(この規則の目的)

第一条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和二十六年防府市条例第三十号。以下「給与条例」という。)第十三条の規定に基づき、別に条例規則に定めるもののほか職員の給与の減額について、必要な基準を定めることを目的とする。

(減額の基準)

第二条　任命権者は、職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、別に条例で定める場合又は次条に規定する基準に該当して給与の減額が免除された場合のほかは、給与を減額しなければならない。

(減額免除の基準)

第三条　任命権者は、職員が正規の勤務時間中に勤務しない場合において勤務しないことにつき給与の減額の免除を申請したときは防府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成九年防府市規則第二十三号。以下「休暇規則」という。)第十二条に規定する病気休暇及び休暇規則別表第五に規定する特別休暇の期間並びに職免条例第二条第一号及び職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則(昭和二十九年防府市規則第十二号)第二条第九号から第十三号までの規定により職務に専念する義務を免除された期間について、給与の減額をしないことができる。

(免除申請の手続)

第四条　職員の給与の減額を免除する場合のうち、前条に規定する給与の減額を免除する場合の基準に該当する場合に限り、職免条例第二条に規定する職員が勤務しないことについての承認申請又は休暇規則第十九条第二項に規定する承認請求をもつて代えることができる。

(時間計算)

第五条　給与条例第十三条の規定による給与減額の基礎となる勤務しない時間数は、月の一日から末日までの間におけるその全時間数によつて計算するものとし、この場合において、一時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が三十分以上のときはこれを一時間とし、三十分未満のときはこれを切り捨てる。

(減額の対象となる給与)

第六条　給与条例第十三条の規定により減額すべき給与額は、減額事由の生じた月の翌月以降に支給する給料から減額する。ただし、減額される給料がないときは、未支給の給与から減額する。

(施行期日)

第一条　この規則は、平成九年四月一日から施行する。