本文
「陳情・要望等」の公表／防府商工会議所
「陳情・要望と回答」の公表（詳細）
団体名
防府商工会議所
陳情・要望の年月日
平成29年11月7日
陳情・要望等の内容と回答
平成30年度防府市商工業振興施策に関する要望
■地方創成に向けた地域の活性化
1.民意を反映した中心市街地活性化基本計画の作成と早期認定に向けた取り組みについて
【回答】
基本計画策定のためには、特に住民等の様々な主体の参加・協力を得て地域ぐるみで取り組むことが必要であり、民間発意による提案等を尊重しながら、十分な議論をしたうえで官民が連携し、中心市街地の活性化に役立てるよう計画を策定してまいりたいと考えております。
【都市計画課】
2．中心市街地活性化推進室（仮称）の新設について
【回答】
中心市街地活性化のための個別の実施事業については、その内容も多部局に関係するため、今年度は部長級職員で組織する庁内検討委員会を設置し、庁内での情報共有と連携を図っているところです。
来年度につきましては、中心市街地活性化推進室（仮称）を設置し、各課の担当者レベルにおいて更なる連携を図ってまいります。
【都市計画課】
【職員課】
3．中心市街地活性化協議会への支援並びに予算措置について
【回答】
中心市街地活性化のための取組がより円滑に、効果的に実施されるよう、市としましてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
【都市計画課】
4．中心市街地活性化の専門人材となるタウンマネージャー設置費用の助成について
【回答】
中心市街地活性化のためには、活動の牽引役や中心的な担い手となる人材の育成が必要であると認識しております。
その取組がより円滑に、効果的に実施されるよう、市としましてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
【都市計画課】
5．まちづくりに向け行動する市民育成「まちなか担い手作り事業」の実施について
【回答】
中心市街地活性化のためには、活動の牽引役や中心的な担い手となる人材の育成が必要であると認識しております。
その取組がより円滑に、効果的に実施されるよう、市としましてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
【都市計画課】
6．まちづくり防府への支援について
【回答】
中心市街地活性化及び商業等の活性化を推進する「まちづくり防府」の運営及び関連事業について、平成30年度も引き続き予算計上し、支援してまいりたいと存じます。
【商工振興課】
7．「まちづくりファンド」立ち上げについての検討会議開催について
【回答】
御要望の「まちづくりファンド」の設立につきましては、他市の先進事例などを十分研究した上で、本市での導入について検討してまいりたいと存じます。
【商工振興課】
【都市計画課】
8．商店街空き店舗活用促進事業の継続実施について
【回答】
商店街の連続性を維持し、集客力と回遊性の向上を図るため、平成30年度も引き続き、空き店舗に出店する事業者に家賃の一部を補助する空き店舗活用促進補助金の予算を計上いたします。
【商工振興課】
9.中心市街地の空き家・空店舗等対策事業の実施について
【回答】
対象地域の見直し等については、中心市街地活性化基本計画と併せ検討したいと考えております。
また、商店街等の空き店舗対策として、引き続き空き店舗活用促進事業や店舗リフォーム助成事業等を実施してまいりますが、御要望の中心市街地の空き家・空店舗等対策事業としての解体・更地化への助成制度及びリノベーション助成制度につきましては、他市の先進事例などを十分に研究した上で、本市での導入について検討してまいりたいと存じます。
【都市計画課】
【商工振興課】
10.中心市街地への出店を促す中心市街地活性化対策資金の創設について
【回答】
防府市中小企業振興資金融資制度については、これまでも中小企業者・小規模事業者の経営安定化を図るため、制度の拡充を行ってまいりました。
中心市街地への出店を促す対策資金の創設につきましては、中心市街地活性化基本計画の策定協議や近隣他市の融資制度の状況等を考慮した上で、今後、検討してまいりたいと存じます。
