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「陳情・要望等」の公表/防府市自治会連合会

更新日:2018年6月19日更新 印刷ページ表示

「陳情・要望と回答」の公表(詳細)

団体名

防府市自治会連合会

陳情・要望の年月日

平成29年12月6日

陳情・要望等の内容と回答

平成30年度要望書

【要望1】民生委員児童委員定数の改善について

民生委員は、自治会長の推薦⇒地区推薦委員会の推薦⇒市推薦委員会の推薦⇒県知事が厚生労働大臣に推薦し、厚生労働大臣が委嘱することとなっています。

また、定数は民生委員法第4条により、厚生労働大臣の定める基準(平成2578日付 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長,社会・援護局長通知)を参酌し、県が条例で定めることとされており、防府市の場合、「170から360までの間のいずれかの数の世帯ごとに民生委員・児童委員1人」が適用され、県条例で246名となっています。 

ちなみに、平成2812月の改選時の防府市の世帯数は約55,300世帯なので、55,300世帯÷246人=約225世帯に1人となっています。

一方、人口の高齢化に伴う対象世帯の増加や国、県、市等から求められる事務事業の増加など、所掌事務は増加及び複雑化する一方、労働年齢の高齢化や無給であること等が障害となり、自治会長は候補者の推薦に苦労しています。加えて、小規模自治会にあっては、1人の民生委員が複数の自治会を担当しており、他自治会世帯を担当することは、個人情報保護の面からも民生委員・住民双方にためらいが有り、被推薦者の発掘をより難しくしており、やむを得ず自治会長が引き受けるケースが生じたりしています。今後も、益々、このような事態は増加すると予測され、また、このような事務負担が自治会長就任を敬遠する一因ともなっています。

ついては、人口・世帯数の増減や社会環境の変化に加え、地域の実情に即した配置となるよう民生委員定数を大幅に増加(参酌基準からは、約55,000帯÷170世帯=約320人まで可能)するよう民生委員法第4条第2項による意見具申と実現に向けて行動をされるよう要望します

【回答】

平成28年12月の一斉改選では、各地域において、その選定に莫大な時間と労力を要したとお聞きしており、自治会の皆様におかれましても、候補者の選考に御尽力をいただき大変感謝いたしているところでございます。

御要望いただきました、民生委員定数の大幅な増加でございますが、厚生労働省通知による定数基準、また、定数が県条例で定められていることから、民生委員一斉改選時には各地域の御要望をお聞きし、県への増員要望を行うことになります。前回の一斉改選では、県に増員要望を行ったところ、9年ぶりに1名の増員が決定いたしました。

民生委員・児童委員のなり手不足は、全国的にも懸念されており、平成29年2月の市長会においても、「民生委員・児童委員の活動環境の整備について」が議題として取り上げられ、(1)なり手不足対策としての企業等への働きかけ、(2)地域支援者間の個人情報共有のためのガイドラインの構築、(3)民生委員活動費等の見直しについて、国・県・地元国会議員への要望を採択いたしたところでございます。

今後も、民生委員・児童委員の御負担を緩和すべく、県への増員要望を継続していくとともに、民生委員・児童委員を補完する機能を自治会や民生委員・児童委員協議会の方々と一緒に検討してまいりたいと考えております。

【社会福祉課】

 

 

【要望2】 運動公園(多目的広場)の整備について

都市公園(児童公園を含む。)や児童遊園は、主に市街化区域内において整備が進められており、市街化調整区域内では、住宅建設が可能になったことにより、近年、住民が増加している地域もありますが、公園整備はほとんど進んでいません。

しかし、周辺地域にあっても地域コミュニティ活動(ふれあい夏祭りなどのイベント)・地区運動会・地区球技大会・子供たちの健全育成のための(日常である放課後や休校日における)遊び場・スポーツ少年団等の練習場などが使える広場は必要であり、このため地域防災拠点として防災機能(一時避難場所含む。)を備えた公園の整備を関係地域自治会連合会から要望していますが、以前の地区懇談会において適地の無償提供があれば、市が工事をしてもよいとの回答がありましたが、無償で土地を提供する者は無く、現在に至っています。

また、平成29年度要望書「9 遊び広場の整備について」の回答において、周辺地域への運動公園設置は、様々な子育て支援策を実施していくため多額の予算が必要で、直ちに実施することは難しい状況であり、今後検討するとありました。

