(趣旨)

第一条　この規則は、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。)の施行について、建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号。以下「省令」という。)及び山口県建築基準条例(昭和四十七年山口県条例第四十二号。以下「県条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(確認申請書の添付書類)

第二条　建築物(法第六条第一項各号に掲げる建築物をいう。以下同じ。)に係る省令第一条の三第一項の確認申請書には、同項に定めるもののほか、次に掲げる書類(建築物の用途を変更する場合にあっては、第一号に掲げる書類を除く。)を添えなければならない。

第三条　削除

(確認済証の記載事項の変更)

第四条　建築主は、法第六条第一項各号の規定による確認を受けた建築物について確認済証に記載した事項のうち、建築主、代理者、設計者又は工事監理者に関する事項を変更しようとするときは、確認済証記載事項(変更)届(第三号様式)に当該確認済証を添えて、建築主事に届け出なければならない。

(建築物の建築に関する確認の特例を定める規定)

第五条　政令第十条第三号ハ又は第四号ハの規則で定める規定は、県条例第五条の規定とする。

(工事の取りやめの届出)

第六条　建築主は、法第六条第一項又は第六条の二第一項の規定による確認を受けた建築物の工事を取りやめたときは、工事取りやめ届(第四号様式)により、その旨を建築主事に届け出なければならない。

(維持保全に関する準則の作成等を要する建築物の指定)

第六条の二　法第八条第二項第二号の規定により指定する建築物は、事務所その他これに類する用途に供するもので、階数が五以上であり、かつ、当該用途に供する部分の床面積の合計が千五百平方メートルを超えるものとする。

(標識による公告)

第七条　法第九条第十三項の標識は、第五号様式による。

(定期報告を要する特定建築物の指定)

第八条　法第十二条第一項の規定により指定する特定建築物は、次に掲げる建築物とする。

(建築物の定期報告)

第九条　省令第五条第一項の規定により定める報告の時期は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ当該各号に掲げる時期とする。

(定期報告を要する特定建築設備等の指定)

第十条　法第十二条第三項の規定により指定する特定建築設備等は、第八条各号に掲げる建築物に設ける防火設備(随時閉鎖又は作動をできるもの(防火ダンパーを除く。)に限る。)とする。

(建築設備等の定期報告)

第十一条　省令第六条第一項の規定により定める報告の時期は、毎年四月一日から翌年三月三十一日(同日前に前回の報告の日から起算して一年を経過する日がある場合には、当該経過する日の属する月の末日)までの間とする。

(工作物の定期報告)

第十一条の二　省令第六条の二の二第一項の規定により定める報告の時期は、毎年四月一日から翌年三月三十一日(同日前に前回の報告の日から起算して一年を経過する日がある場合には、当該経過する日の属する月の末日)までの間とする。

(し尿浄化槽の設置)

第十二条　法第三十一条第二項の規定により、し尿浄化槽を設ける場合における省令第一条の三第一項の確認申請書には、し尿浄化槽調書(第六号様式)を添えなければならない。

(道路の位置の指定の申請)

第十三条　省令第九条の申請書は、道路位置指定申請書(第七号様式)によらなければならない。

(道路の位置の標示)

第十四条　法第四十二条第一項第五号に規定する道路の位置の指定を受けた者は、その位置を道路の位置の標示杭くい(第九号様式)により標示しなければならない。ただし、側溝等によりその位置が明らかな場合又は土地の状況により標示杭くいを設置することが困難な場合は、この限りでない。

(私道の変更又は廃止の承認の申請)

第十五条　法第四十五条第一項に規定する場合において、私道(法第四十二条第一項第五号に規定する道路を含む。以下同じ。)を変更し、又は廃止しようとする者は、それぞれ、私道変更承認申請書(第十一号様式)又は私道廃止承認申請書(第十二号様式)に省令第九条の承諾書を添えて、市長の承認を受けなければならない。

第十六条　市長は、私道の変更又は廃止を承認したときは、その旨を告示するとともに、申請者に通知する。

(道路とみなす道の指定)

第十七条　法第四十二条第二項の規定により指定する道は、幅員が四メートル未満一・八メートル以上の道とする。

(道路等の指定、変更又は廃止の告示)

第十八条　市長は、法第四十二条第一項第四号に規定する道路又は同条第二項に規定する道の指定、変更又は廃止をしたときは、その旨を告示する。

(用途地域の指定のない区域内の建築物に係る容積率及び建蔽率)

