罹災証明書と罹災届出証明書について

　罹災証明書と罹災届出証明書について

　市では、地震や風水害などの自然災害によって家屋等に被害があった場合、被災者支援措置制度を受ける際や保険金などの請求に必要となる「罹災証明書」や「罹災届出証明書」を交付します。
　火災の場合は、防府市消防本部「0835-23-9901」にお問い合せください。

証明書の種類

罹災証明書

　罹災証明書とは、災害により被害を受けた住家について、被害の程度を証明するものです。

　証明書の発行にあたっては、災害との因果関係や被害の程度等について、市の職員が「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（内閣府）」にもとづき現地調査等を行い、「全壊、大規模半壊、半壊、準半壊、準半壊に至らない（一部損壊）」の区分で被害判定を行います。

罹災証明書の対象

　住家（災害発生時において、現実に居住の用として使用されている建物）が対象となります。持家、賃貸は問いません。賃貸住宅の場合、居住者だけでなく賃貸住宅の所有者も申請は可能です。

「自己判定方式」について

　住家の損害割合が、明らかに１０％未満であり、申請者が「準半壊に至らない（一部損壊）」という調査結果に同意できる場合、調査員による現地調査は行わず、写真等により被害認定を行います。この場合、通常の発行に比べ、早く証明発行することが可能です。
　自己判定方式での交付を希望する場合は、「罹災証明申請書」の自己判定方式の希望欄に☑をしてください。

　【準半壊に至らない（一部損壊）の主な例】

　・台風で住家の雨どいが一部破損した。
　・台風で住家の瓦が一部落下した。

罹災届出証明書

　罹災届出証明書とは、住家等及び住家等以外のものについて、申請者から被害の届け出があった旨を証明するものです。

　被害判定は行わず、被害の程度を証明しません。現地調査は行いませんので、被害の状況が確認できる写真等が必要です。

罹災届出証明書の対象

　住家等及び住家等以外の建物（車庫やカーポート、倉庫、塀、看板、フェンス、事務所、店舗など）や家財、自動車等が対象となります。

申請方法

罹災証明書

申請の受付期間

　原則として、災害を受けた日から６か月間とします。

申請に必要なもの

　・罹災証明申請書（様式第１号）
　・申請者（窓口に来られる方）の運転免許証、マイナンバーカード等の本人確認書類（代理の場合は代理人の方のもの）
　・代理人が申請する場合は、委任状（申請書の裏面にあります。）
　・「自己判定方式」を希望する場合は、被害の状況が確認できる写真

提出様式

　罹災証明申請書（様式第１号） [PDFファイル／157KB]【※両面記載あり】

オンライン申請

　・下記から「罹災証明書」のオンライン申請を行うことができます。
　・申請には、マイナンバーカードが必要です。
　・「罹災届出証明書」のオンライン申請はできません。

　「罹災証明書」のオンライン申請はこちら

罹災届出証明書

申請の受付期間

　原則として、災害を受けた日から６か月間とします。

申請に必要なもの

　・罹災届出証明申請書（様式第２号）
　・申請者（窓口に来られる方）の運転免許証、マイナンバーカード等の本人確認書類（代理の場合は代理人の方のもの）
　・代理人が申請する場合は、委任状（申請書の裏面にあります。）
　・被害の状況が確認できる写真

提出様式

　罹災届出証明申請書（様式第２号） [PDFファイル／114KB]【※両面記載あり】

申請窓口

　社会福祉課　社会係（１号館１階）

　※大規模な災害であって、市が災害対策本部を設置した場合は、別途、窓口を設けます。