そこで、市では道路・河川・公園等の整備に関する方向性を示す「防府市都市計画マスタープラン」の更新の最中ですが、是非、この計画に周辺地域への運動公園(多目的広場)の整備を加えるとともに、早期の事業実施を要望します 

【回答】

本市の都市計画区域は、無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域に区分する区域区分制度を導入しています。

したがって、建築制限等規制の違いから市街化区域においては、市街化調整区域に比べ土地の評価額から固定資産税が高くなっており、さらに都市計画税も上乗せして賦課されています。

これら税の負担に対する目的や効率的な都市機能を営む必要性から、身近な公園や下水道等の都市施設は市街化区域内に整備することを基本方針としています。

しかしながら、誘致範囲を市全体とする大規模な広場や公園等については、市街化区域内に適当な土地がない場合は、市街化調整区域に整備する場合もありますので、地域の意見を取り入れながら「防府市緑の基本計画」の見直しを行い、公園整備に取り組む必要があります。

したがって、御要望の件についてもこれら指針に照らし合わせながら、土地取得の問題、市の財政状況、市全体の施策に対する優先順位など様々な要因を検討しながら事業化を図っていきたいと考えておりますので御理解をお願いします。

【都市計画課】

 

 

【要望3】 太陽光発電設備について

再生可能エネルギー利用志向の増加と国の規制緩和により、農地を転用し、太陽光発電設備を設置・運用する者が急増したことから、防府市においても、施設の管理方法について、地域住民より多くの苦情・要望が寄せられています。

例えば、経済効率を優先し設置された施設では、基礎工事等を行わず直接パネルを設置しているため草が繁茂し、草刈りもパネルを設置したフェンス内のみとしていることなどから、フェンス外の農地転用部分の繁茂した草による景観の悪化のみならず、周辺の農地や住宅への害虫等による影響が懸念されています。

しかし、防府市には太陽光発電設備に関わる苦情・要望等を一括して処理する担当部署がないため、住民は市の複数部署を訪問したり、直接、設置者を探し出すなどの対応が必要となっており、過重な負担がかかっています。

ついては、次の事項について、特に要望します。

1) 太陽光発電設備に関わる苦情・要望等を一括して処理する担当部署を設置すること。

2) 農地を転用して太陽光発電設備を設置しようとする者に対し、定期的に草刈りを実施するなど近隣農地等へ配慮した維持管理を行うよう、農地転用許可申請時に、農業委員会より要請や指導を行うこと

【回答】

1) 太陽光発電設備につきましては、「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」の事業認定等から電気事業法上の保安に関する規制等まで、全般にわたって、経済産業省の地方部局が直接管轄しています。

市といたしましては、これまでもいろいろな御相談や御要望をお受けする中で、市長会を通じて経済産業省に対して要望を行っており、平成29年4月1日に改正された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(いわゆる「FIT法」)」では、20kW以上の設備に柵塀等を設置すること、発電事業者や保守点検責任者の連絡先等を明示した標識の設置を義務づけることなど、本市の要望に相当する内容も含まれたものとなっています。

また、この改正FIT法に伴って「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」が作成され、発電事業者が適切な事業実施をするために必要な措置が示されており、地域との関係構築に努めることや周辺環境への配慮として遵守すべきことや努めること等も盛り込まれています。

太陽光発電設備に関する御相談や御要望を市にお寄せいただく際、その内容によって、担当部署が明確な場合もあれば、どの部署かよく分からないということも多いのではないかと思います。このような場合には、生活安全課でお話を伺い、状況に応じて、関連の事業や専門の知識、情報を持っている部署と連携し、対応してまいりたいと考えております。まずは、 部署間での情報共有や連携を強化するとともに、改正FIT法や「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」等を基に、適切な設置や維持管理をお願いする啓発チラシ等を作成し、設置を検討している事業者や土地の提供を検討している市民の方が相談のために訪れる課の窓口等に置いたり、市広報やホームページ等での啓発に努めるとともに、今後、さらなる法令強化や対策の必要性が生じれば、国に対して要望を行うなどの取組をしてまいりたいと考えますので、御理解いただきますよう、お願いいたします。

