2　職員の一日の勤務時間は、休憩時間を除き、午前八時十五分から午後五時までとする。

3　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の四第一項若しくは第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員で同法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間、休憩時間及び週休日は、前二項の規定にかかわらず、管理者が別に定める。この場合において、勤務時間は、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり十五時間三十分から三十一時間までの範囲内で定め、これを一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、週休日は、第一項に規定する週休日に加えてこれを設けることができるものとする。

4　管理者は、前三項の規定にかかわらず、業務の都合その他の理由により登退庁時間の変更又は勤務時間の延長若しくは短縮をすることができる。

2　前項に規定する週休日の振替えを行う場合には、週休日の振替えを行つた後において、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、前条に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を割り振られた日が引き続き二十四日を超えないようにしなければならない。

3　振替期間内にある勤務日の勤務時間のうち割振り変更のできる勤務時間(三時間三十分を下らず四時間十五分を超えない勤務時間をいう。以下この項において同じ。)のみが割り振られている日を週休日に変更することが困難であるときは、当該勤務日以外の勤務日の勤務時間のうち割振り変更のできる勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめ、当該割振り変更のできる勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。この場合において、当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることとなる割振り変更のできる勤務時間は、当該期間内にある勤務日のうち、割振り変更のできる勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間とする。

4　管理者は、第一項に規定する週休日の振替え及び前項に規定する勤務時間の割振りの変更を行つた場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　管理者は、前項の規定にかかわらず、業務の都合その他の理由により休憩時間を変更することができる。

2　十八歳未満の職員には正規の勤務時間外の勤務をさせてはならない。

2　前項の規定により深夜勤務の制限を請求しようとする職員は、深夜勤務の制限を請求する一の期間(六月以内の期間に限る。以下この条において「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下この条において「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下この条において「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の一月前までに管理者に請求しなければならない。

3　前項の請求があつた場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなつた場合にあつては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員にその旨を通知しなければならない。

4　管理者は、第二項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に証明書類の提出を求めることができる。

5　第二項の請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第二項の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であつたものとみなす。

7　前二項の場合において、職員は遅滞なく、第五項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

8　第四項の規定は、前項の届出について準用する。

9　前各項(第一項各号並びに第五項第四号及び第五号を除く。)の規定は、第十五条の二第一項に規定する日常生活を営むのに支障があるものを介護する職員について準用する。この場合において、第一項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親(以下「養子縁組里親」という。)である職員に委託されている児童及び同条第一号に規定する養育里親(以下「養育里親」という。)である職員(児童の親その他の同法第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている当該児童を含む。第十五条の二を除き、以下同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして次の各号のいずれにも該当する場合における当該職員を除く。)が、当該子を養育」とあるのは、「第十五条の二第一項に規定する日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)のある職員(ただし、一週間の勤務日数が二日以下である当該職員を除く。)が、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。)における」と、第二項中「前項」とあるのは「第九項において準用する前項」と、第五項第一号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第二号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなつた」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第三号中「子」とあるのは「要介護者」と読み替えるものとする。

10　前各項に規定するもののほか、深夜勤務の制限に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、一日について二時間、一週について六時間、一月について二十四時間、一年について百五十時間を超えて、正規の勤務時間以外の時間における勤務をさせてはならない。

3　第一項又は前項に規定する時間外勤務の制限を請求しようとする職員は、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下この条において「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(一年又は一年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに管理者に請求しなければならない。この場合において、第一項の規定による請求に係る期間と前項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

4　前項の請求があつた場合においては、管理者は、第一項又は第二項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に通知しなければならない。

5　管理者は、第三項の請求が、当該請求があつた日の翌日から起算して一週間を経過する日(以下この項において「一週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であつた場合で、第一項又は第二項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から一週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

6　管理者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に通知しなければならない。

7　管理者は、第三項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に証明書類の提出を求めることができる。

8　第三項の請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

9　時間外勤務制限開始日から起算して第三項の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であつたものとみなす。

10　前二項の場合において、職員は遅滞なく、第八項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

11　第七項の規定は、前項の届出について準用する。

12　前各項(第八項第四号及び第五号並びに第九項各号を除く。)の規定は、第十五条の二第一項に規定する日常生活を営むのに支障があるものを介護する職員について準用する。この場合において、第一項中「三歳に満たない子のある職員が、当該子を養育」とあり、及び第二項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育」とあるのは、「第十五条の二第一項に規定する日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)のある職員(ただし、一週間の勤務日数が二日以下である当該職員を除く。)が、当該要介護者を介護」と、第一項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、第三項中「第一項又は前項」とあるのは「第十二項において準用する第一項又は前項」と、第四項中「第一項」とあるのは「それぞれ第十二項において準用する第一項に規定する支障の有無」と、第五項中「第三項の請求」とあるのは「第三項の請求(第十二項において準用する第二項の規定による請求に限る。)」と、「第一項又は第二項」とあるのは「第十二項において準用する第二項」と、第八項第一号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第二号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなつた」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第三号中「子」とあるのは「要介護者」と、第九項中「次の各号」とあるのは「前項第一号から第三号まで」と読み替えるものとする。

