(趣旨)

第一条　この規則は、防府市奨学資金貸付条例(平成九年防府市条例第二十号。以下「条例」という。)の規定に基づき、奨学資金の貸付けについて必要な事項を定めるものとする。

(奨学生の数)

第二条　条例第七条に定める奨学生の数は、毎年二十人以内とする。ただし、教育委員会(以下「委員会」という。)が特に必要と認めるときは、この限りではない。

(奨学金の貸付期間)

第三条　一般奨学金(以下「奨学金」という。)を貸し付ける期間(以下この条において「貸付期間」という。)は、当該奨学生がその在学する条例第二条第一号に規定する大学等(以下「大学等」という。)を卒業するまでに必要とされる期間のうちで最も短い期間とする。

(奨学金の貸付金額の特例対象者)

第三条の二　条例第五条の二に規定する教育委員会規則で定める者は、大学等の第一学年から奨学金の貸付けを受ける者とする。

(奨学金の貸付申請)

第四条　奨学金の貸付けを受けようとする者は、毎年二月一日から三月十日までの間に、一般奨学金貸付申請書(第一号様式)に次に掲げる書類を添えて委員会に申請しなければならない。ただし、委員会が特に必要と認めたときは、委員会が別に定める期間に申請することができる。

(奨学生の選考の結果の通知)

第四条の二　委員会は、条例第七条の規定による防府市奨学生選考審査会の選考の結果、前条の規定による申請をした者が奨学生として決定を行うべき者であると認めるときは、その旨を本人に通知する。

(誓約書等の提出)

第五条　前条の規定により通知を受けた者は、二週間以内に連帯保証人(以下この章において「保証人」という。)二人が連署した誓約書(第三号様式)及び在学する大学等の在学証明書を、委員会を経由して市長に提出しなければならない。

(奨学生の決定の通知)

第六条　委員会は、奨学生を決定したときは、奨学生決定通知書(第四号様式)によりその旨を本人に通知する。

(奨学金の貸付け)

第七条　奨学金のうち、月額で支給するものにあっては四月から六月までの分を四月に、七月から九月までの分を七月に、十月から十二月までの分を十月に、一月から三月までの分を一月に交付し、一時金として支給するものにあっては大学等の第一学年の四月に交付する。ただし、特別の事情があるときは、これによらないことができる。

(異動届)

第八条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その旨を委員会に届け出なければならない。

(辞退等の通知)

第九条　委員会は、奨学金の貸付けを辞退した者及び条例第十一条の規定により奨学生の決定を取り消された者については、その旨を学長等に通知するものとする。

(借用証書の提出)

第十条　奨学生は、卒業したときは、遅滞なく保証人と連署した一般奨学金借用証書(第五号様式)に卒業証明書を添えて委員会を経由して市長に提出しなければならない。

(借受者の異動届)

第十一条　借受者は、借受金の返還完了前に本人又は保証人の身分、住所その他の重要事項に異動があったときは、その旨を委員会に届け出なければならない。

(返還猶予及び免除の申請)

第十二条　条例第十五条又は第十六条の規定による借受金の返還猶予又は免除を受けようとする奨学生、借受者その他関係者は、奨学金返還猶予・免除申請書(第六号様式)にその理由を証明できる書類を添えて委員会に申請しなければならない。

(定住奨学金の貸付申請)

第十三条　定住促進奨学金(以下「定住奨学金」という。)の貸付けを受けようとする者は、毎年二月一日から三月十日までの間に、定住促進奨学金貸付申請書(第一号様式)により委員会に申請しなければならない。ただし、委員会が特に必要と認めたときは、委員会が別に定める期間に申請することができる。

(定住奨学金の貸付けの辞退)

第十四条　奨学生であって定住奨学金の貸付けを受けているもの(以下「定住奨学生」という。)が第八条第一項の規定により奨学金の貸付けの辞退を届け出たときは、定住奨学金についてもその貸付けの辞退があったものとみなす。

(定住奨学金借用証書の提出)

第十五条　定住奨学生は、卒業したときは、遅滞なく定住促進奨学金借用証書(第五号様式)を委員会を経由して市長に提出しなければならない。

(定住奨学金の返還猶予及び免除の申請)

第十六条　定住奨学生、定住奨学金の貸付けが終了した者(第十八条第一項及び第二項において「定住奨学金借受者」という。)その他関係者が第十二条の規定により借受金の返還猶予又は免除の申請をしたときは、貸付けを受けた定住奨学金についてもその返還猶予又は免除の申請があったものとみなす。

(奨学金の準用)

第十七条　第三条、第四条の二、第六条、第七条及び第九条の規定は、定住奨学金について準用する。この場合において、第三条中「奨学生」とあるのは「定住奨学金の貸付けの決定を受けた奨学生」と、第四条の二中「条例第七条」とあるのは「条例第十九条において準用する条例第七条」と、「前条」とあるのは「第十三条」と、「奨学生として決定」とあるのは「定住奨学金の貸付けの決定」と、第六条第一項中「奨学生を決定した」とあるのは「定住奨学金の貸付けを決定した」と、同条第二項及び第九条中「奨学生の決定」とあるのは「定住奨学金の貸付けの決定」と読み替えるものとする。

(定住奨学金の返還の特例)

第十八条　条例第二十条第一項の規定による返還猶予を受けようとする定住奨学金借受者は、定住促進奨学金返還猶予申請書(第七号様式)により委員会に申請しなければならない。

(入学準備金の貸付申請)

第十九条　高等学校入学準備金(以下「入学準備金」という。)の貸付けを受けようとする者は、毎年二月一日から同月二十日までの間に、次に掲げる書類を在学中学校長若しくは在学義務教育学校長又は出身中学校長若しくは出身義務教育学校長を経由して委員会に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第二十条　委員会は、入学準備金の貸付けを決定したときは、高等学校入学準備金貸付決定通知書(第十号様式)によりその旨を本人に通知する。

(借受手続)

第二十一条　前条の規定により貸付決定通知を受けた者は、二週間以内に、連帯保証人(以下この章において「保証人」という。)一人と連署した高等学校入学準備金借用証書(第十一号様式)に、入学予定者が入学しようとする学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する高等学校又は高等専門学校の長が発行する入学許可証明書又は入学許可候補者証明書を添えて委員会を経由して市長に提出しなければならない。

(奨学金の準用)

第二十二条　第十一条及び第十二条の規定は、入学準備金について準用する。この場合において、第十一条中「借受者」とあるのは「入学準備金借受者」と、「借受金」とあるのは「借受入学準備金」と、第十二条中「条例第十五条又は第十六条の規定による借受金の」とあるのは「条例第二十七条の規定による借受入学準備金の」と、「奨学生、借受者その他関係者」とあるのは「入学準備金借受者その他関係者」と、「奨学金返還猶予・免除申請書(第六号様式)」とあるのは「高等学校入学準備金返還猶予・免除申請書(第十二号様式)」と読み替えるものとする。

(雑則)

第二十三条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、委員会がその都度定める。