2　常勤の監査委員が任期満了後、法律の定めるところにより、なお、その職務を行う場合は従前の給与を支給する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十六年二月十三日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成十年三月一日を基準日として支給する期末手当に限り、第四条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成九年防府市条例第四十八号)による改正後の職員の給与に関する条例第十七条第二項中「百分の五十五」とあるのは、「百分の五十」とする。

(平成二十一年六月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成二十一年六月に支給する期末手当に関する第四条の規定の適用については、同条ただし書中「「百分の百六十」と、」とあるのは「「百分の百四十五」と、」とする。

(市長の給料の特例)

4　市長の給料月額は、第三条の規定にかかわらず、平成二十四年四月一日から平成二十六年六月二十日までの間においては、八二〇、〇〇〇円とする。ただし、防府市職員退職手当支給条例(昭和三十年防府市条例第一号)の規定により支給する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、第三条の表に定める額とする。

5　市長の給料月額は、第三条の規定にかかわらず、令和二年五月一日から同年十月三十一日までの間においては、七二九、〇〇〇円とする。ただし、防府市職員退職手当支給条例の規定により支給する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、第三条の表に定める額とする。

6　市長の給料月額は、第三条の規定にかかわらず、令和五年十二月一日から同月三十一日までの間においては、六三八、〇〇〇円とする。ただし、第四条の規定により支給する期末手当の額の算出の基礎となる給料月額及び防府市職員退職手当支給条例の規定により支給する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、第三条の表に定める額とする。

7　市長の給料月額は、第三条の規定にかかわらず、令和六年九月一日から同月三十日までの間においては、八四三、〇〇〇円とする。ただし、防府市職員退職手当支給条例の規定により支給する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、第三条の表に定める額とする。

(副市長の給料の特例)

8　副市長の給料月額は、第三条の規定にかかわらず、平成二十四年四月一日から平成二十六年六月二十五日までの間においては、七〇七、〇〇〇円とする。ただし、防府市職員退職手当支給条例の規定により支給する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、第三条の表に定める額とする。

9　副市長の給料月額は、第三条の規定にかかわらず、令和二年五月一日から同年十月三十一日までの間においては、六七〇、〇〇〇円とする。ただし、防府市職員退職手当支給条例の規定により支給する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、第三条の表に定める額とする。

10　副市長の給料月額は、第三条の規定にかかわらず、令和六年九月一日から同月三十日までの間においては、六八八、〇〇〇円とする。ただし、防府市職員退職手当支給条例の規定により支給する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、第三条の表に定める額とする。

(教育長の給料の特例)

11　教育長の給料月額は、第三条の規定にかかわらず、令和六年九月一日から同月三十日までの間においては、六〇一、〇〇〇円とする。ただし、防府市職員退職手当支給条例の規定により支給する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、第三条の表に定める額とする。

(上下水道事業管理者の給料の特例)

12　上下水道事業管理者の給料月額は、第三条の規定にかかわらず、令和五年十二月一日から同月三十一日までの間においては、五一三、〇〇〇円とする。ただし、第四条の規定により支給する期末手当の額の算出の基礎となる給料月額及び防府市職員退職手当支給条例の規定により支給する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、第三条の表に定める額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年一月一日から適用する。

この条例は、昭和二十八年一月一日より施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年十一月一日から適用する。

2　第一条第五号及び第三条中監査委員の事項並びに第四条但書の改正規定は、第一項の規定にかかわらず、昭和二十八年一月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十九年一月一日から適用する。

2　第三条中市長の給料月額については昭和二十七年十一月二十八日就任の市長に限り昭和二十九年三月三十一日まで定額の二分の一に相当する額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

2　この条例の施行前、従前の条例の規定により、すでに市長等に、支払われた給与は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和三十五年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。ただし、附則第二項の改正規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。

(給与の内払)

3　この条例の施行前従前の条例の規定によりすでに市長等に支払われた給与は、それぞれ改正後の相当規定に基づいてなされた給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和三十七年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和三十八年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の市長等の給与に関する条例の規定は、昭和三十九年九月一日から適用する。

(給与の内払)

3　第一条の規定による改正前の市長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和三十九年九月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長等に支払われた給与は、同条の規定による改正後の市長等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の市長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和四十一年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長等に支払われた給与は、改正後の市長等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例中第一条の規定は昭和四十二年四月一日から、その他の規定は同年一月一日から施行する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年十一月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の市長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和四十八年十一月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の市長等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年一月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の市長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和五十一年一月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の市長等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十六年十月一日から適用する。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の市長等の給与に関する条例及び防府市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

2　市長等及び教育長が、改正前の市長等の給与に関する条例及び防府市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて、平成二年四月一日以後の分として支給を受けた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、平成六年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条から第五条まで並びに附則第五項、第七項及び第八項の規定は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第八条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(市長の給料の特例)

