防府市再犯防止推進計画を策定しました

全国の刑法犯の認知件数は減少し、平成28年（2016年）には100万件を下回り、令和元年（2019年）には約75万件となりました。

一方で、検挙人員に占める再犯者の人員の比率を再犯者率といい、その率は年々増加を続け、令和元年（2019年）には48.8％に上っており、「再犯」を防止することが重要な課題となっています。

このような状況の中、国においては、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、安全で安心して暮らせる社会の実現を目的に、平成28年（2016年）12月に「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成28年法律第104号。以下「法」という。）が施行され、平成29年（2017年）12月には、平成30年度（2018年度）から5か年を計画期間とする「再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画」（再犯防止推進計画）が閣議決定されました。
また、この法において、「地方公共団体が、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の状況に応じ、必要な施策を策定・実施する責務を有すること」や、「国の再犯防止推進計画を勘案して、地方再犯防止推進計画を定めること」が明示されました。

山口県においては、安心・安全な県づくりと犯罪をした人等も包摂した地域共生社会の実現に向け、県が取り組む再犯防止の施策の方向性を明らかにするため、令和元年度（2019年度）から5か年を計画期間とする「山口県再犯防止推進計画」を平成31年（2019年）3月に策定されました。

こうしたことから、市では、関係機関や民間団体等が連携・協力して、犯罪をした人等が再び罪を犯すことがなく、地域の一員として円滑な社会復帰ができるよう支援することにより、市民が安全で安心して暮らせる社会を実現するため「防府市再犯防止推進計画」を策定し、必要な施策を総合的かつ計画的に実施していきます。
また、将来にわたり持続可能なまちづくりを進めるため、ＳＤＧｓの精神を踏まえた計画とします。

国及び山口県再犯防止推進計画を踏まえて本市計画を策定し、本市の地域の実情に応じた再犯の防止等に関する取組を推進します。
犯罪をした人等が再び罪を犯すことがなく、地域の一員として円滑な社会復帰ができるように、国や山口県、民間団体等と連携を図りながら、次の重点項目に取り組みます。

広報・啓発活動の推進
就労・住居の確保
保健医療・福祉的支援
非行の防止と修学支援
関係機関・団体等との連携強化

令和3年度（2021年度）から令和7年度（2025年度）までの5年間

推進計画（案）に対する意見募集を実施しましたが、ご意見はありませんでした。