(趣旨)

第一条　この規則は、防府市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年防府市条例第十二号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第三条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表第一に定める職種別基準表の職種欄の区分に応じ、同表の号給欄に定める号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第四条　前条第二項に規定する経験年数を有するフルタイム会計年度任用職員の号給は、同条第一項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数に市長が別に定める数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り上げた数)を十二月で除した数に四を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数(その数が四を超えるときは、四))を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第五条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、前二条の規定により号給を決定することが常勤の職員及び他の会計年度任用職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第六条　単純な作業に従事する職種として市長が別に定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員については、前三条(第三条第一項を除く。)の規定は適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第七条　条例第五条の規定により準用する職員の給与に関する条例(昭和二十六年防府市条例第三十号。以下「給与条例」という。)第十一条の二に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。ただし、新たに任用された場合の通勤手当の支給については、任用された日の属する月から開始するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第八条　条例第六条の規定により準用する給与条例第十四条第一項及び第三項に規定する規則で定める割合、同項に規定する規則で定める時間その他時間外勤務手当の支給に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第九条　条例第七条の規定により準用する給与条例第十五条第二項に規定する規則で定める割合、同項及び同条第三項に規定する規則で定める日その他休日勤務手当の支給に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第十条　条例第八条の規定により準用する給与条例第十五条の二に規定する夜間勤務手当の支給に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(期末手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員)

第十一条　条例第九条第一項の規定により準用する給与条例第十七条第一項前段の規定により期末手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職するフルタイム会計年度任用職員(条例第九条第一項の規定により準用する給与条例第十七条の二各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げるフルタイム会計年度任用職員以外のフルタイム会計年度任用職員とする。

(期末手当に係る在職期間)

第十二条　条例第九条第一項の規定により準用する給与条例第十七条第二項に規定する在職期間は、会計年度任用職員として在職した期間(一週間当たりの通常の勤務時間が二十五時間以下で在職した期間を除く。)とする。

(勤勉手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員)

第十三条　条例第九条の二第一項の規定により準用する給与条例第十七条の四第一項前段の規定により勤勉手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(第十五条及び第十六条第二項第九号において「基準日」という。)に在職するフルタイム会計年度任用職員(条例第九条の二第一項の規定により準用する給与条例第十七条の四第五項の規定により準用する給与条例第十七条の二各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げるフルタイム会計年度任用職員以外のフルタイム会計年度任用職員とする。

(勤勉手当の支給割合)

第十四条　条例第九条の二第一項の規定により準用する給与条例第十七条の四第二項前段に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に、第十七条に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第十五条　期間率は、基準日以前六箇月以内の期間におけるフルタイム会計年度任用職員の勤務期間の区分に応じて別表第二に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第十六条　前条に規定する勤務期間は、会計年度任用職員として在職した期間(一週間当たりの通常の勤務時間が二十五時間以下で在職した期間を除く。)とする。

(勤勉手当の成績率)

第十七条　成績率は、任命権者が別に定めるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給の一時差止処分)

第十八条　条例第九条第一項の規定により準用する給与条例第十七条の二及び第十七条の三(条例第九条の二第一項の規定により準用する給与条例第十七条の四第五項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、会計年度任用職員として在職した期間とする。

(期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の端数処理)

第十九条　条例第九条第一項の規定により準用する給与条例第十七条第二項の期末手当基礎額又は条例第九条の二第一項の規定により準用する給与条例第十七条の四第二項前段に規定する勤勉手当基礎額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第二十条　条例第九条第一項の規定により準用する給与条例第十七条に規定する期末手当及び条例第九条の二第一項の規定により準用する給与条例第十七条の四に規定する勤勉手当の支給日は、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務報酬)

第二十一条　条例第十六条第一項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務報酬及び夜間勤務報酬)

第二十二条　条例第十七条第二項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休暇時の報酬)

第二十三条　時間額により報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第二十四条　条例第二十一条第一項の一週間当たりの勤務時間が少ない者として規則で定めるものは、一週間当たりの通常の勤務時間が二十五時間以下の者とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第二十五条　条例第二十一条の二の規定により準用する給与条例第十七条の四に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止処分に関し必要な事項については、フルタイム会計年度任用職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第二十六条　新たに任用されたパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の支給は、任用された日の属する月から開始する。

(雑則)

第二十七条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。