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所得・課税証明書等の市税に関する証明書をスマートフォンから申請できます
証明書のスマートフォン申請とは
マイナンバーカードを利用して、防府市が発行する市税に関する証明書の一部をスマートフォンから申請、クレジットカードで手数料を決済し郵送で受け取ることができます。
いつでもどこでも24時間申請ができ、窓口へ行く必要がなくなり便利です。
申請できる人
マイナンバーカードを所有する本人の証明書を申請することができます。
法人・代理人・第三者からの申請はできません。相続人や納税管理人等である場合も申請できません。
※防府市に住民票がある方に限り、ご自身の住民票の世帯が同一のご家族の証明書も申請することができます。
※証明発行手数料免除事由に該当し、免除を希望する場合は、証明窓口で申請してください。
申請ができる証明書の種類等
| 証明の種類 | 申請フォームの 連絡事項への入力例 |
証明内容 | 証明発行手数料 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 所得・課税証明書 |
|
個人市・県民税・森林環境税の課税額、所得金額など |
1通 |
所得証明を申請する場合、所得の申告（会社での年末調整や税務署での確定申告、市・県民税申告書の提出）がお済みでない方は申告書の提出が必要です。 |
| 納税証明書 （滞納がないことの証明を含む） |
|
市税の課税額、納付済額など |
1通 |
直近（おおむね14日以内）に市税を納めていただいた場合は、納税の確認ができないことから、領収書（口座振替の場合は記帳済みの通帳）をメールやFAXで送付していただく必要があります。 |
|
軽自動車税（種別割）の車検用納税証明書 |
車両のナンバープレートの番号、例「山口58〇あ1234」 |
納税年月日など | 無料 |
車検が必要なすべての車両の軽自動車税（種別割）の納付情報を軽自動車検査協会がオンラインで確認できるようになり、車検（継続検査）時の継続検査用納税証明書の提示が原則不要になりました。 |
| 固定資産税に関する証明書 |
|
固定資産課税台帳に記載されている事項 | 1枚 200円 |
評価証明書、公課証明書は1枚に5筆まで証明可能です。 名寄帳兼課税台帳は筆数に関係なく1通200円です（1枚に6筆記載されます）。 |
※上記の申請には決済時、郵送料が証明発行手数料に加算されます。
オンライン申請に必要なもの
以下のものをご準備ください。
マイナンバーカード
署名用電子証明書の機能の設定があるものに限ります。申請は、署名用電子証明書暗証番号（ご自身で設定した6桁から16桁の英数字パスワード）の入力が必要です。
お引越しやご結婚等で、住所や氏名の変更があった場合には電子証明書の再登録が必要となります。そのお手続きが完了しておらず、古い情報のままになっている場合は、スマートフォン申請の受付ができませんので、住所地の窓口で電子証明書の再登録を行ってください。
スマートフォン
マイナンバーカードの読み取りに対応しているスマートフォンに限ります。
ご利用されるには、専用の「マイナサイン」アプリをインストールしておく必要があります。事前にインストールしてください。（「マイナサイン」アプリとは、行政手続きをオンラインで行うための、マイナンバーカードを読み取る無料電子署名アプリのことです。）
※スマートフォンがアンドロイドの場合、Nfc／おサイフケータイの機能がOnになっているか確認します。
設定→接続済みのデバイス→接続の設定→Nfc／おサイフケータイ
クレジットカード
支払はクレジットカードのみの対応です。（VISA、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club）
オンライン申請の流れ
1．次の二次元コードの読み取り、または、URLを開き、ご自身のスマートフォンで受け取ることができる電子メールアドレスを入力し、送信します。※メールアドレス（no-reply@logoform.jp）から自動送信されますので、このメールアドレスの受信を許可しておいてください。
https://logoform.jp/form/cJ9c/944698
2．1で入力した電子メールアドレスに届いたメールを開き、本文中のリンクをクリックすると、申請画面へ移動します。その画面で申請内容を入力し、「マイナサイン」アプリとマイナンバーカードを使って申請を送信します。
3．申請内容を防府市が審査します。申請いただいた証明書を交付できない場合は、申請時に入力していただいた電話番号やメールアドレスに連絡することがあります。必ず、平日昼間に連絡の取れる電話番号の入力をお願いします。
4．申請時にご入力いただいたメールアドレスに手数料の決済依頼メールが送信されます。メールのリンクからクレジットカードによる手数料決済を行ってください。メール受信後、7日以内にお支払いの手続きをしてください。7日を超えると、申請が無効になります。
5．お支払いが確認でき次第、住民登録のある住所地へ証明書を発送します。
その他（注意事項）
手数料の支払い
- 手数料は証明発行手数料および郵送料の合計金額です。
- 支払い完了後の取り消しや返金はいかなる場合もできません。申請内容をご確認の上、申請してください。
- 領収書の発行はできません。クレジットカード会社からの利用明細書で確認してください。
証明書が届くまでの日数
手数料決済の確認後、2日から1週間程度で住民登録のある住所地へお届けします。お急ぎの場合は速達の利用をご検討ください（追加料金300円が発生します。）。
なお、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は発行手続きを行わないため、お時間がかかります。
申請内容に不明な点があり確認が必要な場合などは、電話やメールでご連絡します。その場合、通常よりも証明書作成に日数がかかりますのでご了承ください。