【商工振興課】
11．まちづくり道路としてアルク防府店～ルルサス間の拡張・整備計画の早期決定について
【回答】
御要望の道路については、防府市の中心市街地を南北に連絡する路線であり、防災の面などからも整備の必要性については認識しております。
今後は周辺地権者の意向や、中心市街地活性化基本計画との整合を図りながら整備方針について検討してまいりたいと考えております。
【都市計画課】
12.効率的なまちづくりを行うための狭あい道路の整備と対象用地の買収について
【回答】
現在、生活道路としての市道拡幅整備につきましては、地元関係者総意の要望と、拡幅区間の道路用地の寄附が前提になっており、用地買収まではしていないのが現状です。
同様に、道幅4m未満の狭あい道路沿いに建物を建てる際の分筆費用等の助成につきましても、市道拡幅における後退地の寄附を原則としており、土地所有者の御協力をお願いしております。
しかしながら、建築後、後退地に所有者が再び工作物等を設置するなど、本来の道路後退の目的が果たされていないことも多いことから、これまで以上に建築主に対し、丁寧な説明をし、後退地の寄附をお願いしてまいります。
なお、寄附して頂きました市道沿いの土地につきましては、舗装の整備が必要な場合は、市が施工してまいりますので御理解をお願いいたします。
【道路課】
13．都市計画道路環状1号線の国道2号（防府バイパス）への早期接続と中関～総合医療センター間の工事着手について
【回答】
都市計画道路環状1号線の市道戎町今宿線（旧国道2号）から国道2号（防府バイパス）までの区間につきましては、平成26年度から県事業により本格的な工事が開始され、現在、牟礼小学校までの区間について、平成30年度の供用開始を目標に進められているところです。
市といたしましては、今後も国道2号（防府バイパス）までへの早期接続に向けて、引き続き要望してまいります。
また、中関（職業訓練センター）から山口県立総合医療センターまでの区間につきましては、国・県などの関係機関とも協議しながら、検討してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
【道路課】
14．国道2号富海拡幅工事の早期完了について
【回答】
国道2号富海拡幅事業につきましては、平成28年に用地取得が完了し、平成29年度から本格的な工事を実施しているところです。
市といたしましては、今後も国道2号富海拡幅事業の早期完工に向けて、引続き国に要望してまいります。
【道路課】
15.国道2号台道交差点から鋳銭司今宿東交差点間の4車線化整備の実現について
【回答】
国道2号台道交差点から鋳銭司今宿交差点間の整備につきましては、平成27年度末に小俣交差点から市西交差点までの区間の局部改良による4車線化が完了しておりますが、市西交差点以西の区間につきましては、いまだ未整備の状況です。
市といたしましては、基幹道路整備として、台道拡幅事業の進行を、隣接する山口市と連携し、国に対して要望してまいります。
【道路課】
16.交流拠点づくりと活性化事業を推進するみなとオアシス三田尻運営協議会への支援について
【回答】
みなとオアシス三田尻のエリアにつきましては、「潮彩市場防府を中核とする三田尻港の賑わいの創出」を本市「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中に掲げており、「ひと」「しごと」が循環する拠点として本市観光交流、水産物流の広域拠点と位置づけているところです。
現在は潮彩市場防府の改修工事や県緑地の整備が始まっており、周辺の環境は順調に整いつつあります。
それらに合わせ、市各部局での連携を図るとともに、みなとオアシス三田尻の賑わい創出・各種活性化事業などのソフト事業を実施できるよう、より一層の予算面の支援について検討してまいります。
【河川港湾課】
17.次世代交通体系の導入に向けた実証実験と研究会の設置について
【回答】
本市では、平成27年10月に「防府市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少社会に対応したコンパクトなまちづくりと連携した公共交通ネットワークの形成を進めていくこととしております。