第十九条　法第五十二条第一項第八号の規定及び法第五十三条第一項第六号の規定により定める数値は、別表第一のとおりとする。ただし、都市計画法第十二条の四第一項第一号の地区計画に関する都市計画において、建築物の容積率又は建蔽率の最高限度を定めた場合は、それぞれ当該容積率又は建蔽率の最高限度の数値とする。

(建蔽率に関する制限の緩和)

第二十条　法第五十三条第三項第二号の規定により指定する敷地は、次に掲げる敷地とする。

(用途地域の指定のない区域内の建築物に係る道路斜線制限)

第二十一条　法別表第三(に)欄の五の項の規定により定める数値は、一・二五(建築物の建蔽率の最高限度が十分の七である区域にあっては、一・五)とする。

(用途地域の指定のない区域内の建築物に係る隣地斜線制限)

第二十二条　法第五十六条第一項第二号ニの規定により定める数値は、一・二五とする。

(道路斜線制限に係る建築物の後退距離の算定において除かれる建築物の部分)

第二十三条　政令第百三十条の十二第五号の規定により定める建築物の部分は、法第四十四条第一項第四号の規定による許可を受けた道路の上空に設けられる渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供する建築物の部分とする。

(道路面と敷地の地盤面に著しい高低差がある場合の特例)

第二十四条　政令第百三十五条の二第二項の規定により定める前面道路の位置は、建築物の敷地の地盤面の高さと前面道路の高さとの差が三メートルを超える場合においては、その差から二メートルを減じたものだけ高い位置にあるものとみなす。

(垂直積雪量)

第二十五条　政令第八十六条第三項の規定により定める垂直積雪量の数値は、別表第二に定めるとおりとする。

(許可申請書の添付書類)

第二十六条　省令第十条の四第一項の規定により定める図書又は書面は、次の表の上欄に掲げる許可の区分に応じ、同表の下欄に掲げる書類その他市長が必要があると認める書類とする。

(認定申請書の添付書類)

第二十七条　省令第十条の四の二第一項の規定により定める図書は、次に掲げる書類とする。

(建築協定の認可の申請)

第二十八条　法第七十条第一項又は第七十六条の三第二項の認可を受けようとする者は、建築協定認可申請書(第十三号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定への加入の届出)

第二十九条　法第七十五条の二第一項の意思を表示しようとする者は、建築協定加入届(第十六号様式)に建築協定区域内の加入に係る土地の地形及び地物を表示する図面を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定の廃止の認可の申請)

第三十条　法第七十六条第一項(法第七十六条の三第六項において準用する場合を含む。)の認可を受けようとする者は、建築協定廃止認可申請書(第十七号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定の認可公告の通知)

第三十一条　市長は、建築協定の認可(建築協定の変更又は廃止の認可を含む。以下同じ。)をしたときは、その旨を告示するとともに申請者に建築協定認可書を交付するものとする。

(縦覧)

第三十二条　法第七十一条(法第七十六条の三第四項において準用する場合を含む。)の縦覧期間は、公告の日から二十日間とし、縦覧に係る必要な事項は、防府市建築計画概要書等閲覧規則(昭和五十六年防府市規則第七号)の例による。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定申請書等の添付書類)

第三十三条　省令第十条の十六第一項第四号及び第三項第三号並びに第十条の二十一第一項第三号の規定により定める図書又は書面は、次に掲げる書類とする。

(建築物又はその敷地と道路との関係に関する認定の申請)

第三十四条　県条例第十五条ただし書、第十六条ただし書、第十七条第四項(県条例第十九条において準用する場合を含む。)、第十八条ただし書、第二十条第三号又は第二十一条ただし書の規定による認定を受けようとする者は、建築物又はその敷地と道路との関係に関する認定申請書(第十八号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(全体計画の認定への準用)

第三十五条　第二条の規定は、省令第十条の二十三第一項及び第十条の二十四第一項の申請書について準用する。この場合において、第二条第二項中「法第六条第一項(法第八十七条第一項、第八十七条の四又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定による確認」とあるのは、省令第十条の二十三第一項の申請書については「法第八十六条の八第一項又は第八十七条の二第一項の規定による認定」と、省令第十条の二十四第一項の申請書については「法第八十六条の八第三項(法第八十七条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による認定」と読み替えるものとする。