(総則)

第一条　上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、この条例の定めるところにより、公共下水道事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百二十四条の規定に基づく分担金(以下「分担金」という。)を徴収するものとする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(許可)

第三条　区域外流入をしようとする受益者は、防府市下水道条例(昭和五十二年防府市条例第四十六号)第二十七条の規定及び規程で定めるところにより管理者の許可を受けなければならない。

(分担金の額)

第四条　受益者が負担する分担金の額は、当該受益者が所有し、又は地上権等を有する土地の面積に一平方メートル当たり五百四十円を乗じて得た額とする。

(分担金の賦課及び徴収)

第五条　管理者は、第三条の規定による許可をするときは、前条の規定により算出した当該受益者が納付すべき分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(受益者負担金の不徴収)

第六条　前条の規定により分担金を納付した受益者が所有し、又は地上権等を有する土地が、事業計画に定めた予定処理区域に含まれることとなったときは、当該土地に対する防府市都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例(昭和四十六年防府市条例第二十八号。第八条第一項において「負担金条例」という。)に規定する受益者負担金は、徴収しない。

(分担金の徴収猶予)

第七条　管理者は、受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、当該受益者が分担金を納付することが困難となったため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められる場合においては、当該分担金の徴収を猶予することができる。

(準用等)

第八条　負担金条例第八条の規定は、分担金の減免について準用する。この場合において、同条中「負担金」とあるのは「分担金」と、同条第二項第四号中「認められる受益者」とあるのは「認められる受益者であってその状況により特に分担金を減免する必要があると認められるもの」と、同項第五号中「事業」とあるのは「公共下水道事業」と読み替えるものとする。

(管理者への委任)

第九条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。