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「陳情・要望等」の公表/連合山口防府地区会議/平成29年12月

更新日:2018年6月19日更新 印刷ページ表示

「陳情・要望と回答」の公表(詳細)

 

団体名

日本労働組合総連合会山口県連合会県央地域協議会防府地区会議

陳情・要望の年月日

平成29年12月1日

陳情・要望等の内容と回答

防府市「2018年度政策・予算」に対する要請

 1.雇用施策

地域経済を支える中小企業において深刻な課題となっている人材確保に対する支援を求める

【回答】

本市では、平成29年度に、誰もが働きやすい職場環境の形成に向け取り組む企業を「ほうふ幸せます働き方推進企業」として認定する制度を設けたところです。認定のハードルが高いと感じられる中小企業に対しては、アドバイザーを派遣し、取組のサポートも行うこととしています。

雇用情勢が「売り手市場」にある中で、この認定企業の魅力や取組内容などを訴求力ある情報として防府市内外に発信していくとともに、山口県や県内全ての大学、短期大学等で構成される「大学リーグやまぐち」等と連携し、市内企業の企業フェアへの参加やインターンシップ受入等を促進してまいります。

なお、奨学金返済支援制度を設けている中小企業に対する一部補助についてですが、国では、昨年12月に「新しい経済政策パッケージ」を定められ、その中の「人づくり革命」の断行として、高等教育の無償化を含めた子育て世代、子どもたちへの大胆な政策資源の投入などの方針が示されたところでございますので、この動きを注視し、市として果たせる役割を検討してまいりたいと考えています。

【商工振興課】

 

2.子育て支援

仕事と家庭の両立支援や安心して子どもを産み、育てられる防府市となるよう病児・病後児保育の充実とサービス拡充を求める

【回答】

本市では現在、医療法人くらしげ小児科と委託契約を締結し、平成14年4月から、くらしげ小児科の隣に病児・病後児の保育施設「きららルーム」を開設して、事業を実施致しております。

平成27年度からは、利用対象を小学校6年生までに拡充し、利用者数は、平成24年度が1,415人、平成25年度が1,223人、平成26年度が1,174人、平成27年度が1,280人、平成28年度は1,394人と推移しているところです。

今後の計画については、平成27年3月に策定致しました「防府市子ども・子育て支援事業計画」において平成31年度における病児・病後児の保育施設の需要予想を年間約3,000人と見込み保育施設を2箇所とする計画に致しておりますので、きららルームの利用状況などを注視するとともに増設に当たっては、医師会などと連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

なお、サービスの拡充につきまして、本市では、現在のところ病気の子どもにはまず保護者の見守りをお願いしたいと考えているところですが、どうしても対応できない場合もあるかと思いますので、今後他市の取組を参考にしながら研究してまいります。

【子育て支援課】

 

3.新庁舎建設

新庁舎建設については、北公有地エリアと現庁舎敷地の2案を比較検討できる情報共有を行った上で、市民の声をしっかり聞いて対応を進めるよう求める

【回答】

新庁舎建設につきましては、本年3月に策定した防府市庁舎建設基本構想・基本計画の策定過程において、市民の公募委員の方々にも防府市庁舎建設基本構想・基本計画検討委員会での協議に加わっていただいただけでなく、新庁舎建設に関するシンポジウムの開催、パブリックコメントの実施、市内全16地域において説明会を開催するなど、様々に市民の皆様の声をお聴きする機会を設けるよう努めてまいりました。

しかしながら、新庁舎の建設という市民の皆様にとっての大変な関心事であることから、まだまだ不十分と考えられる向きも多く、平成29年3月議会における新市庁舎建設に関する決議や、前述の地区説明会等においてお寄せいただいた御意見等を踏まえ、駅北公有地エリアと現庁舎敷地の2箇所の庁舎建設候補地を、詳細かつ具体的に比較検討する資料の作成に取り組むこととしたところです。

新庁舎建設の検討状況につきましては、今後一層の情報共有に努め、市民の皆様の声をしっかりお聴きしながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