【生活安全課】

2) 農業委員会の月例総会においても、周辺住民からの苦情や周辺環境への配慮について、農業委員から懸念する意見が出されていることから、太陽光発電設備設置への農地転用案件については、担当の農業委員が聞き取り調査をする際に、申請者に対して定期的な草刈り等をお願いしておりますが、今後も引き続き適正な管理等を要請してまいります。

【農業委員会】

 

【要望4】ごみ自主搬入自治会の拡大および認識の低い資源ごみ対応について

資源ごみ・不燃ごみ等を、自治会の自主的な活動として集積し、クリーンセンターに搬入するという事業が昭和474月に開始され、現在254自治会中70自治会が自主搬入に取り組んでいます。

防府市快適環境づくり推進協議会では、自主搬入の推進・拡大を主要事業の一つに挙げ取り組んでいますが、各自治会の取り組み意欲等が低い状況であり、取り組み易いように改善が必要と思料します。

つまり、各自治会の内部事情(小規模自治会で対応人員不足など)により取り組みを躊躇したり、メリット(収支)が不明瞭であることなどで、面倒くさいと言う理由により現状どおりで良いという自治会がほとんどであると思われます。

次に、認識の低い資源ごみについてですが、資源再利用の観点から古着類・廃食油・古紙類の回収への積極的な取り組みが必要であると考えます。

このため、次の事項について要望します。

1) ごみ自主搬入自治会の拡大策として、特に小規模自治会(100世帯以下)に対する清掃補助金を増額すること。

2) 小規模自治会同士が連合を組む、或いは小規模自治会と近隣の中・大規模自治会が連合を組む方法等を採用し、自主搬入を実施しやすくすること。

3) 認識度の低い資源ごみの回収(古着類・廃食油・古紙類等)への取り組みの検討、実現を図ること 

【回答】

自主搬入制度は、家庭から排出される資源ごみ・不燃ごみ・粗大ごみ等を自治会自らがクリーンセンターへ搬入される防府市独自の取組で、毎月、自主搬入を実施していただいている自治会の皆様には、ごみの減量化、リサイクルの推進に御尽力いただき、感謝申し上げます。

現在、70の自治会で自主搬入に取り組んでいただいておりますが、市内の全自治会の内、世帯数が100世帯以上の自治会での実施率は約40%となっておりますが、100世帯未満の自治会での実施率は10%未満に留まっているのが現状です。

このため、防府市快適環境づくり推進協議会において、自主搬入未実施の自治会を対象とした自主搬入説明会を開催されるなど、実施自治会増加に向けた取組を行っていただいているところです。

清掃補助金は、実施自治会の世帯数に応じて助成額を算定しているため、小規模自治会の取組が増えない一因と認識しておりますが、この助成制度は各自治会の実施経費等は問わない、奨励金的な性格のものであることや、厳しい財政事情を考慮しますと補助金の増額は難しいと考えております。そのため、まずは、御要望のありました複数自治会による共同実施を含めた小規模自治会が取り組み易い環境を整えるなどの対応を検討してまいりますので御理解をお願いします。

次に、小規模自治会同士が連合を組むなどして自主搬入を実施される制度(以下「複数自治会による共同実施」といいます。)についての御要望でございますが、自主搬入の担い手不足や運搬手段の確保等を懸念されていることが、実施されない要因のひとつと考えます。また、既に実施されている自治会にとっても大きな不安材料であると捉えております。

御要望のありました「複数自治会による共同実施」は、課題の解決に向けた方策として有効であると考えておりますので、今後、実施に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。

その際には、取り組み易い制度とする必要があることから、防府市快適環境づくり推進協議会と御相談をしながら検討してまいりたいと考えております。

最後に、認識度の低い資源ごみの回収への取組でございますが、本市では平成26年4月から分別品目の拡大を実施いたしましたが、市民の皆様の御理解・御協力により定着してきたところです。

今後は、循環型社会の構築に向け、更なるリサイクルの促進に取り組む必要があると考えております。

御提案の古着類や廃食用油の回収につきましては、平成27年に実施した「ごみ処理に関する市民アンケート」におきましても、今後実施して欲しい回収品目として要望が多く寄せられており、市民のリサイクルに対する意識を高めるためにも、有効な方法であると存じます。