13　前各項に規定するもののほか、時間外勤務の制限に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、前項の規定に基づき超勤代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る六十時間超過月における給与規程第二十五条第二項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第六項において「六十時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、四時間又は七時間四十五分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあつては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が四時間又は七時間四十五分となる時間)を単位として行うものとする。

4　管理者は、第一項の規定に基づき一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、同項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合には、この限りでない。

5　管理者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　管理者は、第一項に規定する措置が六十時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　第一項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

8　超勤代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の代休日は、同項の規定により勤務を命ずることとなる休日を起算日とする八週間後の日までの期間にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日(前条第一項の規定により超勤代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)のうちから指定するものとする。

3　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　所属長は、事務事業の内容を検討し、緊急又は業務の都合上やむを得ない場合にかぎり前項の勤務を命ずるものとする。

3　所属長は、前項の規定に基づき勤務を命ずるときは、あらかじめ次に定めるところにより処理しなければならない。

4　所属長は第二項の規定に基づき勤務を命じたときは、直接その勤務状態を把握し確認して効率的に勤務させなければならない。

5　所属長は、各月ごとに時間外等勤務時間集計表に時間外等勤務命令書を添えて翌月五日までに人事主管課長に提出しなければならない。

2　特殊勤務命令書は、各月ごとに整理し、翌月五日までに人事主管課長へ提出しなければならない。

3　第一項ただし書の特殊勤務に従事した職員の勤務日数が十六日未満であるときは、この旨人事主管課長へ報告しなければならない。

2　年次有給休暇は、一日又は半日若しくは一時間を単位として受けることができる。この場合において、半日単位の年次有給休暇は二回をもつて一日の年次有給休暇とし、一時間単位の年次有給休暇は八時間をもつて一日の年次有給休暇とする。

3　年次有給休暇のうち、その年内に受けなかつた日数があるときは、その日数を翌年に限り繰り越すことができる。ただし、一年間を通じて出勤した日数が全勤労日の八割に満たない職員については、この繰り越しは認めない。

4　第一項の規定にかかわらず、再任用短時間勤務職員の受けることのできる年次有給休暇は、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数とする。

5　当該年の前年において、地方公共団体の職員、国家公務員又は公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第六十六号)に規定する土地開発公社その他その業務が国又は地方公共団体の業務若しくは事業と密接な関連を有する法人に使用される者(以下この号において「地方公務員法適用職員等」という。)であつた者であつて引き続き当該年に新たに職員となつたものその他管理者が定める職員の受けることのできる年次有給休暇は、地方公務員法適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、二十日に管理者が定める日数を加えた日数とする。

2　特別有給休暇を与えられた場合においてその途中に週休日又は休日を挟んだときは、当該週休日及び休日は、特別有給休暇の日数に加える。

2　職員は、災害その他やむを得ない事故により、前項の規定によることができなかつた場合には、その勤務しない日から休日を除き遅くとも三日以内にその理由を付して管理者に休暇の承認を求めなければならない。ただし、管理者は、この期間中に承認を求めることができなかつた正当な理由があつたと認められる場合には、その期間後において提出された承認の要求を受理することができる。

3　有給休暇の期間中であつても、非常事態その他公務に服すべき緊急事由の生じたときは、出勤を命ずることができる。

4　職員は、病気その他の理由で欠勤し、遅参し、又は早退しようとするときは、整理簿中の欠勤、遅参、早退届により、あらかじめ届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ届け出ることができなかつたときは、欠勤については勤務することができない日から週休日及び休日を除き三日以内に、遅参については出勤後直ちに、欠勤、遅参、早退届にその理由を付して届け出なければならない。

5　職員は、定刻までに出勤せず他の場所で公務を行うときは、あらかじめ所属長の許可を受けなければならない。ただし、災害その他重大事態の処理のため定刻までに出勤できなかつたときは、出勤後において、その理由を直ちに所属長へ報告しなければならない。

6　所属長は、当該年の休暇等を整理簿中の休暇等報告書に記載し翌年一月十日までに人事主管課長へ提出しなければならない。

2　前項に規定する職員の申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、管理者に対し行わなければならない。

