(目的)

第一条　この条例は、別に条例で定めるものを除き、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三条の二第五項及び第二百四条第三項の規定に基づき、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償(以下「給与等」という。)について定めることを目的とする。

(給与の種類)

第二条　この条例で定める給与は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(給料)

第三条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、別表に定める給料表によるものとする。

(給料の支給)

第四条　職員の給与に関する条例(昭和二十六年防府市条例第三十号。以下「給与条例」という。)第六条及び第七条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第六条第一項中「支給日は、月給者にあつては毎月二十一日、日給者にあつては勤務した月の翌月の十日」とあるのは「支給日は毎月二十一日」と読み替えるものとする。

(通勤手当)

第五条　給与条例第十一条の二の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第一項第二号中「定める額(定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあつては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)」とあるのは「定める額」と読み替えるものとする。

(時間外勤務手当)

第六条　給与条例第十四条第一項及び第三項から第五項までの規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「第十八条」とあるのは「防府市会計年度任用職員の給与等に関する条例第十一条の規定により準用する第十八条」と、「第一項(第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とあるのは「第一項」と読み替えるものとする。

(休日勤務手当)

第七条　給与条例第十五条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「第十八条」とあるのは「防府市会計年度任用職員の給与等に関する条例第十一条の規定により準用する第十八条」と読み替えるものとする。

(夜間勤務手当)

第八条　給与条例第十五条の二の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「第十八条」とあるのは「防府市会計年度任用職員の給与等に関する条例第十一条の規定により準用する第十八条」と読み替えるものとする。

(期末手当)

第九条　給与条例第十七条(第一項後段、第三項及び第五項を除く。)から第十七条の三までの規定は、任期の定めが六月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第十七条第四項中「基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)」とあるのは「基準日現在」と、「給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「給料の月額」と読み替えるものとする。

(勤勉手当)

第九条の二　給与条例第十七条の四(第一項後段、第二項後段及び第四項を除く。)の規定は、任期の定めが六月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第二項中「市長が別に定める割合」とあるのは「百分の百二・五」と、同条第三項中「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「給料の月額」と、同条第五項中「前二条」とあるのは「第十七条の二及び第十七条の三」と読み替えるものとする。

(給料の減額)

第十条　給与条例第十三条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「給料の月額」と、「給与」とあるのは「給料」と読み替えるものとする。

(勤務一時間当たりの給与額の算出)

第十一条　給与条例第十八条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(給与の端数処理)

第十二条　第十条の規定により準用する給与条例第十三条の規定により得た額並びに第六条の規定により準用する給与条例第十四条、第七条の規定により準用する給与条例第十五条及び第八条の規定により準用する給与条例第十五条の二の規定により勤務一時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該給与額に、五十銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。

(給料以外の給与の支給)

第十三条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(次項において「給料以外の給与」という。)の計算期間は、月の一日から末日までとし、その月分を翌月の二十一日に支給する。

(基本報酬)

第十四条　パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の月額(以下「月額報酬」という。)は、フルタイム会計年度任用職員をパートタイム会計年度任用職員と同一の職務に従事させるために任用した場合に適用する給料月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた一週間当たりの勤務時間を三十八時間四十五分で除して得た数を乗じて得た額又は一月当たりの勤務時間を百六十二時間四十五分で除して得た数を乗じて得た額(百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(基本報酬の減額)

第十五条　月額又は日額により基本報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合(防府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成九年防府市条例第十七号。以下「勤務時間条例」という。)第十七条の規定による組合休暇の許可を受けた場合を除く。)を除くほか、その勤務しない一時間につき第十九条に規定する勤務一時間当たりの基本報酬の額を減額する。

(時間外勤務報酬)

第十六条　正規の勤務時間(勤務時間条例第八条第一項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの基本報酬の額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第一号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務一時間当たりの基本報酬の額に百分の百(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百二十五)を乗じて得た額とする。

(休日勤務報酬)

第十七条　パートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務日が勤務時間条例第九条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第十条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)及び勤務時間条例第九条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第十条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)(次項において「休日」と総称する。)に当たっても正規の給与を支給する。

(夜間勤務報酬)

第十八条　正規の勤務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、次条に規定する勤務一時間当たりの基本報酬の額に百分の二十五を乗じて得た額を夜間勤務報酬として支給する。

(勤務一時間当たりの基本報酬の額)

第十九条　勤務一時間当たりの基本報酬の額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(報酬の端数処理)

第二十条　前条(第三号を除く。)に規定する勤務一時間当たりの基本報酬の額並びに第十六条から第十八条までの規定により勤務一時間につき支給する時間外勤務報酬、休日勤務報酬及び夜間勤務報酬の額を算定する場合において、当該報酬額に五十銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第二十一条　給与条例第十七条(第一項後段、第三項及び第五項を除く。)から第十七条の三までの規定は、任期の定めが六月以上のパートタイム会計年度任用職員(一週間当たりの勤務時間が少ない者として規則で定めるものを除く。以下この条及び次条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第十七条第四項中「基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)」とあるのは「基準日現在」と、「給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれの基準日現在以前六箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における基本報酬の一月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(勤勉手当)

第二十一条の二　給与条例第十七条の四(第一項後段、第二項後段及び第四項を除く。)の規定は、任期の定めが六月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第二項中「市長が別に定める割合」とあるのは「百分の百二・五」と、同条第三項中「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「給料の月額」と、同条第五項中「前二条」とあるのは「第十七条の二及び第十七条の三」と読み替えるものとする。

(基本報酬の支給)

第二十二条　基本報酬の計算期間(次項において「報酬期間」という。)は、月の一日から末日までとし、月額により基本報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては毎月二十一日、日額又は時間額により基本報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては勤務した月の翌月の十五日に支給する。

(基本報酬以外の給与の支給)

第二十三条　時間外勤務報酬、休日勤務報酬及び夜間勤務報酬(次項において「基本報酬以外の給与」という。)の計算期間は、月の一日から末日までとし、月額により基本報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月分を翌月の二十一日に、日額又は時間額により基本報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月分を翌月の十五日に支給する。

(通勤に係る費用弁償)

第二十四条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第十一条の二第一項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用を弁償する。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第二十五条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用を弁償する。

(休職者の給与等)

第二十六条　法第二十八条第二項の規定により休職にされた会計年度任用職員には、いかなる給与等も支給しない。

(専従休職者の給与等)

第二十七条　法第五十五条の二第一項ただし書に規定する許可を受けた会計年度任用職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与等も支給しない。

(給与からの控除)

第二十八条　給与条例第二十条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(給与等の口座振替)

第二十九条　給与等は、会計年度任用職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第三十条　第二条から第二十三条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(単純な労務に雇用される会計年度任用職員の給与の種類及び基準)

第三十一条　法第五十七条に規定する単純な労務に雇用される会計年度任用職員の給与の種類及び基準は、この条例の給与の例による。

(委任)

第三十二条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、令和五年四月一日から施行する。