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給与支払報告書の提出をお願いします

更新日:2022年11月4日更新 印刷ページ表示

令和5年度(令和4年分)給与支払報告書

毎年1月1日現在において給与の支払いをする者で、給与所得に係る源泉徴収をする義務のあるものは、1月末までに給与支払報告書を、給与の支払いを受けている者の1月1日現在の住所所在地の市町村長に提出することとなっています。

※退職者については、退職した年の翌年の1月末までに、退職時の住所所在地の市町村長に提出することとなっています。
※退職者で給与支払額が30万円以下の場合は、給与支払報告書の提出をしないこともできますが、公平公正な課税の観点から、提出にご協力をお願いします。

光ディスク等で提出される場合は、こちらもご覧ください。

提出期限

令和5年度(令和4年分)は令和5年1月31日(火曜日)です。

※事務の都合上1月23日(月曜日)までに提出いただければ幸いです。

提出するもの

 〔注意事項〕

  • 総務省通知により、令和5年から給与支払報告書の提出枚数が1枚となります。
  • 事務処理の関係上、総括表は、防府市専用の総括表で提出をお願いします。
  • 氏名のフリガナ、生年月日は必ず記入してください。
  • 社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入に伴い、個人番号または法人番号の記入が必要となります。市区町村提出用には、給与支払者、受給者(直接給与を支払った従業員、退職者を含む)、控除対象扶養親族(配偶者を含む)の個人番号または法人番号を記入してください。
  • 提出後に内容の変更や提出漏れがあった場合は、それぞれ摘要欄に「訂正分」や「追加分」と朱書きして、再提出してください。
  • 光ディスク等を利用して提出される場合は、紙媒体の総括表・個人別明細書の提出は不要です。

市・県民税の特別徴収について

所得税が源泉徴収される給与所得者の個人住民税については、地方税法第321条の3及び第321条の4により、原則給与支払者である事業者が特別徴収(給与引去)の方法により徴収しなければならないとされておりますが、やむなく特別徴収が出来ない場合は、普通徴収切替理由書(兼任切書)に切替理由ごとの内訳人数を記入してください。

 光デイスク等による給与支払報告書の提出について

光ディスク等による提出義務基準の引き下げ

平成30年度の税制改正により、令和3年1月1日以降に国税に提出する法定調書について、基準年(前々年)の提出枚数が100枚以上であるものは、光ディスク等またはe-Taxによる提出が義務付けられました。(従前の1,000枚以上から基準が引き下げられました)
これに伴い、国税において光ディスク等による提出が義務付けられたものは、令和3年1月1日以降に市区町村に提出する給与支払報告書についても、光ディスク等またはeLTAXにより提出することが義務付けられました。 

申請から税額通知までの流れ

給与支払報告書の光ディスク等での提出を希望される場合は、「給与支払報告書の光ディスク等による承認申請書」を御提出ください。

  1. 文書・電話等による御連絡・御相談
  2. (市)申請書・仕様書の送付
  3. 提出承認申請書及びテストデータの提出
  4. (市)テストデータによる読み取りテストの実施
  5. (市)承認書の送付(申請後一ヶ月程度)
  6. 給与支払報告データの提出(〆切:翌年1月末日)
  7. (市)税額通知データ等の送付(翌年5月中旬)

※(市)は市における業務

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