2　前項の公募に当たっては、市長は、市有住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　市長は、前項各号に掲げる条件のほか、市有住宅の供給場所又は規格ごとに、年齢、障害の種類及び程度、同居者その他必要な事項について条件を付すことができる。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市有住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が市有住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　市有住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第一項第一号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、市有住宅の入居決定者が第一項又は第二項に規定する期間内に第一項の手続をしないときは、市有住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、市有住宅の入居決定者が第一項又は第二項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市有住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　市有住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から十日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　連帯保証人は、前項の規定により負担する入居決定者の債務の額について、その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負う。

3　前項の極度額は、入居決定者の入居時における六月分の家賃に相当する金額とする。

4　市長は、連帯保証人の請求があったときは、遅滞なく、入居決定者の債務に関する情報を提供しなければならない。

5　入居決定者の債務の不履行があったときは、市長は、連帯保証人に対し、入居決定者の債務の不履行を知った時から二箇月以内に、その旨を通知するものとする。

2　市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の承認を受けようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が一月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第二十六条第一項に規定する手続を経ないで住宅を立退いたときは、第一項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第一項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、市有住宅又は共同施設が滅失又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市有住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第一項の承認を得ずに市有住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前二項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　入居者は、第二十四条の規定により市有住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市有住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市有住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第一項第一号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、家賃の額の二倍に相当する額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を徴収することができる。この場合において、請求の日の翌日から当該市有住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、家賃の額の二倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第一項第二号から第六号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市有住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、家賃の額の二倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、駐車場の使用決定者が第一項又は前項に規定する期間内に第一項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　市長は、駐車場の使用決定者が第一項又は第二項に規定する手続をしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から十日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　第十五条第二項から第四項まで及び第十六条の規定は、前項に規定する保証金について準用する。この場合において、「敷金」とあるのは「保証金」と読み替え、第十五条第二項及び第三項中「入居者」とあるのは「使用者」と、同項中「住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による駐車場の明渡請求については、第二十七条第二項から第四項までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「市有住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第三十七条第一項」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、同条第三項中「第一項第一号」とあるのは「第三十七条第一項第一号」と、「入居」とあるのは「使用」と、同条第四項中「第一項第二号から第六号まで」とあるのは「第三十七条第一項第二号から第五号まで」と読み替えるものとする。

2　市有住宅管理人は、市長の指揮を受けて、市有住宅の修繕すべき箇所の報告その他の入居者との連絡の事務を行うものとする。

3　前二項に規定するもののほか市有住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市有住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市有住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第一項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(不正入居に関する特例)

2　第二十七条第三項前段の規定について、この条例の施行の日前において、財団法人防府市住宅協会(以下「住宅協会」という。)との間で防府市住宅協会賃貸住宅賃貸借契約(以下「賃貸借契約」という。)を締結し、この条例の施行の際現に入居している者から徴収する場合は、「入居した日から」とあるのは「この条例の施行日から」と読み替えるものとする。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前において、住宅協会との間で賃貸借契約を締結し、この条例の施行の際現に入居している者は、この条例の施行の日において第六条に規定する入居者の資格を満たし、かつ、第十条第六項本文の規定による入居をしたものとする。

4　前項の規定により入居をしたものとされた者(以下「既入居者」という。)は、同項の規定にかかわらず、第十条第一項から第四項までに定めるところに準じ、入居の手続をしなければならない。

5　既入居者については、住宅協会との間で締結していた賃貸借契約の条項をこの条例中の相当する規定とみなし、当該規定を適用する。ただし、第十三条に規定する毎月の家賃及び第十四条第二項に規定する家賃の納付の期限については、この限りでない。

6　前項の規定にかかわらず、同項の規定により既入居者に適用されている内容につき、市長は、当該既入居者と協議することができる。

(準備行為)

7　市有住宅の供用を開始するために必要な入居の申込みその他の準備行為については、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。ただし、附則第五項の規定は、公布の日から施行する。

(保証債務に関する経過措置)

2　第一条の規定による改正後の防府市営住宅設置及び管理条例第十一条の二(防府市営改良住宅設置及び管理条例(附則第四項及び第五項において「改良住宅条例」という。)第四条第一項において準用する場合を含む。)の規定、第三条の規定による改正後の防府市有住宅設置及び管理条例第十条の二の規定及び第四条の規定による改正後の防府市有三世代住宅設置及び管理条例(次項において「改正後の三世代住宅条例」という。)第十条の二の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に連帯保証人となった者の保証債務について適用し、施行日前に連帯保証人となった者の保証債務については、なお従前の例による。

(明渡請求に係る利息に関する経過措置)

4　施行日前に到来した支払期に係る第一条の規定による改正前の防府市営住宅設置及び管理条例第四十一条第三項(改良住宅条例第四条第一項において準用する場合を含む。)に規定する利息、第三条の規定による改正前の防府市有住宅設置及び管理条例第二十七条第三項に規定する利息及び第四条の規定による改正前の防府市有三世代住宅設置及び管理条例第三十二条第三項に規定する利息については、なお従前の例による。

(準備行為)

5　施行日以後に防府市営住宅設置及び管理条例第二条第一号に規定する市営住宅、改良住宅条例第二条第一項に規定する改良住宅、防府市有住宅設置及び管理条例第二条第一号に規定する市有住宅及び防府市有三世代住宅設置及び管理条例第二条第一号に規定する三世代住宅に入居するために必要な手続その他の準備行為については、施行日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。