このため、新たに古着類、廃食用油の回収につきまして、他市の事例を参考にしながら本市でできる回収方法等の検討を行ってまいります。

なお、資源ごみの処理量を分別品目別にみますと、古紙類(新聞・雑がみ・ダンボール)の収集量が大きく減少しておりますことから、古紙類の回収促進を図る必要があると考えております。

市では、「3Rの実践による未来につなぐ循環型社会の構築」に向け、更なるごみの減量化とリサイクルに取り組んでまいりますので、御協力の程、よろしくお願い申し上げます。

【クリーンセンター】

 

 

【要望5】市民の移動手段の確保対策について

防府市では、平成29年度に「地域公共交通網形成計画」策定に向けた取組をすすめるなど、最適で持続可能な交通ネットワークの構築に取り組んでおられるところですが、利便性の高い市民の移動手段の確保対策として、次の点を要望します。

・防府市における民間バス路線は、JR防府駅を起点に放射線状に運行されているため、違う路線に向かう場合、防府駅で乗り換える必要があり、これらの解消と地域核同士の連結を目標とし、地域の意見・需要を取り入れた既設バス路線を横断するような路線を、民間バス事業者或いはコミュニティバスにより運行すること 

【回答】

本市では、平成27年10月に「防府市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少社会に対応したコンパクトなまちづくりと連携した公共交通ネットワークの形成を進めていくこととしております。

こうした中、市民、交通事業者、行政等が様々な視点から創意工夫を凝らし、便利で利用しやすく、将来にわたり持続可能な公共交通網の実現を図ることを目的として、現在、「地域公共交通網形成計画」の策定を進めているところです。

御要望のありました、既設バス路線を横断して運行するコミュニティバスなどの交通サービスの導入につきましては、この公共交通網の実現に資する有効な手法の一つとして捉えており、今年度実施した市街地循環ワゴンの実証運行の結果等を踏まえながら、効率性と利便性のバランスの取れた持続可能な公共交通網の形成に取り組んでまいる所存です。

また、昨年2月に防府市地域公共交通活性化協議会も立ち上がり、バス事業者を始め諸団体と公共交通について話し合う場も設けられておりますので、公共交通網の形成について、こうした会議にお諮りしたいと存じます。

                                                                                                                                               【総合政策課】

 

【要望6】防犯灯について

学校を始めとする公共施設の周囲や周辺地域の道路は、夜間、相当長距離に亘って暗闇になり、防犯或いは交通安全上、危険な場所となっており、市民の安全・安心のため、公共施設の周囲や周辺地域の防犯灯については、市において設置されるよう要望していたところ、平成28年度より、条件付きながら自治会が設置する防犯灯の補助率の引き上げが実施されました。

しかし、新設する防犯灯間に100m以上の間隔が必要など厳しい条件となっており、緩和の要望も実現されず、危険と考えられる場所であっても、条件外の防犯灯を設置する自治会の負担は何ら軽減されていません。

そこで、前記条件外の防犯灯についても、新設に係る補助を増額して、自治会が必要と考える場所に防犯灯の設置が促進されるよう、より積極的な支援を要望します 

【回答】

100メートル以内に防犯灯その他の道路照明及び住居がない小・中学校の通学路に防犯灯を設置する場合の補助金につきましては、平成28年度から補助率を引き上げたところです。

この制度につきましては、自治会等から御相談をいただくものの、条件を満たさない場合が多く、平成29年度には改めて全自治会へ本制度について周知いたしましたが、現在のところ申請が大変少ない状況でございます。

そのため、市といたしましても、上記通学路への防犯灯の設置が進むよう、要件の緩和を含めて制度の見直しを検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

【市民活動推進課】

【要望7】仮称「住民参加による協働のみちづくり」地域支援事業の創設について

市道等の適正管理については、多くの苦情・要望が寄せられています。

そこで、道路は地域の共有物でもあるとの認識のもと、自治会等の団体と行政の協働による市道等の維持管理と地域住民による環境美化意識の推進を図るため、新たな制度の創設を要望していたところ、平成27年度より、草刈り機刈刃と燃料の支給制度が設けられました。

しかし、道路の除草には草刈り以外にも、除草剤の散布や路面堆積土の除去などの作業を必要とする場合もありますが、市支給品以外は全てが作業者の負担となっています。また、資材の支給も市道・農道等の道路別に制度や申請方法も異なるなどしています。

