令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります

森林環境税について

　平成31年3月に成立した「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づき、令和6年度から、森林の整備及びその促進に関する施策の財源として、国内に住所を有する個人に森林環境税（国税）が課税されます。

　森林環境税については、その税収の全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。

税率・賦課徴収

　年額1,000円を、個人市・県民税とあわせて市町村が賦課徴収します。
　※非課税基準が市・県民税と異なるため、市・県民税が非課税の場合でも、森林環境税のみ課税される場合があります。

　なお、東日本大震災を踏まえた緊急防災・減災事業を推進するため、平成26年度から令和5年度までの10年間、臨時的に個人市・県民税の均等割に年額1,000円（市500円、県500円）が加算されています。この臨時的措置が令和5年度で終了し、令和6年度から新たに森林環境税(年額1,000円)が導入されます。

（例）均等割のみ課税となる方

　※所得割が課税となる方は、下記の合計額に所得割額が加算されます。

　※県民税均等割額のうち500円は、「やまぐち森林づくり県民税」として、森林整備のために負担していただいている税金ですが、今回の森林環境税（国税）とは別の税金です。

森林環境税が課税されない方（非課税基準）

・1月1日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
・障害者、未成年者、寡婦又はひとり親に該当する方で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方
・次の表に該当する方（非課税基準が個人市・県民税とは異なります。）

(※) 本人、同一生計配偶者、扶養親族（16歳未満の扶養親族含む）の人数

関連情報

森林環境税チラシ [PDFファイル／1.6MB]

森林環境譲与税の使途について

総務省＿森林環境税及び森林環境譲与税（外部リンク）

林野庁＿森林環境税及び森林環境譲与税（外部リンク）

国税庁＿合計所得金額（外部リンク）