こうした中、市民、交通事業者、行政が様々な視点から創意工夫を凝らし、便利で利用しやすく、将来にわたり持続可能な公共交通網の実現を図ることを目的として、「地域公共交通網形成計画」の策定に取り組み、現在「防府市地域公共交通活性化協議会」で協議しているところです。
近年のIoT技術の進展に伴い、自動車メーカー、IT企業、国・地方自治体などの主導により、自動運転を始めとする次世代交通体系の実用化に向けた研究・実証試験が進められておりますが、次世代交通の導入につきましては、本市における最適で持続可能な公共交通網の形成に有効な手法の一つであると思料されますので、国などの今後の動向を注視し、研究会としての役割も持つ前述の協議会へ適宜お諮りしてまいりたいと存じます。
【総合政策課】
18．JR新山口駅－防府駅－徳山駅間の快速電車化と15分間隔運行について
【回答】
快速列車の運行及び運行間隔の短縮につきましては、これまでも西日本旅客鉄道株式会社広島支社へ要望してきたところですが、市民や来訪者の利便性向上のため、引き続き要望してまいります。
【総合政策課】
19.改正学校教育法に基づく「専門職大学」「専門職短期大学」の防府市への設置に向けた調査、研究の実施について
【回答】
IoTやビッグデータ、AIといった最新技術を用いて生産効率を飛躍的に向上させる「第四次産業革命」の進展と産業の国際競争の激化の中、これまで日本を牽引してきた諸産業の更なる進化を促す観点から、優れた専門技能等をもって、新たな価値を創造することができる専門職業人材を養成する「専門職大学」及び「専門職短期大学」の設置が、平成31年度から可能になったところでございます。
現時点では本市において、これらの高等教育機関を設置する計画はございませんが、県内屈指の工業出荷額を誇る南部臨海工業地帯や、農業の担い手育成の中核施設である県立農業大学校など、本市が実践的な職業教育に適した環境を有していることは充分認識いたしておりますので、本市活力の源泉である工業や農業等が時代に適応し進化できるよう、当該制度についてしっかりと情報収集に努めたいと存じます。
【総合政策課】
20.行政と民間企業の規制・制度改革推進協議会（仮称）の開催について
【回答】
様々な規制、制度につきましては、国の法令や県条例などに関連するものも多いと認識しておりますが、まずは、担当部署において、どの法令、制度等により、どのような支障事例が生じているのかをお聞きし、地域活性化のため、どのような規制の緩和等が必要かつ可能なのか研究してまいりたいと考えております。
【行政経営改革課】
【商工振興課】
21.市街化調整区域内での限定的立地基準の緩和（開発行為の拡充）について
【回答】
本市の都市計画区域は、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域に区分する区域区分制度を導入しております。
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として定めるもので、自然的土地利用を基本としておりますことから、開発行為により市街化が促進することがないよう、また、周辺の土地利用へ影響がないよう計画的な開発が求められます。
現在、市街化区域内にありますJT跡地において防府テクノタウンが開発され工場等の立地が進んでいるところです。また、中関ゴルフ場跡地において防府第2テクノタウンの開発も計画されているところです。
計画的な市街地を形成するためにも、まずは、市街化区域内での誘致を基本とし、市街化区域内での立地が困難なやむを得ない理由がある場合において、市街化調整区域での立地を検討すべきと考えております。このため、現在、更新を進めております防府市の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる「都市計画マスタープラン」において産業・業務の候補地を示すとともに、新たに産業･業務の開発を認める、市街化調整区域における土地利用の方針を策定することを検討しているところですので、御理解いただきますようお願いします。