ついては、市道・農道・法定外公共物(赤線)等の除草・草刈り(道路側溝清掃を含む。)など、行政と協働して道路の維持管理を行う自治会等に、作業に必要な物品等の実費を補助する、仮称「住民参加による協働のみちづくり」地域支援事業の創設を要望します

【回答】

市道路肩の草刈り等の管理につきましては、多くの地域の皆様に御協力をいただいており、感謝申し上げます。

市におきましても、主要な幹線や交通安全上重要な箇所等は、民間業者及びシルバー人材センターに委託することなどにより、計画的な除草を実施するとともに、緊急的な作業などは道路課職員及び直営作業班により対応しています。

平成27年度から新たに開始いたしました、草刈機の刃と燃料の支給制度につきましては、平成27年度は5自治会、平成28年度は13自治会、平成29年度は現在まで18自治会にご利用をいただいており、利用数も年々増加しております。

市といたしましては、今後も物品支給制度の周知に努めるとともに、地域住民の皆様との協働を進めるため、現在の支給品については支給数量の一部拡充を、その他の支給要望品等につきましては、内容や制度の拡充についても検討してまいります。

【道路課】

 

 

【要望8】電線類の地中化について

JR山陽本線の高架事業や土地区画整理事業も完了し、都市としての環境が整備されましたが、駅周辺幹線道路の電線等の地中化が進んでいません。

特に、メイン道路ともいえる大林寺伊佐江線及び大林寺勝間線の市役所から県立防府商工高校までの間については、道路両側の街路樹の成長により、樹木の中を電線類が通っている状況で、景観の阻害のみならず、台風や地震の発生時には倒木による電線類切断も危惧されます。

無電柱化は、景観の向上、安全で快適な歩行者空間の確保、都市防災力の強化などに大きな利点がありますので、再度、事業費の確保による早期整備を要望します 

【回答】

電線類の地中化につきましては、景観の向上、安全で快適な歩行空間の確保、都市防災力の強化などに大きな利点をもたらす重要な施策と考えており、現在防府駅北側の県道周辺や、天満宮周辺の一部路線で地中化を行っているところです。

御要望の路線につきましては、現在のところ電線類の地中化の実施は、容易ではないものと考えておりますが、国の動向も踏まえ電線管理者の理解と協力、及び事業費の確保に向けて、引き続き検討をしてまいります。

【道路課】

 

【要望9】路面標示(区画線、道路標示)の適正な管理について

市内の道路(県道、市道、里道等を問わず)において、道路法による区画線(道路管理者所管)及び道路交通法による規制、誘導等の道路標示(県公安委員会所管)の劣化が著しい箇所が多数見受けられます。

区画線や道路標示は、交通事故防止と交通安全対策上、大変重要な標示ですので、職員等によるこまめな点検と劣化箇所の早急な修復を要望していますが、未だ多くの未修復箇所が存在しています。

次に、道路法上の区画線などの管理者は、道路を整備した市や県、国であり、横断歩道、停止線等の道路交通法に基づく標示は、公安委員会の所管となっていますが、一般市民にとって管理者の違いはよく理解できないため、自治会等からの苦情相談については、管理者の誰彼に拘わらず、一元的に対応されるよう要望します。

また、市管理の区画線等については、速やかな修復の実施を要望するとともに、他機関の所管に関する苦情については、その所管機関に対し、早急な修復工事の実施を要請されるよう要望します

【回答】

道路標示につきましては、市民の安心・安全の確保のために、その維持管理は重要であると考えており、日常の道路パトロールや職員の現場への行き帰り及び、市民の皆様の協力も得ながら、劣化箇所の発見に努めております。

道路標示は、その場所や種類により市道、県道、国道、山口県公安委員会等の各管理者が施工管理することと定められておりますので、一元的な管理は難しい面もございますが、市道、県道等を問わず道路全般に対する相談窓口として、道路課内に道路相談室を設けておりますので、他の管理者の事案をお知らせいただいた場合には、該当する管理者に早急な復旧の実施を依頼してまいります。特に、横断歩道や停止線などは、歩行者の安全のため重要な標示ですので、本市より防府警察署を経由して、山口県公安委員会へ早急な引き直しを、強く要望してまいります。また、通常時におきましても劣化箇所について、各管理者と情報の交換を行うなど、今後も引き続き、道路標示の適正な管理に努めてまいります。

