令和９年度から農地（宅地介在農地）の固定資産の評価が変わります

対象となる土地

令和８年１月２日以降に農地転用の届出又は申請の許可を受けた土地が対象です。

評価方法

固定資産評価基準に基づき、農地法第4条又は第5条の規定による農地転用の手続きをした土地で、毎年1月1日現在において、転用に着手しておらず、現況が農地のままである土地を「宅地介在農地」として評価します。

「宅地介在農地」は、宅地等としての潜在的価値を有しているものとして評価されます。そのため、評価額は転用目的に応じた評価になります。例えば転用目的が宅地の場合宅地並みの評価となります。また、税額については、課税標準額が非住宅用地と同様の扱い（住宅用地特例なし）になるので大幅に上がることになります。

税額の計算例

近傍宅地の単価が10,000円/平方メートルの地域において、単価が100円/平方メートルの農地（田）５００平方メートルを宅地介在農地として評価した場合、下記のような税額となります。

農地の税額

１００円／平方メートル（田の単価）×５００平方メートル（田の面積）＝５０，０００円（評価額）

５０，０００円×１．４％（税率）＝７００円

宅地介在農地の税額

１０，０００円／平方メートル（近傍宅地の単価）－５，０００円（造成費：基本価格／２）×５００平方メートル（田の面積）＝２，５００，０００円（評価額）

２，５００，０００円×０．７（負担調整）×１．４％（税率）＝２４，５００円