3　管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があつた場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第六項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

4　職員は、第二項の申出に基づき前項若しくは第六項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第六項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、管理者に対し申し出なければならない。

5　管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があつた場合には、第三項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第三項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、申出の期間又は第二項の申出に基づき第三項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第四項の規定による指定期間の延長の指定の申出があつた場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第九項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

7　指定期間の通算は、暦に従つて計算し、一月に満たない期間は、三十日をもつて一月とする。

8　介護休暇については、管理者の承認を受けなければならない。

9　管理者は、介護休暇の請求について、第一項に規定する場合に該当すると認めるときは、これを承認するものとする。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

10　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

11　介護休暇の単位は、一日、半日又は一時間とする。ただし、一時間を単位とする介護休暇は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した四時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該四時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

12　職員は、介護休暇の承認を受けようとするときは、介護休暇承認申請書(第五号様式)により願い出なければならない。この場合において、一回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、二週間以上の期間(当該指定期間が二週間未満である場合その他の管理者が定める場合には、管理者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

13　介護休暇については、給与規程第三十八条の二の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、給与規程第三十一条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間については、管理者の承認を受けなければならない。

3　管理者は、介護時間の請求について、第一項に規定する場合に該当すると認めるときは、これを承認するものとする。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

4　介護時間の時間は、第一項に規定する期間内において一日につき二時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

5　介護時間の単位は、三十分とする。ただし、介護時間は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した二時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十九条第一項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該二時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

6　職員は、介護時間の承認を受けようとするときは、介護時間承認申請書(第六号様式)により願い出なければならない。

7　介護時間については、給与規程第三十八条の二の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、給与規程第三十一条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額する。

2　前項の組合休暇については、管理者の許可を受けなければならない。

3　管理者は、職員が登録された労働組合の規約に定める機関の業務及び加入する上部団体の業務で当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

4　組合休暇は、一日又は一時間を単位として与えるものとする。ただし、一の年に三十日を超えて与えることはできない。

5　職員が組合休暇を受けようとするときは、あらかじめ整理簿中の組合休暇届に記入し、組合専従休暇許可願(第六号様式の二)を添えて願い出なければならない。

6　第十五条の二第十三項の規定は、組合休暇について準用する。この場合において、同項中「介護休暇」とあるのは「組合休暇」と読み替えるものとする。

2　所属長は、常に所属職員の人格を尊重し、民主的に職務を遂行しなければならない。

2　職員は、氏名、本籍、住所又は学歴、免許資格等に異動を生じたときは、履歴事項変更届(第九号様式)により届け出なければならない。住所を変更したときは、住所録を提出しなければならない。

2　職員は、勤務時間中庁内においては、名札(第十一号様式)を上衣左胸部につけ、又は首から下げて着用しなければならない。

3　記章及び名札は貸与する。

4　職員は、記章及び名札を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

5　記章及び名札を紛失し、又は損傷したときは、職員記章、名札再貸与申請書(職員証紛失届)(第十二号様式。(次条第四項において「職員証紛失届」という。)を提出して再貸与を受けなければならない。この場合、故意又は重大な過失により紛失、損傷したものであるときは、所定の実費を弁償するものとする。

6　職員は退職し、失職し、又は免職されたときは、直ちに記章、名札及び次条に規定する職員証を返納しなければならない。職員が死亡したときは、その所属長は、職員の遺族からこれらを返納させるものとする。

2　職員は、職員証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

3　氏名、住所等記載事項に異動を生じたときは、職員証を提出して訂正を受けなければならない。

4　職員証を紛失したときは、職員証紛失届を提出しなければならない。

2　職員は、勤務時間中所定の場所を離れようとするときは、上司の承認を得て、自己の所在を明らかにし、業務の支障をきたさないよう必要な措置をしなければならない。

2　前項の場合、職務上知ることのできた秘密について供述するときは、あらかじめ許可を受けなければならない。

2　所属長が口頭でさしつかえないものと認めたものについては、前項の規定にかかわらず書面による届出を省略することができる。

2　前項の場合、出張命令書兼旅費(概算・精算)調書(第十八号様式)により処理し、これを人事主管課に回付しなければならない。ただし、その出張が旅費の支給を伴わない場合は、人事主管課の回付を省略することができる。

2　前項第二号の健康診断書は、上下水道局の行う身体検査票をもつてこれにかえることができる。

2　管理者は、前項の規定による休職の期間中であつても、その故障が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命ずる。

