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後期高齢者医療制度の限度額適用の認定(限度額適用・標準負担額減額認定証)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月24日更新

限度額適用認定とは

 一部負担金の自己負担限度額は、被保険者等の所得等に基づき区分されますが、低所得者の負担軽減を図る為、同じ世帯の全員が住民税非課税の被保険者については、一般被保険者よりも自己負担限度額が低く設定されます。
 なお、非課税世帯は所得の額に応じて2つに分類されます。

低所得者の負担軽減の要件

「低所得者2」

 同じ世帯の全員が住民税非課税で、低所得者1に該当しない人

「低所得者1」

 同じ世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円となる人または老齢福祉年金受給者

限度額適用・標準負担額減額認定証

 低所得区分の被保険者の自己負担限度額は「一般」よりも低く設定されていますが、医療機関には「一般」の負担額を一旦支払い、その差額について後から高額療養費として支給されることになります。
 しかし、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等に提示する事により、その月に支払う自己負担限度額が最初から低所得区分のものとなります。また、食事代(一部負担)が減額されます。その為、本来の負担区分より多く支払う必要が無くなり、被保険者の負担が軽減されます。

申請に必要なもの

  1. 限度額適用・標準負担額減額認定申請書
  2. 後期高齢者医療被保険者証

認定証を提示することにより、次のように負担が変わります

○入院時の窓口負担額(一か月当たり)及び食事代(1食当たり)

(平成29年7月診療分まで)

所得区分窓口負担限度額
(1か月当たり)
食事代
(1食当たり)
認定証なし(一般)44,400円360円
認定証あり区分2
(低所得者2)
24,600円210円
区分1
(低所得者1)
15,000円100円

(平成29年8月診療分から)

所得区分窓口負担限度額
(1か月当たり)
食事代
(1食当たり)
認定証なし(一般)

57,600円
(44,400円)※1

360円
認定証あり区分2
(低所得者2)
24,600円210円
区分1
(低所得者1)
15,000円100円

※1 過去12か月に「外来+入院」で3回以上高額療養費の支給を受けたときは、4回目から適用される自己負担額が44,400円となります。

【注意事項】

  • 入院の際は、必ず認定証と保険証を一緒に医療機関の窓口に提示してください。提示されない場合は減額されません。(「一般」と同じ負担となります。)また、継続して入院の場合は、月に一度は医療機関の窓口に提示してください。
  • 認定証を医療機関の窓口に提示した月の初日から減額されます。前月以前に遡って減額することはできません。


○高額な外来時の窓口負担額(一か月当たり)

(平成29年7月診療分まで)

所得区分窓口負担限度額
(1か月当たり)
認定証なし(一般)12,000円
認定証あり区分2
(低所得者2)
8,000円
区分1
(低所得者1)

(平成29年8月診療分から)

所得区分窓口負担限度額
(1か月当たり)
認定証なし(一般)14,000円
(年間14.4万円上限)
認定証あり区分2
(低所得者2)
8,000円
区分1
(低所得者1)

【注意事項】

  • 高額な外来医療の場合は、認定証と保険証を一緒に医療機関の窓口に提示することにより、限度額を超える分を支払う必要はなくなります。認定証を提示されなかった場合は、通常通り高額療養費により後から支給されます。

「区分2」の認定証の交付を受けた人

 減額認定の申請を行った月から12か月以内に、入院日数の合計が91日以上になった場合、食事代が1食当たり210円から160円となります。適用を受けるためには申請が必要となりますので、下記のものを持って、保険年金課の窓口までお越しください。

申請に必要なもの

  1. 後期高齢者医療被保険者証
  2. 現在お持ちの限度額適用・標準負担額減額認定証
  3. 入院日数の合計が91日以上であることが確認できる書類
    (病院の領収書、入院証明書など)