(趣旨)

第一条　この規則は、防府市創業・交流センター設置及び管理条例(令和四年防府市条例第十二号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(使用の申請)

第二条　条例第五条の規定により防府市創業・交流センター(以下「センター」という。)の使用の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げるセンターの施設に応じ、当該各号に定める使用許可申請書に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が別に定める方法により提出する場合にあっては、この限りでない。

(許可証の交付)

第三条　市長は、条例第五条の規定により使用を許可するときは、次の各号に掲げるセンターの施設に応じ、当該各号に掲げる使用許可書を申請者に交付する。ただし、市長が別に定める方法により交付する場合にあっては、この限りでない。

(使用期間)

第四条　センターを連続して使用する場合の使用期間は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(使用の取消し又は変更)

第五条　センターの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、使用開始前にセンターを使用しないこととなったとき、又は許可された事項を変更しようとするときは、防府市創業・交流センター使用許可取消(変更)申請書(第九号様式。以下「使用取消申請書」という。)に使用許可書及び市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(事業の報告)

第六条　レンタルオフィスの使用者は、事業年度(一月一日から十二月三十一日までの期間(法人にあっては、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第十三条第一項に規定する事業年度)をいう。以下この条において同じ。)終了後三月以内に、当該事業年度に係る事業について、当該事業年度の所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書若しくは法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書の写し又はその他財務状況を明らかにした書類を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(特別の設備)

第七条　条例第七条第二項の規定により特別の設備をしようとする者は、防府市創業・交流センター特別設置許可申請書(第十一号様式)を、あらかじめ市長に提出しなければならない。

(設備及び備品の使用料)

第八条　条例別表第三の規定により市長が定める設備及び備品の使用料の額は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第九条　条例第十条第三項の規定による使用料減免額及び当該減免の対象となる理由は、次に掲げるとおりとする。

(使用料の還付)

第十条　条例第十条第四項ただし書の規定により使用料を還付することができる場合及びその額は、次に掲げるとおりとする。

(建物等の損傷又は滅失の届出)

第十一条　使用者は、建物、附属設備等を損傷し、又は滅失したときは、直ちに防府市創業・交流センター損傷(滅失)届(第十二号様式)により届け出なければならない。

(許可書の提示)

第十二条　使用者は、使用許可書又は使用許可変更許可書を携帯し、係員の要求があったときは、これを提示しなければならない。

(禁止事項)

第十三条　使用者及び入場者は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(入場の制限等)

第十四条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、入場を拒否し、又は退場を命ずることができる。

(係員の立入り)

第十五条　使用者は、係員が職務上立ち入るときは、これを妨げてはならない。

(指定管理者が管理を行う場合の規定の適用)

第十六条　条例第十四条第一項の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合における第二条から第七条まで、第十三条及び第十四条の規定の適用については、第二条第一項及び第三条第一項中「条例第五条」とあるのは「条例第十五条第二項の規定により読み替えて適用される条例第五条」と、第二条、第三条、第四条第一項、第五条、第六条、第七条第一項、第十三条及び第十四条中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

(その他)

第十七条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長がその都度定める。