3　前条第二号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

2　休職者の給与は、給与条例により支給する。

2　前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つたときは、その日数だけ短縮することがある。

2　安全管理者の資格及び職務については、法令の定めるところによる。

2　所属長は、所属職員の中から火気取締責任者を定め、庶務主管課長に報告しなければならない。

3　火気取締責任者は、常に火気の取締りを厳にし、退庁の際は火気を使用する器具の点検を正確に行わなければならない。

2　衛生管理者及び産業医の資格及び職務については法令の定めるところによる。

2　負傷や病気の事実を知つた者は、直ちにその事を衛生管理者又は所属長に申し出なければならない。

2　診断を命ぜられた者は、これを受けなければならない。ただし、やむを得ない理由によつて前項の健康診断を受けることができないときは、あらかじめ指定した医師の診断を受けなければならない。

2　産後八週間を経過しない女子職員は、就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女子職員が就業することを請求した場合は、医師が支障なしと認めた業務に就かせることができる。

2　特別に必要があると認めるものについては、前項のほか、次の各号の一によることができる。ただし、二以上の方法を併せ行うことを妨げない。

2　職員が次の各号の一に該当する場合においては、その意に反してこれを休職することができる。

3　分限の手続及び効果については、法令に定めるもののほか、防府市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和二十六年防府市条例第六十九号)の定めるところによる。

2　懲戒の手続及び効果については、法令の定めのあるもののほか、防府市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和二十六年防府市条例第七十号)の定めるところによる。

(施行期日)

1　この規程は、昭和四十三年九月一日から施行する。

2　防府市水道局職員就業規則(昭和四十年防府市水道局規程第七号)は、廃止する。

1　この規程は、昭和四十四年七月一日から施行する。

2　この規程施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正して使用することができる。

この規程は、昭和四十四年十二月二十三日から施行する。

この規程は、昭和四十五年四月一日から施行する。

1　この規程は、昭和四十六年七月一日から施行する。ただし、第四号様式の改正規定は、昭和四十六年八月一日から施行する。

2　この規程施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正して使用することができる。

この規程は、昭和四十七年三月一日から施行する。

この規程は、昭和四十七年七月二十五日から施行する。

この規程は、昭和四十八年四月二十七日から施行する。

この規程は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この規程は、昭和五十年一月一日から施行する。

1　この規程は、昭和五十一年一月一日から施行する。

2　この規程施行の際、従前の規定の例により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正し使用することができる。

この規程は、昭和五十二年十月一日から施行する。

この規程は、昭和五十五年六月一日から施行する。

この規程は、昭和五十六年五月一日から施行する。

この規程は、昭和五十七年十月一日から施行する。

この規程は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規程は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規程は、平成元年四月一日から施行する。

この規程は、平成二年一月一日から施行する。

この規程は、平成二年十月一日から施行する。

この規程は、平成三年一月一日から施行する。

1　この規程は、平成三年十月一日から施行する。

2　この規程施行の際、従前の規定により定められた印刷物で、残存するものについては、その残存分に限り、適宜修正のうえ使用することができる。

この規程は、平成四年一月一日から施行する。

この規程は、平成五年五月一日から施行する。

この規程は、平成七年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成七年四月一日から施行する。

2　この規程施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ、平成九年三月三十一日まで使用することができる。

1　この規程は、平成八年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際従前の規定により定められた印刷物で、現に残存するものは、この規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この規程は、平成九年四月一日から施行する。

2　この規程施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ使用することができる。

1　この規程は、平成十年一月一日から施行する。

この規程は、平成十年四月一日から施行する。

この規程は、平成十年八月一日から施行する。

この規程は、平成十年十月一日から施行する。

1　この規程は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この規程施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ使用することができる。

この規程は、平成十一年九月一日から施行する。

この規程は、平成十二年四月一日から施行する。

この規程は、平成十三年一月一日から施行する。

この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

この規程は、平成十四年九月一日から施行する。

この規程は、平成十七年十一月一日から施行する。

この規程は、平成十八年十月十日から施行する。

この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十一年二月一日から施行する。

この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、別表第二の改正規定は、平成二十一年五月二十一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。

(様式の改正に伴う経過措置)

5　この規程施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ使用することができる。

この規程は、平成二十三年七月十五日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十四年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十六年六月二十六日から施行する。

(様式の改正に伴う経過措置)

4　この規程施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ使用することができる。

この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成三十年三月三十日から施行する。

この規程は、令和元年十二月十四日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和二年四月一日から施行する。

(様式の改正に伴う経過措置)

3　この規程施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上使用することができる。

この規程は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ使用することができる。

この規程は、令和四年一月一日から施行する。

この規程は、令和五年四月一日から施行する。