2　市長の給料月額は、改正後の市長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第三条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成二十二年六月二十日までの間においては、八六四、〇〇〇円とする。ただし、防府市職員退職手当支給条例(昭和三十年防府市条例第一号)の規定により支給する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、改正後の条例第三条の表に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年十二月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。ただし、第二条、第三条、第五条、第七条及び第九条の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第八条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年六月二十六日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成二十六年十二月一日から施行し、第四条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第十七条の四第二項及び附則第十一項の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の給与条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日からこの条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第十六条第一項の教育長をいう。)の教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に当該教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)までの間は、第一条の規定による改正後の職務に専念する義務の特例に関する条例第一条及び第二条の規定、第二条の規定による改正後の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例別表第二の規定、第三条の規定による改正後の防府市特別職報酬等審議会条例第二条第二項の規定、第四条の規定による改正後の市長等の給与に関する条例第一条及び第三条の規定、第五条の規定による改正後の防府市旅費支給条例第一条の規定並びに第六条の規定による改正後の防府市職員退職手当支給条例第二条第一項の規定は適用せず、第一条の規定による改正前の職務に専念する義務の特例に関する条例第一条及び第二条の規定、第二条の規定による改正前の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例別表第二の規定、第三条の規定による改正前の防府市特別職報酬等審議会条例第二条第二項の規定、第四条の規定による改正前の市長等の給与に関する条例第一条及び第三条の規定、第五条の規定による改正前の防府市旅費支給条例第一条の規定、第六条の規定による改正前の防府市職員退職手当支給条例第二条第一項の規定並びに第八条の規定による廃止前の防府市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条及び第九条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第三条の規定による改正後の市長等の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定、第五条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧防府市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の旧教育長給与条例」という。)の規定及び第七条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の非常勤職員報酬条例、改正後の市長等給与条例、改正後の旧教育長給与条例又は改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第三条の規定による改正前の市長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第五条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧防府市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第七条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の非常勤職員報酬条例の規定による給与、改正後の市長等給与条例の規定による給与、改正後の旧教育長給与条例の規定による給与又は改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

8　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第四項及び第五項の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定、第三条の規定による改正後の市長等の給与に関する条例の規定、第五条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧防府市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び第七条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第一の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第八条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第三条の規定による改正後の市長等の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定、第五条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧防府市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の旧教育長給与条例」という。)の規定及び第七条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の非常勤職員報酬条例、改正後の市長等給与条例、改正後の旧教育長給与条例又は改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第三条の規定による改正前の市長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第五条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧防府市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第七条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の非常勤職員報酬条例の規定による給与、改正後の市長等給与条例の規定による給与、改正後の旧教育長給与条例の規定による給与又は改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第三条の規定による改正後の市長等の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定及び第五条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の非常勤職員報酬条例、改正後の市長等給与条例又は改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第三条の規定による改正前の市長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第五条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の非常勤職員報酬条例の規定による給与、改正後の市長等給与条例の規定による給与又は改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第三条の規定による改正後の市長等の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定及び第五条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の非常勤職員報酬条例、改正後の市長等給与条例又は改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第三条の規定による改正前の市長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第五条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の非常勤職員報酬条例の規定による給与、改正後の市長等給与条例の規定による給与又は改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の市長等の給与に関する条例の規定は、令和二年五月一日から適用する。

この条例は、令和二年十二月一日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第八条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　令和四年六月の市長等(市長等の給与に関する条例第一条に規定する市長等をいう。)の期末手当の支給についての第二条の規定による改正後の同条例第四条の規定の適用については、同条ただし書中「期末手当基礎額」とあるのは「非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例(令和四年防府市条例第二号)附則第四項第一号中「百二十七・五分の十五」とあるのは「百六十七・五分の十」とし、期末手当基礎額」とする。

(その他)

5　前三項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第七条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第八条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の市長等の給与に関する条例の規定は、令和五年十二月一日から適用する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の市長等の給与に関する条例の規定は、令和六年九月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条及び第九条の規定並びに附則第四項から第六項までの規定は、令和七年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次項において「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第三条の規定による改正後の市長等の給与に関する条例(次項において「改正後の市長等給与条例」という。)の規定、第五条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第七条の規定による改正後の防府市会計年度任用職員の給与等に関する条例の規定(次項において「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)は、令和六年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の非常勤職員報酬条例、改正後の市長等給与条例、改正後の給与条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第三条の規定による改正前の市長等の給与に関する条例、第五条の規定による改正前の職員の給与に関する条例又は第七条の規定による改正前の防府市会計年度任用職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の非常勤職員報酬条例、改正後の市長等給与条例、改正後の給与条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

7　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。