【庁舎建設室】

 

4.投票所の拡充とサービス向上

公職選挙法の一部改正により、有権者の投票環境の向上に関する具体的方策もおこなわれているが、開設できる場所も含め、その市区町村の区域内に限られ、設置するかどうかや、何カ所設けるかは各自治体が判断に委ねられている状況である。投票率の向上とサービス向上に向け、しっかりとした対応を求める

【回答】

2016年の公職選挙法の改正により、共通投票所の設置が可能となりましたが、設置には二重投票を防ぐためのシステム構築が必要であり、多額の費用を要することから、全国的にも導入は少数に留まっております。本市でもそのような状況から導入に当たっては多角的な検討が必要となりますが、有権者の投票機会確保のため今後も調査研究してまいります。

期日前投票所の増設につきましては、住民記録等を扱う電算システムの更新に合わせてシステムの導入をできるよう、現在検討しております。

 投票所での投票しやすい環境づくりについては、期日前投票所に高齢の方や、障害をお持ちの方の待機場所を設置する等、サービス向上に引き続き努めてまいります。

 投票率向上に向け、現在も学校等での出前授業を行っており、今後も啓発活動に努めてまいります。

【選挙管理委員会事務局】

 

5.安全・安心な“まちづくり”

(仮称)「防府市の防犯基本計画」を策定し、ソフト・ハードの施策の充実を求める

【回答】

防犯については、平成18年に施行しました「防府市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」の基本理念にありますように、市、市民及び事業者が、それぞれの役割を果たしながら相互に協力して、「地域安全活動」及び「犯罪の防止に配慮した環境の整備」を行うことが必要であり、そのためには、警察や県、地域、関係団体等との連携を図りながら、市民の自主防犯力の強化、地域主体の防犯活動の推進、犯罪の起こりにくい環境の整備などにつながるような啓発活動及び事業展開をしていくことが市の責務であると認識しています。

具体的には、防府警察署に事務局を置く「防府地区防犯対策協議会」を通じて、うそ電話詐欺、盗難、誘拐、痴漢、ストーカー等による被害防止の啓発活動や地域安全ボランティア活動への協力支援などに取り組んでいるところです。

(仮称)「防府市の防犯基本計画」の策定をという御提案ですが、犯罪が、複雑化、巧妙化している現代におきましては、常に、最新の知識と情報を持って、防犯に取り組む必要がある中、県では、「山口県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」に基づいて設置された「やまぐち犯罪のない安全で安心なまちづくり推進協議会」において、防犯に関する施策を推進するため、毎年度、取組方針を策定されており、同様に「防府地区防犯対策協議会」においても、活動重点や実施事項が、毎年決定されています。

まずは、これらの方針等を基本的かつ具体的な考え方として、迅速かつ機動的な対応を行うこととし、引き続き、警察や地域、事業所、関係機関、関係団体と連携して効果的な啓発活動等に取り組み、市民の皆様の防犯への意識向上に努めてまいりたいと考えます。

【生活安全課】

 

6.スポーツ施設(武道館も含む)の維持管理

市民が安全に利用できるようスポーツ施設の維持管理の徹底を求める

【回答】

防府市の体育施設は指定管理者制度により管理運営を委託しており、指定管理者が自主事業として開催しているさまざまな教室やイベントに加え、各競技団体が開催している大会や競技会などを通じて幼児から高齢者まで多くの皆様にご利用いただいております。今後も、指定管理者と共に施設の利便性の向上と施設利用者の増加に向けた取組を行ってまいります。

さて、御要望のありました施設の老朽化や不具合への対応につきましては、各施設の日常点検を継続して実施するとともに、故障や老朽化などによる不具合などを見つけた際には、安全に関する事案を最優先に補修や修繕などを行うこととしております。

今後につきましても「防府市スポーツ推進計画」でお示ししているように、安全確保のための日常点検や定期的な整備を確実に実施し、施設の維持管理を適切に行うとともに、中長期的な視点で改修や更新の計画を実施してまいります。

【文化・スポーツ課】