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先端設備等導入計画の認定申請を受け付けます
中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定について
先端設備等導入計画は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められています。
（令和3年6月16日に根拠法令が「中小企業等経営強化法」に移管されました。以前の「生産性向上特別措置法」に基づき認定を受けた先端設備等導入計画は、改正法施行後中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた先端設備等導入計画とみなされます。）
中小企業者が、本市の導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、本市の認定を受けた場合には、各種支援措置を活用することができます。
防府市導入促進基本計画
【計画内容】防府市導入促進基本計画 [PDFファイル／152KB]
【計画期間】令和５年６月1１日から令和７年３月３１日
先端設備等導入計画
対象となる中小企業者
先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業経営強化法第2条第1項で規定する「中小企業者」です。（固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。）
＜中小企業経営強化法２条第１項で規定する中小企業者＞
・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1，000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1，000人以下の個人のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の
子会社を除く）
また、認定申請には、認定経営革新等支援機関の事前確認が必要です。
先端設備等導入計画の手引き [PDFファイル／1.68MB]
認定経営革新等支援機関について（中小企業庁ホームページ）
| 業種分類 | 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義 | ||
|---|---|---|---|
| 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 | ||
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 | |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 | |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 | |
| 政令指定業種 | ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。） | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウエア業または情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 | |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 | |
中小企業等経営強化法による支援措置
固定資産税（償却資産税）の特定措置
先端設備等導入計画の認定を受けた企業のうち、一定の要件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税の特定を受けることができます。
【賃上げ表明なしの場合】
３年間、課税標準を２分の１に軽減
【賃上げ表明ありの場合】
令和６年３月３１日までに取得した設備について
５年間、課税標準を３分の１に軽減
令和６年４月１日～令和７年３月３１日の間に取得した設備について
４年間、課税標準を３分の１に軽減
賃上げ表明の要件
雇用者給与等支給額の増加率が１．５％以上となる賃上げ表明が必要
雇用者給与等支給額の増加率＝（【A】ー【B】）／【B】
【A】計画認定の申請日の属する事業年度又は当該申請日の属する事業年度の翌事業年度における
雇用者給与等支給額
【B】当該申請日の属する事業年度の直前の事業年度における雇用者給与等支給額
新規申請時のみ賃上げ方針を計画内に位置付けることができます。変更申請時に賃上げ方針を計画内に
追加することはできません。
固定資産税の特例を受けるための要件
・労働生産性が年平均３％以上向上することが見込まれること
労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量（労働者数または労働者数×１人あたり
年間就業時間）
対象となる計画
投資利益率が年平均５％以上になることが見込まれる投資計画に記載された下記設備
【減価償却資産の種類（最低取得価格）】
機械装置（160万円以上）
測定工具及び検査工具（30万円以上）
器具備品（30万円以上）
建物附属設備（60万円以上）（家屋と一体で課税されるものは対象外）
年平均の投資利益率＝（営業利益＋減価償却費）の増加額／設備投資額
その他
生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
中古資産でないこと
先端設備等導入計画等の様式
先端設備等導入計画等の様式
先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル／28KB]
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル／26KB]
認定経営革新等支援機関による事前確認書について
認定経営革新等支援機関による投資利益率の確認について
先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書 [Wordファイル／25KB]
先端設備等に係る投資計画に関する確認書 [Wordファイル／35KB]
（記載例）先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書 [PDFファイル／255KB]
基準への適合状況の根拠資料例 [Excelファイル／23KB]
（参考）設備投資の内容（別紙） [Excelファイル／13KB]
賃上げ方針の表明について
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