不妊治療費助成制度

更新日：2026年3月10日更新印刷ページ表示

不妊治療費助成制度について

不妊治療を受けているご夫婦の経済的な負担を軽減するため、治療費の一部を助成しています。

防府市では下記表の不妊・不育症の申請受付を行っています。

	一般不妊治療費助成制度	人工授精費助成制度	不育症検査助成制度
対象となる治療	医療保険適用の不妊治療(人工授精、体外受精、顕微授精を除く)	医療保険適用の人工授精	流死産検体を用いた遺伝子検査 ※指定医療機関による治療に限る
助成額	1年度あたり5万円以内	1年度あたり9千円以内	1回の検査に係る費用の7割 ※6万円を上限
助成回数・期間	通算5年	通算5年
申請期間	治療を受けた日の属する年度内(所得制限有)	治療を受けた日の属する年度内(所得制限有)	治療を受けた日の属する年度内

申請をされる方へ

一般不妊治療費助成

医療保険の適用となる、タイミング法、男女の薬物療法、不妊検査等の一般不妊治療（人工授精、体外受精、顕微授精を除く）にかかる費用を助成しています。

助成を受けることができる方

次の要件をすべて満たす方です。

➀夫または妻が防府市内に住所登録を有する法律上の夫婦

➁夫婦の前年（1月から5月までの申請については前々年）の所得の合計額が730万円未満の方

➂夫または妻が医療保険各法の被保険者、組合員または被扶養者

所得額の計算方法（所得課税証明書等でご確認ください）

所得額＝所得額（※1）ー8万円（所得のある方のみ）ー諸控除（※2）

※1自治体により表記が異なります。防府市発行の所得課税証明書では「合計所得金額」と表記されています。

※2諸控除については下記表を参照ください。


控除の種類	控除額
雑損控除	実際に控除された額
医療費控除
小規模企業共済等掛金控除
障害者控除（普通）	該当者数×270,000円
障害者控除（特別）	該当者数×400,000円
勤労学生控除	該当する場合270,000円

助成の内容

1年度（4月1日～翌年3月31日）あたり上限5万円※通算5年を限度とします。

産婦人科または泌尿器科を標ぼうする医療機関で行った、一般不妊治療（医療保険適用分）に要した費用が対象です。（調剤費も含みます。）

※ただし、人工授精、体外受精、顕微授精を除きます。また、入院室料や食事代など治療に直接関係のない費用は対象となりません。

必要書類

下記書類を防府市こども家庭センターに提出してください。

➀一般不妊治療費助成申請書

一般不妊治療費助成申請書 [PDFファイル／111KB]

➁一般不妊治療費助成医療機関等証明書（医療機関用）

一般不妊治療費助成医療機関等証明書（医療機関用） [PDFファイル／110KB]

※不妊治療を受けた医療機関で記入依頼をしてください。なお、受診された医療機関が複数ある場合は、それぞれの医療機関の証明書をご提出ください。また、1つの医療機関で夫婦の治療がある場合は、夫と妻、各1枚の証明書をご提出ください。ただし、1箇所の証明書で助成額の上限を満たしている場合、1か所の証明書のみのご提出でも構いません。

➂一般不妊治療費助成医療機関等証明書（薬局用）※投薬や処方を受けた場合にのみ添付

一般不妊治療費助成医療機関等証明書（薬局用） [PDFファイル／57KB]

※投薬や処方を受けた薬局で記入依頼をしてください。ただし、➁の証明額が5万円を超える場合は添付不要です。

➃住民票の世帯を別にしている夫婦は、法律上の婚姻をしていることを証明できる書類（1か月以内に発行された戸籍謄（抄）本等）

➄転入等により防府市の所有する公簿では所得状況の確認ができない場合は、所得課税証明書（市町村発行のもの）等※1月～5月に申請される場合、申請年の前年の1月2日以降に転入された方は、所得課税証明書等の提出が必要です。6月～12月に申請される場合、申請年の1月2日以降に転入された方は、所得課税証明書等の提出が必要です。