(趣旨)

第一条　この規程は、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。)第四条、第十六条の三の二及び第十六条の五の規定を執行するため必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第二条　この規程の用語は、次に定めるところによる。

(査察の種別)

第三条　査察の種別は、次のとおりとする。

(査察の担当区分)

第四条　査察の担当区分は、次のとおりとする。

(査察計画)

第五条　予防課長及び消防署長は、査察を適正に行うため毎年四月に当該年度の年間査察計画を作成しなければならない。

(査察基準)

第六条　査察は、次の基準により行うものとする。

(査察員の心得)

第七条　査察員は、常に査察上必要な知識の修得及び査察技術の向上に努め、査察に当たっては法第四条、第十六条の三の二又は第十六条の五の規定によるほか、次に定める事項を遵守しなければならない。

(台帳の整理等)

第八条　査察員は、査察を行ったときは、対象物台帳敷地情報(第一号様式)、対象物台帳棟情報(第二号様式)、危険物施設台帳敷地情報(第三号様式)及び危険物施設台帳施設情報(第三号様式の二)に必要事項を記載するとともに、整備保管しなければならない。

(資料の任意提出)

第九条　市長又は消防長若しくは消防署長(以下「市長等」という。)は、火災予防のため必要と認める資料について、関係者等に対して任意の提出を求めるものとする。

(資料提出命令)

第十条　前条の規定による任意の提出により難い場合は、法第四条第一項、第十六条の三の二第二項及び第十六条の五第一項の規定に基づき資料提出命令書(第四号様式)を交付して資料の提出を求めるものとする。

(資料の受領)

第十一条　前二条の規定により資料の提出を求めるときは、資料提出書(第六号様式)を添付させるものとする。

(任意の報告)

第十二条　市長等は、第九条に規定する資料以外のもので火災予防上必要と認める事項については、関係者等に対し任意の報告を求めるものとする。

(報告の徴収)

第十三条　前条の規定による任意の報告により難い場合は、法第四条第一項、第十六条の三の二第二項及び第十六条の五第一項の規定に基づき報告徴収書(第八号様式)を交付して報告を求め、徴収報告書(第九号様式)により報告させるものとする。

(危険物の収去)

第十四条　査察員は、法第十六条の五の規定により危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去するときは、危険物規則第十二条の規定により行うものとする。

(査察報告)

第十五条　査察員は、査察を行ったときは、その結果を立入検査報告書(第十号様式又は第十一号様式)により、消防長に報告するものとする。

(予防査察結果通知書の交付)

第十六条　査察を行った結果、消防法令違反及び火災予防上の不備欠陥事項(以下単に「不備欠陥事項等」という。)があると認めるときは、これの改善のため予防査察結果通知書(第十二号様式。以下「通知書」という。)を関係者等に交付するものとする。ただし、内容が軽易なものにあっては、査察員の口頭指導をもって代えることができる。

(指導書の交付等)

第十七条　前条第一項に規定する通知書による指示のみでは不備欠陥事項等の改善がされ難いと認める場合には、指導書(第十四号様式)を関係者等に交付するものとする。

(違反処理)

第十八条　前条第一項の指導書を交付してもなお不備欠陥事項等の改善がなされないときは、防府市火災予防違反処理規程(平成十五年防府市消防本部訓令第九号)の定めるところにより違反処理を行うものとする。

(月間査察結果等の記録)

第十九条　査察員は、毎月実施した査察結果及び予防情報を別に定めるところにより記録するものとする。

(関係機関との連絡)

第二十条　市長等は、査察の実施又は査察の結果に関し、関係行政機関と連絡を図るものとする。

(その他)

第二十一条　この規程に定めるもののほか、査察について必要な事項は、別に定める。