2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあつては、事前にその旨を管理者に届け出ることをもつて足りる。

2　前項の検査に合格したときは、管理者は、当該排水設備等の新設等を行つた者に対し、検査済証を交付する。

3　管理者は、必要があると認めるときは、築造者、当該工事を施行する工事業者その他関係者から必要な報告を求め、又は当該職員に排水設備を築造する場所に立ち入らせ、必要な物件を検査させることができる。

2　指定工事店に関する事項は、前項及び第三十四条に定めるもののほか、管理者が別に定める。

2　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)の規定による環境省令により、当該下水について前項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る同項に規定する水質の基準は、同項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　使用者が変わつたときは、新たに使用者となつた者(新たに使用者となつた者に係る代表者があるときは、その代表者)が遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

3　法第十二条の三、第十二条の四又は第十二条の七の規定による届出をした者は、前二項の規定による届出をした者とみなす。

2　前条第三項の規定は、前項の場合に準用する。

2　代表者は、排水設備共有者等に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

3　排水設備共有者等は、共同してこの条例に定める義務を負わなければならない。

2　前項の使用料は、毎使用期、その使用期における公共下水道の使用について、納入通知書に基づく払込み、口座振替又は地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の二の三第一項の規定による指定をした者による納付の方法により徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、その他の方法によることができる。

3　使用料の納期は、毎使用期の終日からその日の属する月の翌月の末日までとする。

2　使用者が排除した汚水の量の算定は、次に定めるところによる。

3　管理者は、排除汚水量の算定をするため必要があると認めるときは、適当な場所に計測のための装置を取り付けることができる。

4　使用者は、善良な管理者の注意をもつて前項の装置を管理し、その装置を損傷し、又は亡失したときは、直ちにその旨を上下水道事業管理者に届け出るとともに、その損害を賠償しなければならない。

2　月の中途においてその汚水の区分に変更があつた場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

2　管理者は、前項の規定により公共下水道を一時使用させるときは、第十六条第三項の規定にかかわらず、概算により使用料を前納させることができる。

3　前項の場合における使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があつたとき、その他管理者が必要と認めたときに行う。

2　重要な排水施設(地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設又は破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、若しくは復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設をいう。)及び処理施設の耐震性能は、次のとおりとする。

3　その他の排水施設(前項に規定する排水施設以外の排水施設をいう。)の耐震性能は、前項第一号に定めるとおりとする。

2　前項の指示を受けないで同項の行為を行つた者は、当該行為によつて損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

2　占用物件の設置について第二十七条の許可を受けたときは、その許可をもつて占用の許可とみなす。

3　第一項の占用の許可を受けた者は、占用料を納付しなければならない。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。

4　この章及び次章に定めるもののほか、占用料に関し必要な事項については、防府市行政財産使用料徴収に関する条例(昭和三十九年防府市条例第二十八号)の規定の例による。

2　管理者は、前条第一項の占用の許可を受けた者又は当該許可を取り消された者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　前項の手数料は、当該申請をする者がその申請の際、納付しなければならない。

3　既納の手数料は、還付しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十六条から第十九条(第一項を除く。)までの規定は、昭和五十三年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和五十三年二月一日に公共下水道の供用開始をした区域に係る改正後の防府市下水道設置及び管理条例第十六条の二の規定の適用については、同条中「六月以内」とあるのは「昭和五十三年十二月三十一日まで」とする。

1　この条例は、昭和五十六年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の防府市下水道設置及び管理条例の規定は、施行日以後の使用水量に係る使用料から適用し、施行日前の使用水量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうちその算定の基礎となる使用水量の算定期間が施行日前にまたがるものについては、使用水量を各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定する。

この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

6　第十条の規定による改正後の防府市漁業集落排水処理施設設置及び管理条例の規定及び第十七条の規定による改正後の防府市下水道設置及び管理条例の規定は、平成元年六月一日以後に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料について適用する。

1　この条例は、平成二年七月一日から施行する。

2　改正後の防府市下水道設置及び管理条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る使用料について適用し、施行日前の使用水量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうちその算定の基礎となる使用水量の算定期間が施行日前にまたがるものについては、使用水量を各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定する。