【都市計画課】
22.市街化調整区域内に住居系開発行為を原則許可する準市街化区域（仮称）の設定について
【回答】
人口の減少に加え、市街地の外延化による人口の低密度化により、既存市街地に空き地・空き家がランダムに数多く発生するいわゆる「都市のスポンジ化」が問題視されています。この都市のスポンジ化は、店舗や病院といった生活する上で利便性の高い施設の撤退、地域コミュニティの崩壊、治安や景観の悪化、行政サービスの非効率化など都市の魅力が低下することが心配されることから、居住に関する開発を市街化区域へ誘導することで居住環境の質を高める必要があります。
また、貴会議所でも検討されています中心市街地活性化に向けた様々な施策を展開するためにも、市街地の外延化を引き起こす市街化調整区域での農地の宅地化を進めることで防府駅を中心とした中心市街地の人口密度を低下させるべきではないと考えております。
しかしながら、既に宅地化が進み農業を振興することも厳しい状況にある地域、地域コミュニティの維持のために一定の開発が必要な地域につきましては、計画的な開発が担保できるよう地区計画等のルールづくりを前提に、居住を認めてまいりたいと考えております。
【都市計画課】
23.住宅リフォーム・店舗リフォーム助成事業費の継続実施について
【回答】
住宅リフォーム・店舗リフォーム助成事業は、本市における景気対策に効果的であることから、平成30年度も継続する方向で予算を計上いたします。
なお、過去の事業実施状況等を十分に検証し、運用方法等の見直しについて、貴会議所と協議してまいりたいと存じます。
【商工振興課】
24.クルーズ客船（国内外船）の新規・継続寄港に向けた取り組み支援について
【回答】
大型クルーズ船の寄港は、港湾収入だけでなく、多くの乗船客による観光消費、関連産業への経済効果が期待できることから、近年、全国各地で誘致活動が活発化しているとともに、韓国や中国からの寄港が増加しつつあります。
御指摘のとおり三田尻中関港は大型のクルーズ船舶が着岸可能な港湾であり、また、本市は豊富な観光資源を有していることから、これらの強みを活かしたオプショナルツアーの造成等のおもてなしが可能です。
そうした中、平成29年10月に「飛鳥2」の寄港が叶い、多くの観光客が来訪されたところです。
また、クルーズ船の運航会社を市職員が貴会議所とともに複数回訪問し、継続的な寄港実現に向けた協議を行っております。
市といたしましても、引き続き県や防府クルーズ振興協議会と密接に連携し、クルーズ船の誘致に取り組んでまいります。
【おもてなし観光課】
25．一般社団法人防府市観光協会のコンベンション化に向けた機能強化について
【回答】
コンベンションが開催されれば、交流人口の拡大とともに、コンベンション参加者が開催地域において消費活動を行うことから、開催地域に多大な経済波及効果を及ぼします。
本市においても観光推進組織が市内の関係者をとりまとめ、「ワンストップ窓口」として一元的、戦略的にコンベンション誘致活動に取り組むことは、極めて重要であると認識しております。
こうした中、一般社団法人防府市観光協会は、平成30年度からコンベンション誘致活動を本格的に事業化するため準備を進めているところです。
市といたしましても、同協会の機能強化及び着実な事業推進をしっかりと支援してまいります。
【おもてなし観光課】
26．6次産業化に向けた県立農業大学校との連携支援について
【回答】
農業従事者の高齢化、後継者不足により、農業が低迷する中、本市としては、これまでも農業従事者の所得向上のため、農業従事者の現状を考慮しつつ、6次産業化・農商工連携に関する支援を行ってきました。
御提案のありました6次産業化に向けた県立農業大学校との連携支援につきましては、農業者の人材育成教育機関である農業大学校が6次産業化等の推進に関して、どのような関わり方ができるか、また、市内企業とどういった形で連携ができるか、貴会議所を始め、県立農業大学校並びに農業関係機関とともに研究してまいりたいと考えています。
【農林水産振興課】
27.明治維新150年・まち博開催に向けた官民連携による防府市独自事業の企画実施について
