2　新たに議会の議員に就職し、又は退職した場合の議員報酬については、日割りをもつて計算して得た額とする。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第一のとおりとする。

3　前二項の規定にかかわらず、野島在住の議会の議員が次の各号に掲げる会議のため応招したときは、防府市旅費支給条例(昭和二十六年防府市条例第二号。以下「旅費条例」という。)第七条、第十四条及び第二十条に定める旅費を支給する。

4　前三項に定めるもののほか、議会の議員に対する旅費の支給方法は、旅費条例の例による。

2　前項の期末手当の支給については、職員の給与に関する条例(昭和二十六年防府市条例第三十号)の適用を受ける職員(同条例第十七条の二及び第十七条の三第一項の規定の適用を受ける職員を除く。別表第二において「一般職の職員」という。)の例による。ただし、同条例第十七条第二項中「百分の百二十二・五」とあるのは「百分の百七十」とし、同条第五項において規則で定めることとされている事項については、市長が議長と協議して定めるものとする。

3　前項の場合において、基準日以前六箇月以内の期間における議員の在職期間が三箇月未満のときは、期末手当は支給しない。

4　第二項の場合において、議員の任期満了の日の属する年の十二月一日を基準日として支給する議員の期末手当の額の算定にあつては、その任期満了の日に在職する議長、副議長、常任委員会委員長、常任委員会副委員長、運営委員会委員長、運営委員会副委員長及び議員は、その年の十二月一日まで引き続き在職したものとみなす。

2　新たに職員に就職し、又は退職した場合の報酬については、年額のものにあつては月割り、月額のものにあつては日割りをもつて計算して得た額とする。

3　前二項の規定にかかわらず、農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員に対する年額報酬の支給方法については、市長が別に定める。

4　選挙管理委員又は監査委員が任期満了後、法律の定めるところによりなお、その職務を行う場合は、従前の報酬を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第二のとおりとする。

3　前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる本市内の旅行については、旅費条例第七条、第十四条及び第二十条に定める旅費を支給する。

4　前三項に定めるもののほか、職員に対する旅費の支給方法は、旅費条例の例による。

1　この条例は、昭和三十一年十月一日から施行する。

2　防府市議会議員等の報酬及び費用弁償条例(昭和二十二年条例第二号)は廃止する。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成十年三月一日を基準日として支給する期末手当に限り、第五条第二項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成九年防府市条例第四十八号)による改正後の職員の給与に関する条例第十七条第二項中「百分の五十五」とあるのは、「百分の五十」とする。

(平成二十一年六月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成二十一年六月に支給する期末手当に関する第五条第二項の規定の適用については、同項ただし書中「「百分の百六十」と、」とあるのは「「百分の百四十五」と、」とする。

この条例は、昭和三十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十二年七月二十日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年六月十五日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十四年三月二十一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十四年六月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十四年六月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十四年六月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年六月十五日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十二月十五日から適用する。

この条例は、昭和三十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十二月十五日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十二月十五日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年九月一日から適用する。ただし、日額報酬の額の改正規定は、昭和四十年四月一日から施行する。

2　この条例による改正前の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和三十九年九月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年七月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和四十一年七月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬は、改正後の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例は、青果市場を開設した日にその効力を失う。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例は、昭和四十三年十月三十一日限りその効力を失う。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十四年八月一日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して六十日をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の防府市旅費支給条例、防府市実費弁償条例及び非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、この条例施行の日(鉄道賃及び船賃に関する規定は、昭和四十四年五月十日)以後に出発する旅行から適用し、同日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正前の防府市旅費支給条例、防府市実費弁償条例及び非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和四十四年五月十日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた旅費は、改正後のそれぞれの条例の規定による旅費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年十二月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例中第一条の規定は、公布の日から、第二条の規定は、昭和四十九年一月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十八年十一月一日から適用する。

(報酬の内払)

3　第一条の規定による改正前の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和四十八年十一月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第一条の規定は、公布の日から、第二条の規定は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十一年一月一日から適用する。

(報酬の内払)

3　第一条の規定による改正前の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和五十一年一月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。ただし、別表の改正規定中学習等供用会館活動協力委員会委員の項の次に一項を加える部分は、防府市野島漁村センター設置及び管理条例(昭和五十六年防府市条例第十九号)の施行の日から施行する。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、防府都市計画事業防府駅南土地区画整理事業の事業計画決定の公告の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十八年六月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十四年二月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二年七月二十日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