1　この条例は、平成五年七月一日から施行する。

2　改正後の防府市下水道設置及び管理条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る使用料について適用し、施行日前の使用水量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうちその算定の基礎となる使用水量の算定期間が施行日前にまたがるものについては、使用水量を各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定する。

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成八年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市下水道設置及び管理条例及び防府市漁業集落排水処理施設設置及び管理条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る使用料について適用し、施行日前の使用水量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうちその算定の基礎となる使用水量の算定期間が施行日前にまたがるものについては、使用水量を各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

5　第五条の規定による改正後の防府市漁業集落排水処理施設設置及び管理条例の規定及び第十一条の規定による改正後の防府市下水道設置及び管理条例の規定は、平成九年六月一日以後に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料について適用する。

1　この条例は、平成十一年十月一日から施行する。

2　改正後の防府市下水道設置及び管理条例及び防府市漁業集落排水処理施設設置及び管理条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る使用料について適用し、施行日前の使用水量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうちその算定の基礎となる使用水量の算定期間が施行日前にまたがるものについては、使用水量を各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定する。

この条例は、平成十一年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行し、改正後の第二十八条の規定は、この条例の施行の日以後の指定の申請又は指定の更新の申請について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(防府市下水道設置及び管理条例の一部改正に伴う経過措置)

17　この条例の施行前に前項の規定による改正前の防府市下水道設置及び管理条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ同項の規定による改正後の防府市下水道条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　第十条の規定による改正後の防府市漁業集落排水処理施設設置及び管理条例の規定、第二十四条の規定による改正後の防府市水道事業給水条例第二十二条第一項の規定、第二十五条の規定による改正後の防府市工業用水道事業給水条例の規定及び第二十六条の規定による改正後の防府市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している排水処理施設、水道、工業用水道又は公共下水道の使用(以下これらをこの項において単に「使用」という。)で、施行日から平成二十六年四月三十日までの間に使用料又は水道料金(以下この項において単に「使用料」という。)の支払を受ける権利が確定するものの当該確定した使用料(施行日以後最初に使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月三十日後である使用にあっては、当該確定した使用料のうち、施行日以後最初に支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後最初に使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数(暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。以下同じ。)で除し、これに前回確定日から同月三十日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年六月二十六日から施行する。

(防府市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

18　この条例の施行前に前項の規定による改正前の防府市下水道条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれ同項の規定による改正後の防府市下水道条例の相当規定によりされたものとみなす。

この条例は、平成二十九年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　第四条の規定による改正後の防府市漁業集落排水処理施設設置及び管理条例の規定、第十三条の規定による改正後の防府市水道事業給水条例第二十二条第一項の規定、第十四条の規定による改正後の防府市工業用水道事業給水条例の規定及び第十五条の規定による改正後の防府市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している排水処理施設、水道、工業用水道又は公共下水道の使用(以下これらをこの項において単に「使用」という。)で、施行日から平成三十一年十月三十一日までの間に使用料又は水道料金(以下この項において単に「使用料」という。)の支払を受ける権利が確定するものの当該確定した使用料(施行日以後最初に使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月三十一日後である使用にあっては、当該確定した使用料のうち、施行日以後最初に支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後最初に使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数(暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。以下同じ。)で除し、これに前回確定日から同月三十一日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(防府市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

17　この条例の施行前に前項の規定による改正前の防府市下水道条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれ同項の規定による改正後の防府市下水道条例の相当規定によりされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年一月四日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日において、現に地方税法等の一部を改正する法律(令和三年法律第七号)第六条の規定による改正前の地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の二第六項の規定による指定を受けている者に対する第一条の規定による改正前の防府市漁業集落排水処理施設設置及び管理条例第十四条第二項の規定、第二条の規定による改正前の防府市水道事業給水条例第二十六条第二項の規定及び第三条の規定による改正前の防府市下水道条例第十六条第二項の規定の適用については、令和五年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。