【回答】
本市では、明治維新150年の本番年を迎えるにあたり、「市民の意識啓発・機運醸成」、「未来を担う人材育成」、「話題性のある観光プログラムの創出」を柱とした、「防府市明治維新150年プロジェクト」に掲げる諸事業を確実に推進することとしております。
このうち、平成30年9月から11月にかけて開催する「ほうふ幸せますまち博」については、明治維新150年を契機とした、「防府市明治維新150年プロジェクト」の中核事業として位置付けております。
市といたしましては、「まち博」を着実に成功させ、本市独自の取組として発展させてまいりたいと考えておりますので、官民一体となった企画・運営が行えるよう、貴会議所におかれましても、引き続き御協力賜りますようお願い申し上げます。
【おもてなし観光課】
28．幸せますフェスタの各イベントへの継続支援について
【回答】
防府市に数多くある特徴的なイベントを「幸せます」でつなぎ、季節ごとに「幸せますフェスタ」を開催することにより、各イベントに統一感ができ、また、一年を通じて本市を活性化することにより、これまで以上の賑わいを本市に創出でき、全国的に防府を発信することができると認識しております。
こうしたことから、本市としては、「幸せますフェスタ開催事業費補助金」を昨年同様、継続して助成してまいります。
【おもてなし観光課】
■地域経済の活力の源泉となる中小企業･小規模事業者の活性化
1.IoTやロボット・RPA・AI等の導入・活用推進のための支援について
【回答】
IoT、ビックデータ、ロボット・人工知能などの新しいイノベーションの登場は、生産性を劇的に押し上げる可能性を秘めています。
国では「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）において、中小企業者・小規模事業者の生産性革命を推進するため、身近な支援機関による地域での支援体制（プラットフォーム）を構築し、3年間で全中小企業者・小規模事業者の3割にあたる約100万社のITツール導入促進を目指すとされたところです。
こうした動きに対応する本市の中小企業者等への支援体制構築について、貴会議所とともに協議してまいりたいと存じます。
【商工振興課】
2．地域の雇用創出に向けて積極的に取り組む企業に対する新たな支援策の制定について
【回答】
企業が優秀な人材を確保し、基幹人材となるまで育成していくことは、企業がその競争力を保持し続けていくうえで大切なことであると考えております。
このため、本市では、中小企業が負担する中小企業大学校での研修受講費用に対する助成制度や、「ほうふ幸せます働き方推進企業」として認定された中小企業が実施する従業員の育成研修費用等に対する助成制度を設けているところです。市内企業の人材育成を図るため、これら制度の積極的な利用を促進してまいりたいと存じます。
【商工振興課】
3．官民が連携し新卒予定者向けの情報発信の強化と人材マッチング事業の開催について
【回答】
本市では、平成29年度に、誰もが働きやすい職場環境の形成に向け取り組む企業を「ほうふ幸せます働き方推進企業」として認定する制度を設けたところです。
認定のハードルが高いと感じられる中小企業に対しても、アドバイザーを派遣し、認定等に必要なサポートを行うこととしています。
雇用情勢が「売り手市場」にある中で、この認定企業の魅力や取組内容などを訴求力ある情報として防府市内外に発信していくとともに、山口県や県内すべての大学、短期大学等で構成される「大学リーグやまぐち」等と連携し、市内企業の企業フェアへの参加やインターンシップ受入等を促進してまいります。
【商工振興課】
4．女性が働きやすい環境整備に要する費用の助成制度の創設について
【回答】
女性の活躍推進につきましては、本市の働き方改革の取組の中心に据え、平成29年度から2つの事業を開始しています。イオン防府店3階に「ほうふ女性しごと応援テラス」を開設し、女性の再就職支援を展開するとともに、女性や高齢者など誰もが働きやすい職場環境の形成に向け「ほうふ幸せます働き方推進企業」の認定制度を創設したところです。
