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先端設備等導入計画の認定申請を受け付けます

更新日:2022年2月1日更新 印刷ページ表示

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定について

先端設備等導入計画は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められています。

(令和3年6月16日に根拠法令が「中小企業等経営強化法」に移管されました。以前の「生産性向上特別措置法」に基づき認定を受けた先端設備等導入計画は、改正法施行後中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた先端設備等導入計画とみなされます。)

中小企業者が、本市の導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、本市の認定を受けた場合には、各種支援措置を活用することができます。

中小企業等経営強化法について(中小企業庁ホームページ)

防府市導入促進基本計画

【計画内容】防府市導入促進基本計画 [PDFファイル/148KB]

【計画期間】平成30年6月11日から5年間

先端設備等導入計画

対象となる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業経営強化法第2条第1項で規定する「中小企業者」です。(固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。)

また、認定申請には、認定経営革新等支援機関の事前確認が必要です。

先端設備等導入計画の手引き [PDFファイル/3.34MB]

認定経営革新等支援機関について(中小企業庁ホームページ)

一覧
業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。) 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

 

先端設備等導入計画の主な要件

計画期間

計画認定から3年間、4年間または5年間

労働生産性

計画期間内において、基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×1人あたり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【対象設備】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物

計画の記載内容

先端設備等導入の内容(事業の内容及び実施時期、労働生産性向上に係る目標)

先端設備等の種類及び導入時期(直接事業の用に供する設備として取得する設備の概要)

先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法

中小企業等経営強化法による支援措置

固定資産税(償却資産税)の特例措置

先端設備等導入計画の認定を受けた企業のうち、一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税を3年間ゼロにします。

固定資産税の特例措置の拡充・延長について

令和2年5月1日付で固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長について発表がありました。

新たに「事業用家屋」と「構築物[塀、看板(広告塔)や受変電設備など]」を対象に追加

・事業用家屋とは・・・最低取得価格120万円以上/取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

・構築物とは・・・最低取得価格120万円以上/旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

詳細は中小企業庁HPをご確認ください。

 

固定資産税の特例を受けるための要件

対象となる中小企業者等

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象となる設備

旧モデル比で年平均1%以上生産性が向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

機械装置(160万円以上/10年以内)

測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

器具備品(30万円以上/6年以内)

建物付属設備(償却資産として課税されるものに限る)(60万円以上/14年以内)

事業用家屋(120万円以上※取得価格の合計額が300万円以上先端設備等とともに導入されたもの

構築物(120万円以上※旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの)

その他

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

中古資産でないこと

 

先端設備等導入計画等の様式

先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル/25KB]

先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/21KB]

先端設備等に係る誓約書(建物) [Wordファイル/19KB]

認定支援機関確認書 [Wordファイル/26KB]

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル/22KB]

変更後の先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/21KB]

変更後の先端設備等に係る誓約書(建物) [Wordファイル/19KB]

※事業用家屋については、別途【建築確認済証・建物の見取り図・既に認定を受けた先端設備等導入計画・先端設備の購入契約書】の添付が必要となります。

工業会等による証明書について

工業会等による証明書については、下記ホームページをご覧ください。

工業会等による証明書について(中小企業庁ホームページ)

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