一　排水設備工事　条例第二条第二号に規定する排水設備の工事(新設、増設、改築及び撤去を含む。)をいう。

二　指定工事店　条例第七条の規定に基づき、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が指定した工事業者をいう。

三　責任技術者　山口県下水道協会(以下「県協会」という。)が実施する責任技術者認定試験に合格し、県協会に登録した者をいう。

四　責任技術者証　山口県下水道協会会長(以下「県協会会長」という。)が責任技術者に発行する証をいう。

一　責任技術者が一人以上専属していること。

二　排水設備工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。

三　山口県内に営業所があること。

四　市町村税を滞納していないこと。

五　次に掲げる事項のいずれにも該当しないこと。

一　個人の場合は、住民票の写し又は住民票記載事項証明書、前条第一項第四号に該当することを証する書類及び同項第五号アに該当しないことを証する書類

二　法人の場合は、登記事項証明書、定款の写し、前条第一項第四号に該当することを証する書類及び代表者に関する前号に定める書類

三　前条第一項第五号イからカまでのいずれにも該当しない者であることの誓約書(第二号様式)

四　営業所の平面図及び写真並びに付近見取図(第三号様式)

五　所属する責任技術者の名簿(第四号様式)及び責任技術者証の写し

六　専属する責任技術者の雇用関係を証する書類

七　排水設備工事の施工に必要な設備及び器材を有していることを証する書類(第五号様式)

八　前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類

一　排水設備工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒まないこと。

二　排水設備工事は、適正な工費で施工し、排水設備工事の契約に際しては、工事金額、工事期限その他必要事項を明確に示すこと。

三　排水設備工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせないこと。

四　指定工事店としての自己の名義を他の者に貸与しないこと。

五　排水設備工事は、条例第五条の規定による排水設備の新設等の計画に係る管理者の確認を受けて着手すること。

六　排水設備工事は、責任技術者の監理の下において、設計及び施工をすること。

七　排水設備工事の完了後一年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修すること。

八　災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して管理者からの協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めること。

九　所属する責任技術者を管理し、及び指導すること。

一　組織を変更したとき。

二　代表者に異動があったとき。

三　商号を変更したとき。

四　営業所を移転したとき。

五　専属する責任技術者に異動があったとき。

六　住居表示、電話番号等に変更があったとき。

一　法令等に違反したとき。

二　業務に関し、不誠実な行為があるなど、管理者が指定工事店として不適当と認めたとき。

一　法令等に違反したとき。

二　業務に関し、不誠実な行為があるなど、管理者が責任技術者として不適当と認めたとき。

三　責任技術者が担当した工事の職務に関する行為に起因し、指定工事店が法令等に違反したとき。

四　その他管理者が必要と認めたとき。

一　指定工事店を新たに指定したとき。

二　指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。

三　指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。

四　第九条第二項第二号から第四号までの届出を受理したとき。