2　前項の規定にかかわらず十五歳未満の者及び意思能力を有しない者(十五歳未満の者を除く。)は、印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は、登録することができない。

3　市長は、前項第一号及び第二号の規定にかかわらず、外国人住民(法第三十条の四十五に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第六条第三項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について登録申請者に文書で照会し、市長が定める期日までにその回答書及び市長が適当と認める書類(以下「回答書等」という。)を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによつて行うものとする。

3　市長は、登録申請者が自ら登録申請をした場合に限り、前項の規定にかかわらず規則に定める方法により、前項の確認をすることができる。

4　市長は、第二項の規定による照会に対し、その期間内に回答書等の提出がないとき、又は登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになつたときは、当該登録申請で求められた登録を拒否するものとする。

5　前条ただし書の規定は、第二項の規定により代理人に回答書等を持参させる場合に準用する。

2　印鑑票のうち前項第二号から第八号までに掲げる事項を登録した部分については、磁気ディスクをもつて調製するものとする。

2　第四条ただし書の規定は、前項の規定により代理人に登録証の受領をさせる場合に準用する。

2　市長は、前項の申請があつたときは、登録証及び印鑑票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して当該申請をした者又はその代理人に直接登録証を再交付するものとする。

2　第四条ただし書の規定は、前項の規定により代理人に届出をさせる場合に準用する。

2　第四条ただし書の規定は、前項の規定により代理人に届出をさせる場合に準用する。

2　市長は、登録者について次の各号のいずれかに該当する事実があつたときは、印鑑の登録を消除するものとする。

3　市長は、前項第二号から第四号までの規定により印鑑の登録を消除したときは、その旨を当該登録者に通知しなければならない。

2　前項の証明は、電子計算機若しくは多機能端末機(市の電子計算機と電気通信回線で接続された機器で証明書等を発行する機能を有するものをいう。以下同じ。)から出力されたもの又は複写機による写しに規則で定める事項を記載して作成した証明書を交付することにより行う。

3　市長は、災害その他やむを得ない事由により前項の規定による証明ができないときは、登録した印鑑を押印する方法によりこれを行うことができる。

2　市長は、前項の申請があつたときは、登録証及び印鑑票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して当該申請をした者又はその代理人に直接印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　前二項の規定にかかわらず、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第七項に規定する個人番号カードをいい、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第二十二条第一項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書で失効していないものが記録されているものに限る。)の交付を受けている登録者は、多機能端末機に当該個人番号カード又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第十二条の二第四項第二号ロに規定する移動端末設備をいい、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三十五条の二第一項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を用いて、暗証番号その他必要な事項を入力することにより印鑑登録証明書の交付を申請し、その内容が適正であるときは、当該印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十三年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に改正前の防府市印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて登録されている印鑑は、この条例の施行の日から昭和五十三年十二月二十八日(その日以前にこの条例の規定により新たに印鑑の登録を受けた場合は、当該登録を受けた日の前日)までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。この場合において、第七条の登録証は交付しないものとし、当該印鑑の登録証明に係る申請等の手続き及び証明方法については、なお、従前の例による。

3　前項の期間内において旧条例の規定に基づき印鑑登録を受けている者(以下「旧登録者」という。)がその印鑑をもつて自らこの条例の規定に基づく登録申請をしたときは、第五条第一項の規定にかかわらず同項の登録申請の確認を省略することができる。

4　第二項の期間内において旧登録者がその印鑑をもつて第四条の規定による登録申請をしたときは、第六条の規定にかかわらず、同条の登録は省略するものとし、旧条例の規定に基づく印鑑登録票を同条の印鑑登録原票とみなす。

(交付手数料の免除)

6　第二項の期間内において旧登録者がその印鑑をもつて第四条の規定による登録申請をしたときは、前項の規定による改正後の防府市手数料条例の規定による印鑑登録証交付手数料の徴収を免除するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成三年二月四日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の防府市印鑑条例の規定に基づき登録されている印鑑並びに交付されている登録証及び印鑑登録証明書は、改正後の防府市印鑑条例の規定により登録又は交付されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年七月九日から施行する。

(防府市印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2　市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において第二条の規定による改正前の防府市印鑑条例第二条第一項第二号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日において第二条の規定による改正後の防府市印鑑条例第二条第一項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができなくなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を消除するものとする。この場合において、市長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　市長は、この条例の施行の際現に外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成二十一年法律第七十七号)附則第四条第一項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑票を修正するものとする。

この条例は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和三年一月四日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第十四条第三項の改正規定(「利用者証明用電子証明書」を「個人番号カード用利用者証明用電子証明書」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。