この2つの事業を両輪に、女性活躍を推進していくこととしており、中小企業者等の環境整備に対する支援につきましては、取組を進める中で、今後、検討してまいりたいと存じます。
【商工振興課】
5．「働き方改革」の影響による中小企業・下請企業へのしわ寄せ防止と監督強化について
【回答】
全ての働く人の長時間労働を改めるしていくためには、企業の労働生産性の向上を伴った「働き方改革」を推進していくことこそが重要であると考えております。本市では、中小企業の労働生産性の向上を促すため、企業が専門家のコンサルティングを受けるときにその費用の一部を助成する仕組みを「ほうふ幸せます働き方推進企業認定制度」の中に取り入れ、その運用を平成29年度から開始したところです。この認定制度の周知と助成制度の利用促進に努めてまいります。
また、中小企業・下請企業へのしわ寄せ防止等については、下請企業が抱える悩みに専門員が対応する中小企業庁の「下請かけこみ寺」の活用等を、市内企業に対し周知してまいります。
【商工振興課】
6．小規模事業者の経営力向上を支援する「経営発達支援計画」に基づく事業への支援について
【回答】
近年、IoT、AIの広がりを始めとする急速なITの技術進歩や、国際競争の激化、少子高齢化等を背景に、中小企業者・小規模事業者を取り巻く環境は劇的に変化しています。
貴会議所が積極的に取り組んでおられる「経営発達支援計画」に基づく「創業・承継支援」、「販路拡大」、「事業資金の斡旋」などの事業者への伴走型支援に加え、更に、防府市独自の高度な専門家による相談制度を構築することは、複雑化・高度化する事業者の経営課題の解決に対する支援に広がりと厚みを増すことができると考えます。
中小企業を元気にする相談機能の成功事例として、静岡県富士市の「エフビズ」が全国から注目されていますが、この「エフビズ」をモデルとした新たな中小企業支援機能を、貴会議所を中核とする形で導入することが効果的と考えておりますので、連携した取組をお願いします。
【商工振興課】
7.公共工事の品質確保と、地元企業への優先発注と専門性の高い分野での分離発注の指導について
【回答】
防府市発注の工事は、本市競争入札審査会において入札参加者選定の審査･報告を経て発注しています。業者選定については、原則として、入札参加資格の認定を受けている市内業者（市内に主たる営業所を有している者）を選定しています。ただし、市内業者数が少なく競争性が確保できない場合、市内業者では施工が困難な特殊工事や大規模工事の場合等に、準市内業者(市内に営業所を有する市外業者)・市外業者を選定しています。
また、工事の種類や内容等から分離発注が可能で、妥当性がある場合は分離発注とし、受注機会の確保に努めています。
なお、公共工事の品質を確保するため、予定価格が500万円を超える工事については、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度を適用し、ダンピング受注の排除を図っています。
今後も引き続き、地元業者への優先発注と専門性の高い分野における分離発注の推進に努めてまいります。
【入札検査室】
8．中小企業・小規模事業者のBCP計画（事業継続計画）策定支援について
【回答】
東日本大震災を契機にBCP（事業継続計画）策定の重要性が注目され、山口県においては、平成27年10月に中小企業団体中央会に「中小企業BCP支援センター」が設置され、相談対応やセミナーの開催、計画策定支援が行われています。
市内企業のBCP支援センターの利用や各種BCPセミナーへの参加などを、関係機関と連携・協力して促進します。
【商工振興課】
9.企業情報セキュリティ対策の啓発と対策ソフト導入支援について
【回答】
企業がITを利活用し、ビジネスを発展させていく上で、情報の漏えいや改ざん、喪失などの脅威から保護するために、情報セキュリティ対策を行うことは、必要不可欠かつ経営者の責務といえます。
市内企業の情報セキュリティ対策に対する取組を促進するため、国が公開している診断シートや中小企業者・小規模事業者向けのガイドラインを周知するなど、意識啓発に努めます。
【商工振興課】
10.許可申請、補助申請等、行政手続の簡素化について
【回答】