今後も、道路標示や道路の不具合など道路に関する御要望がございましたら、市道路相談室まで御相談いただきますようお願いいたします。

【道路課】

 

【要望10】野犬対策について

市内、就中、築地、勝間、新田、向島地域には野犬が多数生息し、集団で徘徊したり、吠えて威嚇したりするため、高齢者や年少者にとっては脅威となっているなか、平成28年には、向島において住民が野犬にかまれる事態が発生、当該野犬は、現在も向島運動公園周辺に屯していることから、住民のみならず、訪れるスポーツ愛好者への不測の事態の発生が懸念されています。

防府市では、動物愛護NPO法人等に対し、ふるさと寄付金を活用した補助が行われており、このことにより、平成282月には殺処分ゼロを達成されるなど、めざましい成果も上げています。

ついては、動物愛護の観点からも、山口県等と連携して早期に野犬を捕獲し、里親のもとに送り届けることができるような対策を推進されるよう要望します。 

【回答】

野犬の捕獲につきましては、狂犬病予防法及び山口県飼犬等取締条例の規定に基づき、県環境保健所が行っています。一方、市では、市民の皆様から野犬情報をいただいた場合には、県環境保健所へ直ちに連絡し、県環境保健所からの要請があれば、その捕獲業務に協力するほか、飼い主が飼犬の繁殖により飼養管理ができなくなり、結果として遺棄することがないよう、不妊去勢に係る費用の補助制度を設けたり、無責任な餌やりを控えていただくようお願いするなどの対応をしています。

野犬の捕獲に当たっては、 「動物の愛護及び管理に関する法律」 の規定により、動物虐待に当たらないよう、細心の注意を払わなければなりません。

そのため、網や保護檻による捕獲が中心となりますが、成犬は容易に捕獲することができず、大変苦慮しております。

捕獲の状況について県環境保健所に確認しましたところ、毎年150頭程度捕獲しているところですが、平成28年度は236頭(成犬30頭、仔犬206頭) 、平成29年度も11月末時点で117頭(成犬16頭、仔犬101頭) と、捕獲数は増加しているとのことです。

今後も、引き続き、県環境保健所に対して保護檻の設置や御指摘の地域での集中捕獲など、野犬対策を進めるよう、改めて要請するとともに、市も可能な限り連携・協力してまいります。

地域の方々におかれましては、捕獲の効果を上げていくために保護檻を設置する土地の使用を許可していただくなど、これまで以上の御理解と御協力をいただきますよう、お願いします。

【生活安全課】

 

【要望11】地区集会施設(自治会館)の整備、維持に対する補助制度について

地区集会施設(自治会館)は、地域コミュニティ活動の場として、また災害時の一時避難場所として、多様な機能を有しており、公共性は、ほぼ100%で、公民館や老人憩の家などの市施設と何ら機能は変わらないと言っても過言ではありません。

現在、地区集会施設の新設や大規模修繕に対しては補助制度が設けられていますが、各自治会では、補助対象外となっている多額の維持費の捻出に苦労しています。

ついては、昨年、合併処理浄化槽の維持管理費について補助制度の創設を要望したところ、維持経費は受益者負担の原則によるとの回答が有りました。

しかし、地区集会施設(自治会館)を所有しない自治会が公民館等の市施設を利用する場合、使用料や維持経費は不要で、自治会間に不公平感が広がっています。

そこで、再度、地区集会施設(自治会館)の合併処理浄化槽維持管理費、電気・水道料金、地震保険料に対する補助制度の創設を要望します 

【回答】

市では、地区のコミュニティ活動における拠点施設の充実を図ることを目的として、地区集会施設(自治会館)の新設や大規模修繕工事に対して補助制度を設けております。

御指摘のとおり、地区集会施設(自治会館)が地区のコミュニティ活動のみならず、施設によっては災害時の一時避難場所とされていることを含め、公共性の高い施設であることは理解いたしております。

また、自治会が施設の維持に苦心されているといった御意見があることも承知いたしておりますが、住民の皆様が管理、運用される施設でございますことから、現在のところ維持管理経費に係る補助は設けておりません。

御理解賜りますよう、お願いいたします。 

【市民活動推進課】