2　議員が、改正前の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、平成二年四月一日以後の分として支給を受けた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、防府都市計画事業防府駅北土地区画整理事業の事業計画決定の公告の日から施行する。

この条例は、平成六年四月一日から施行する。ただし、別表中議会議長、議会副議長、議会常任委員会委員長、議会常任委員会副委員長、議会運営委員会委員長、議会運営委員会副委員長及び議会議員の項の改正規定は、同年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

この条例は、平成十年六月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第三条及び次項の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条から第五条まで並びに附則第五項、第七項及び第八項の規定は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第六条第二項第二号、第三項第八号及び第四項並びに第八条第一項第七号及び第二項中審議会の意見を聴くことに関する部分並びに第二十七条並びに附則第七項の規定は、平成十五年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第八条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第二項の規定は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。ただし、第二条、第三条、第五条、第七条及び第九条の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、農地法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第五十七号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第八条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年六月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年七月七日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年八月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成二十六年十二月一日から施行し、第四条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第十七条の四第二項及び附則第十一項の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の給与条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日からこの条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第十六条第一項の教育長をいう。)の教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に当該教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)までの間は、第一条の規定による改正後の職務に専念する義務の特例に関する条例第一条及び第二条の規定、第二条の規定による改正後の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例別表第二の規定、第三条の規定による改正後の防府市特別職報酬等審議会条例第二条第二項の規定、第四条の規定による改正後の市長等の給与に関する条例第一条及び第三条の規定、第五条の規定による改正後の防府市旅費支給条例第一条の規定並びに第六条の規定による改正後の防府市職員退職手当支給条例第二条第一項の規定は適用せず、第一条の規定による改正前の職務に専念する義務の特例に関する条例第一条及び第二条の規定、第二条の規定による改正前の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例別表第二の規定、第三条の規定による改正前の防府市特別職報酬等審議会条例第二条第二項の規定、第四条の規定による改正前の市長等の給与に関する条例第一条及び第三条の規定、第五条の規定による改正前の防府市旅費支給条例第一条の規定、第六条の規定による改正前の防府市職員退職手当支給条例第二条第一項の規定並びに第八条の規定による廃止前の防府市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条及び第九条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第三条の規定による改正後の市長等の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定、第五条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧防府市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の旧教育長給与条例」という。)の規定及び第七条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の非常勤職員報酬条例、改正後の市長等給与条例、改正後の旧教育長給与条例又は改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第三条の規定による改正前の市長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第五条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧防府市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第七条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の非常勤職員報酬条例の規定による給与、改正後の市長等給与条例の規定による給与、改正後の旧教育長給与条例の規定による給与又は改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

8　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第四項及び第五項の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定、第三条の規定による改正後の市長等の給与に関する条例の規定、第五条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧防府市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び第七条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第一の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第八条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第三条の規定による改正後の市長等の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定、第五条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧防府市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の旧教育長給与条例」という。)の規定及び第七条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の非常勤職員報酬条例、改正後の市長等給与条例、改正後の旧教育長給与条例又は改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第三条の規定による改正前の市長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第五条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧防府市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第七条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の非常勤職員報酬条例の規定による給与、改正後の市長等給与条例の規定による給与、改正後の旧教育長給与条例の規定による給与又は改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第三条の規定による改正後の市長等の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定及び第五条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の非常勤職員報酬条例、改正後の市長等給与条例又は改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第三条の規定による改正前の市長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第五条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の非常勤職員報酬条例の規定による給与、改正後の市長等給与条例の規定による給与又は改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第三条の規定による改正後の市長等の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定及び第五条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の非常勤職員報酬条例、改正後の市長等給与条例又は改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第三条の規定による改正前の市長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第五条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の非常勤職員報酬条例の規定による給与、改正後の市長等給与条例の規定による給与又は改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年十二月一日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第八条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和四年六月の議会の議員の期末手当の支給についての第一条の規定による改正後の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第五条第二項の規定の適用については、同項ただし書中「同条第五項」とあるのは「非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例(令和四年防府市条例第二号)附則第四項第一号中「百二十七・五分の十五」とあるのは「百六十七・五分の十」とし、同条第五項」とする。

(その他)

5　前三項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第七条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第八条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。