【事業者向け】マイナンバー制度のお知らせ

更新日：2016年4月1日更新印刷ページ表示

事業者の方に向けたマイナンバー制度に関するお知らせ

マイナンバー制度の施行により、事業者は、従業員などから個人番号の提供を受けることになり、その適正な取扱いについて理解しておくことが必要となります。

内閣官房社会保障改革担当室のマイナンバー制度のホームページにおいて、「マイナンバー制度の概要と民間事業者の対応」などの、説明会の映像を掲載しています。社内研修会を開催予定の方などはぜひご参考ください。

事業者は、社会保険の手続や源泉徴収票の作成において、従業員から個人番号の提出を受け、書類に記載するなど、個人番号を取り扱うことになります。
事業者のマイナンバー制度への対応については、下記の広報資料をご覧ください。

事業者向けの情報は、内閣官房ホームページ(外部リンク)からもご覧いただけます。

個人情報を守るため、個人番号は、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、またその管理に当たっては、安全管理措置などが義務付けられます。
そのため、特定個人情報保護委員会では、法律が求める保護措置及びその解釈について、具体例を用いてわかりやく解説したガイドラインを作成しています。

特定個人情報:個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
特定個人情報保護委員会:特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務とする内閣府外局の第三者機関です。

マイナンバー制度では、個人に対する個人番号（マイナンバー）と併せて、法人に対する法人番号が導入されます。法人番号は、国税庁長官が指定し、各法人へ通知されます。

「通知カード」「マイナンバーカード（個人番号カード）」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。

マイナンバーカード（個人番号カード）」の紛失・盗難による、カードの一時利用停止については、24時間、365日対応します。

0120-95-0178（無料）

・受付時間　平日9時30分～20時　

　　　　　　　土日・祝日（年末年始12月29日～1月3日を除く）9時30分～17時30分

・音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。

・既存のナビダイヤルも継続して設置しています。こちらの音声案内ではフリーダイヤルの電話番号を紹介しています。

（注意事項）一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合（有料）

（注意事項）外国語対応（英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語）のフリーダイヤル