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市税の証明書や通知書等が変更・一部廃止となります
更新日：2025年11月20日更新
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令和8年1月5日(月曜日)から、市が利用する税務システムの一部を地方公共団体情報システム標準化に対応します。これにより市が発行する一部の証明書や通知書等を、国の定めるレイアウトに変更します。
地方公共団体情報システム標準化とは
地方公共団体情報システム標準化とは、地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組みを指します。
令和3年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、現在、全国の地方公共団体がシステム標準化に取り組んでいます。
標準準拠システムへ移行することにより、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知や様式等の帳票のレイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。
(デジタル庁)地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化 （外部リンク）
変更される市税の証明書
地方公共団体情報システム標準化に伴う、様式の変更や従来発行していた証明の一部廃止となる市税の証明書等は以下のとおりです。
| 帳票名 | 主な変更点 |
|---|---|
| 所得課税証明書 |
証明書の向きが横向きから縦向きになります。 |
| 固定資産公課証明書 固定資産評価証明書 |
土地と家屋合わせて1枚で6件の記載が5件となります。そのため、これまでより発行枚数および手数料が増える場合があります。 |
| 名寄帳 | 土地と家屋合わせて1枚で17件の記載が6件となります。そのため、これまでより発行枚数が増える場合があります。 |
| 標識交付証明書 | 証明書の向きが横向きから縦向きになります。 項目を複数追加します。（定置場など） |
| 廃車証明書 | 証明書の向きが横向きから縦向きになります。 項目を複数追加します。（定置場、廃車自由など） |
変更される市税の通知書
※確定次第、随時追加していきます。
レイアウト変更と合わせて文字を標準化します
全国の自治体で使用する文字を統一するため、各自治体がこれまで独自に作成していた文字（外字）ではなく、デジタル庁で作成した統一文字企画である「行政事務標準文字」を導入します。これにより、市が発行する各種証明書等に記載される氏名や住所の形が一部変更される可能性があります。