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住民基本台帳ネットワークシステム

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年8月2日更新

住民基本台帳ネットワークシステム

住民票の写しの広域交付

住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)を活用して、全国の市区町村間で住民票の情報のやり取りを行うことができることから、住基ネットに参加している市区町村であれば、今お住まいの市区町村以外でも住民票の写しの交付を受けることができます。

詳しくは以下をご確認ください。

お住まいの市区町村以外でもご自分の住民票の写しを取ることができます

住民基本台帳カード

  • カード内に記録されている住民票コードにより、住基ネットでの本人確認に利用できます。
    →住民票の写しの広域交付、転入届の特例、法令で住基ネットの利用を認められた事務での本人確認に活用
  • 顔写真付きの住基カードは公的機関発行の本人確認書類として利用できます。顔写真付き身分証明書をお持ちでない方や運転免許証の返納をお考えの方には公的機関や金融機関などでの本人確認に便利です。
  • 公的個人認証サービスの秘密鍵、電子証明書の保存用カードとして利用できます。

※有効期間は10年です。

高度のセキュリテイ機能を備えたICカードを採用しています。

ICカードつき住民基本台帳カード

住民基本台帳カードの交付時の本人確認について

偽造運転免許証を使用した「なりすまし」による住民基本台帳カードの不正取得事件が全国で多発していることから、平成23年1月1日より事務処理要領が一部改正され、交付等の際の本人確認が強化されました。
申請日に即日交付できるのは、以下の場合に限ります。

  1. ICカード運転免許証+暗証番号
  2. 非ICカード運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、平成24年4月1日以降交付の運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書のいずれか1点+健康保険証、年金手帳等の本人確認書類を1点

上記の方法で本人確認ができなかった場合には、交付通知書兼照会書(回答書)を簡易書留で郵送します。後日、その回答書とともに健康保険証、年金手帳等の本人確認書類を2点提示していただき交付となります。
これらの本人確認書類については、窓口で写しを取らせていただきます。
また場合によっては、口頭でいくつか質問させていただきますので、あらかじめご了承ください。