国では「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）において、事業者の生産性向上を後押しするため、事業者目線で規制改革・行政手続の簡素化・IT化を一体的に進めるべき重点分野の幅広い選定と規制・行政手続コスト削減目標の決定を行い、計画的な取組を進めるとしています。
これにより、各省庁では重点分野（許認可、社会保険、国税、補助金、調査・統計等）の行政手続コスト（事業者の作業時間）の削減を進める簡素化計画（基本計画）を策定し、原則平成31年度までの実施に向けて取組が進められております。
行政手続に関しましては、国や地方公共団体など幅広く関連するものであることから、国や県の動向に留意しつつ、事業者の負担感減少に向け、個別事象に応じた研究をしてまいりたいと考えております。
【行政経営改革課】
11.創業希望者と後継者不在企業とのマッチング事業の実施と後継者バンクの創設について
【回答】
「後継者人材バンク」については、平成29年度に山口県の外郭団体である「公益財団法人やまぐち産業振興財団」にある「山口県事業引継ぎセンター」内に設置されたところです。
後継者を求めている事業主と創業を目指す事業意欲のある者を引き合わせ、事業継続と創業を同時に支援する新たな仕組みであり、雇用の確保や経営資源（販売先、仕入先、店舗等）の有効活用等を目指すものです。マッチングセミナー等も開催されていますので、本市の事業承継を必要とする企業や創業希望者にセミナー等への参加を促すなど、新たな仕組みの活用を促進してまいります。
【商工振興課】
12.地域産業力を維持していくための事業承継対策事業の創設について
【回答】
中小企業の経営者の後継者不足による事業承継問題が深刻化する中、「公益財団法人やまぐち産業振興財団」では、平成29年度に国の事業承継ネットワーク構築事業の採択団体となり、地方自治体等と連携した、地域における事業承継ネットワークの構築を進めておられます。
このネットワークでの取組に積極的に参加していきますとともに、本市や山口市等の7市町で構成する山口県央連携都市圏域においては、啓発セミナーの開催や専門家の派遣等の検討を進めてまいります。
【商工振興課】
13.防府市創業支援補助金の継続について
【回答】
創業支援は本市の商工振興施策の重要な柱の一つであり、今後も創業支援センターを中心に、関係各所と連携しながら推進してまいります。
御要望にございます防府市創業支援補助金につきましては、平成30年度も従来どおりの制度で予算計上いたします。
【商工振興課】
14.防府市振興資金新規創業資金の融資限度額の見直しについて
【回答】
防府市中小企業振興資金融資制度については、これまでも中小企業者・小規模事業者の経営安定化を図るため、制度の拡充を行ってまいりました。
防府市創業支援事業計画に基づき、貴会議所をはじめとした創業支援事業者と連携し、創業者への支援を推進しているところですが、新規創業資金の融資限度額の見直しについては、近隣他市の融資制度の状況や市内の景気動向を十分に考慮した上で、今後検討してまいりたいと存じます。
【商工振興課】
15.平成30年度防府市助成金の交付申請（1，100万円）
【回答】
中小企業、小規模事業者の活性化は本市の商工振興の大切な柱であると言えます。貴会議所への「小規模事業経営指導費補助金」につきましては、引き続き、平成29年度と同額で対応する予定としています。
【商工振興課】
16.日本商工会議所青年部第36回中国ブロック大会防府大会事業費の一部助成について
【回答】
明治維新150年の節目となる年に、「第36回中国ブロック大会防府大会」が本市で開催されることにつきまして、地域の情報発信やイメージアップ、交流人口の増加、消費の増加などの、幅広い社会的・経済的な波及効果が期待できます。
本市といたしましても、式典・分科会などが防府市で行われ、飲食・宿泊・観光などの分野において経済効果が期待される他、地域資源に恵まれ、ポテンシャルの高い防府市を知っていただく絶好の機会であると考えており、大会の開催に係わる事業費の一部助成について、山口県とも連携しながら、支援してまいります。
【おもてなし観光課】