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後期高齢者医療制度の高額療養費

印刷用ページを表示する掲載日:2018年8月1日更新

高額療養費

1か月(月の1日~末日まで)に医療機関に支払った医療費の自己負担額を合計した額が次の表の金額を超えたときは、その超えた額が高額療養費として支給されます。

※入院時に支払う医療費の自己負担額は、「外来+入院」の限度額までとなります。

※現役並み所得1・2に該当する人は「限度額適用認定証」を、低所得1・2に該当する人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することで、医療費の自己負担の支払いが限度額までとなりますので、認定証が必要な人は保険年金課で申請してください。


(平成29年8月診療分から平成30年7月診療分まで)

区分窓口での
負担割合
自己負担限度額
(1か月当たりに負担する医療費の限度額)
外来
(個人ごと)
外来+入院
(世帯ごと)
現役並み所得 ※23割57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(44,400円) ※1

一般所得 ※31割14,000円
(年間14.4万円上限)

57,600円
(44,400円) ※1

低所得

2 ※4

8,000円24,600円
1 ※58,000円15,000円


(平成30年8月診療分から)

区分窓口での
負担割合
自己負担限度額
(1か月当たりに負担する医療費の限度額)
外来
(個人ごと)
外来+入院
(世帯ごと)
現役並み所得3 ※63割252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(140,100円) ※1
2 ※7167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(93,000円) ※1
1 ※880,100円+(医療費-267,000円)×1%
(44,000円) ※1
一般所得 ※31割18,000円
(年間14.4万円上限)

57,600円
(44,400円) ※1

低所得2 ※48,000円24,600円
1 ※58,000円15,000円

※1
療養のあった月以前の12か月に「外来+入院」で、限度額の適用を受けて3回以上高額療養費が支給されている場合の4回目以降の自己負担額です。

※2
住民税の課税所得が145万円以上の被保険者および同じ世帯の被保険者

※3
現役並み所得(現役並み所得1・2・3)、低所得1・2に該当しない人

※4
同じ世帯の全員が住民税非課税で、低所得1に該当しない人

※5
同じ世帯の全員が住民税非課税で、世帯全員の所得が0円(年金の所得は控除額を80万円として計算)または老齢福祉年金受給者

※6
住民税の課税所得が690万円以上の被保険者および同じ世帯の被保険者

※7
住民税の課税所得が380万円以上690万円未満の被保険者および同じ世帯の被保険者

※8
住民税の課税所得が145万円以上380万円未満の被保険者および同じ世帯の被保険者

3割負担の条件に該当する人でも、次の要件のいずれかに該当する人は、「一般所得」の区分と同様となり、自己負担割合も1割となります。ただし、1~3は申請により認められた場合に適用します。4は申請不要です。

  1. 世帯に被保険者が1人で被保険者の収入が383万円未満
  2. 世帯に被保険者が2人以上で被保険者の収入合計が520万円未満
  3. 世帯に被保険者が1人で収入が383万円以上であるが、同じ世帯に70歳から74歳の人がいるときには、その人を含めた収入合計が520万円未満
  4. 昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及びその人が属する世帯の被保険者で世帯の被保険者の基礎控除後の所得合計額が210万円以下(平成27年1月1日から)

75歳になる月の自己負担限度額

75歳になった加入月(誕生月)については、個人単位で負担する自己負担限度額は上表の2分の1となります。
(月の初日に75歳になられた方は上表のとおり)

高額療養費の計算のしかた

病院・診療所・診療科の区別なく合算します。また、同じ世帯内に後期高齢者医療制度で医療を受ける人が複数いるときは、一部負担金を合算できます。

入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは、支給の対象外となります。

該当したとき

初めて高額療養費に該当したときは、「高額療養費支給申請書」を後期高齢者医療広域連合がお送りしますので、保険年金課で申請手続きを行ってください。
一度申請すれば口座情報が登録されますので、次回からは申請をする必要はありません。ただし、振込口座を変更するときは、「高額療養費振込口座変更届」を提出していただく必要があります。

申請後に高額療養費に該当したときには、支給決定通知書を後期高齢者医療広域連合からお送りします。

高額療養費支給申請書