補助を行なっています。

また、県においても、新たな従業員を雇用する法人に、機械等の導入に対して、1/3補助をする新規就農者受入体制整備事業を行なっているところです。本市としては、新規就農者の支援を最優先に行なっておりますが、今後、県が経営体育成支援事業について、追加補助を行うなど新たな取り組みを開始した場合、前向きに検討してまいりたいと考えています。

【農林水産振興課】

多面的機能支払交付金制度において、資源向上支払(長寿命化)を活用して、農道や水路を改良した後、耐用年数が経過するまでの間に圃場整備を実施した場合、耐用年数の残りの期間に係る交付金を返還する制度となっています。このことは、圃場整備を進めていく上で大きな妨げとなっているため、圃場整備の際には、交付金の返還をする必要がないよう要件の見直しをお願いします。

 【回答】

多面的機能支払交付金制度の資源向上支払交付金(長寿命化)により更新等を行った農道・水路等の施設については、耐用年数に応じた処分制限期間内は、交付金の目的に反した譲渡、使用等がなされぬよう制限されています。この制限は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づき、本交付金を交付する際の条件として付すべき事項となっています。

しかし、ほ場整備事業は、構想から実施まで長い年月を要し、その間、老朽化した農道・水路などの施設の長寿命化対策が行えないため、保全管理に支障をきたしているという事例があると伺っております。

こうした状況につきましては、地域の農業を支える農家の皆様からの切実な声として、様々な機会を通じて国に届けてまいりたいと考えています。

【農林水産振興課】

(2)その他

農地を転用して太陽光発電設備を設置するケースが増加しており、近隣とのトラブルが懸念されます。そのため、太陽光発電設備を設置する場合は、最低でも隣接者の同意や設置後の周辺環境の維持を義務付ける等の施策が必要であり、国のエネルギー施策との両立を図りながら、環境を守るための法整備について検討していただきたい。

【回答】

国は、地球温暖化対策の目標として、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減することを目標として掲げており、太陽光発電等の再生可能エネルギーはこれに寄与するものです。

一方で、市民の方からは、安全面、衛生面への心配や設置者が不明であることへの不安などの声も市に寄せられており、平成28年度には全国市長会を通じて、安全対策と適切な維持管理、及び設置者の情報開示について、国に対して要望いたしました。

平成29年4月1日から新しくなった再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)においては、出力20キロワット以上の設備に、柵、塀を設置すること、発電事業者や保守点検責任者の連絡先などを明示した標識の設置を義務づけることなど、本市の要望に応えた内容も含まれています。

また、新制度に基づく事業計画策定ガイドラインでは、事業者は、計画段階において、事業の概要や環境・景観への影響等について、地域住民への説明会を開催するなど、地域住民との適切なコミュニケーションを図り、事業について理解を得られるように努めることとされておりますので、その実効性については、県や関係機関とともに注視し、今後必要があれば、国に対して提言や要望を行ってまいりたいと考えています。

【生活安全課】

○ 農業者年金制度の政策支援加入(保険料の国庫補助を受られる制度)について、要件の緩和と月額2万円を超える掛金の場合においても、政策支援の月額1万円の助成を適用することとしていただきたい。

【回答】

農業者年金制度は、農業者の老後生活を支えていく上で重要な制度であると考えています。担い手が減少していく中では、要件の緩和等が必要になってきますので、山口県農業会議を通じて要望してまいりたいと考えています。

【農業委員会】

問合せ先

農業委員会事務局(2号館1階)
電話(0835)25‐2145Fax(0835)23‐4415