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令和6年度 住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金(3万円給付)
令和6年度 住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金(3万円給付)
記載しているスケジュールは事務の進捗状況によって遅れる場合がありますこと、予め御了承ください。
※窓口での申請受付は2月25日(火)から開始します。
概要
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税(市民税)非課税世帯等)に対して、
1世帯あたり3万円を支給します。
※本事業は国の重点支援地方交付金を活用しています。
対象世帯
住民税(市民税)非課税世帯
基準日(令和6年12月13日)において防府市に住民登録がある世帯で、住民票世帯全員の令和6年度分の市民税均等割が非課税の世帯
ただし、次のいずれかに該当する世帯を除きます。
・市民税が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯
・租税条約に基づく課税免除を受けている人がいる世帯
・既に他自治体で3万円の給付を受けている世帯
給付額
1世帯あたり3万円
※本給付金は差し押さえが禁止されております。
1 前回の物価高支援給付金を防府市から受給した世帯
前回の物価高支援給付金を防府市から受け取っており、かつ、今回の住民税非課税世帯に対する臨時特別支援給付金(3万円)の対象となる可能性がある世帯には、通知書を住民票住所地へ送付しますので、内容を御確認ください。
(1)通知書の送付
令和7年2月中旬~ 順次発送予定
(2)支給口座
前回の物価高支援給付金の振込を行った口座に支給します。
※受給を辞退される方や振込口座変更希望の場合は通知書に記載の期限までに御連絡ください。
※変更等ない場合は手続き不要です。
※通知書が到達しない場合(通知書が不明返送で市へ戻ってきた場合)は振込を保留します。
(3)支給日
令和7年2月28日(金)(予定)
2 上記1以外で対象世帯となる可能性がある世帯
住民票の世帯主あてに支給要件確認書(以下「確認書」)を住民票住所へ送付します。
(1)確認書の送付
令和7年2月中旬~ 順次発送予定
(2)確認書の返送
受給を希望される世帯は必要事項を御記入いただき、必要書類を添付の上、
確認書記載の期限までに、同封の返信用封筒で返送してください。
※回答期限までに返信がない場合及び返送した確認書に不備があり市が定める期限までに必要な修正が
行われない場合、本給付金の支給を辞退したとみなします。
※受給には確認書の提出が必要です。
※期限を超えて到着した確認書については、一切受け付けできませんので御注意ください。
(3)支給
御提出いただいた確認書を市が受領してから約2週間後振込予定
3 令和6年1月2日以降に防府市に転入した人(防府市に税情報がない人)を含む世帯
現在調整中です。詳細が決まり次第、ホームページや市広報等でお知らせします。
給付金関係書類の送付先について
給付金関係書類は原則住民票住所へ送付します。
事情があり、別の住所に送付を希望される場合は、「送付先変更届」の提出が必要ですので下記電話番号に御連絡ください。様式を郵送いたします。
こちらからダウンロードすることも可能です。→【様式】送付先変更届 [PDFファイル/369KB]
【送付先変更に必要な書類】
・送付先変更届
・支給対象世帯の世帯主の本人確認書類の写し
(成年後見人等が選任されている場合は、本人確認書類(成年後見人等分)及び登記事項証明書の写し)
・代理人の本人確認書類の写し(※代理手続きの場合)
※国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険等の他手続きで市役所へ送付先変更届を提出されている場合も、給付金に関する書類の送付先変更については別途送付先変更届の提出が必要ですので御注意ください。
※給付金関係書類が届かない場合は下記電話番号へ御連絡ください。
※臨時事業であるため、給付金ごとに提出が必要です。今後全ての給付金関係書類の送付先が変更されるものではありません。
注意事項
・前回の物価高支援給付金を防府市で受給した世帯でも、令和6年1月2日以降に防府市に転入した人を含む世帯や、今回の基準日(令和6年12月13日)までの間に住民票の世帯状況等に異動があった場合は、通知書が送付されない場合があります。
・税状況については個人情報保護の観点からお電話での回答はできませんので御了承ください。
・期限を超えて到着した確認書については、一切受け付けできませんので御了承ください。
給付金を装った詐欺にご注意ください
給付金に関して、市町村や国がATMの操作をお願いすることはありません。
被害にあわないために、怪しい電話やメールがあれば、家族や知人、警察に相談しましょう。