先端設備等導入計画の認定申請を受け付けます

更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定について

先端設備等導入計画は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められています。

（令和3年6月16日に根拠法令が「中小企業等経営強化法」に移管されました。以前の「生産性向上特別措置法」に基づき認定を受けた先端設備等導入計画は、改正法施行後中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた先端設備等導入計画とみなされます。）

中小企業者が、本市の導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、本市の認定を受けた場合には、各種支援措置を活用することができます。

中小企業等経営強化法について（中小企業庁ホームページ）

防府市導入促進基本計画

【計画内容】防府市導入促進基本計画 [PDFファイル／150KB]

【計画期間】令和７年４月１日から令和９年３月３１日

先端設備等導入計画

対象となる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業経営強化法第2条第1項で規定する「中小企業者」です。（固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。）

＜中小企業経営強化法２条第１項で規定する中小企業者＞

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1，000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1，000人以下の個人のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の

　子会社を除く）

また、認定申請には、認定経営革新等支援機関の事前確認が必要です。

先端設備等導入計画の手引き [PDFファイル／1.61MB]

認定経営革新等支援機関について（中小企業庁ホームページ）

一覧
業種分類		中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
業種分類		資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
小売業		5千万円以下	50人以下
サービス業		5千万円以下	100人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）	3億円以下	900人以下
	ソフトウエア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5千万円以下	200人以下

固定資産税（償却資産税）の特定措置

先端設備等導入計画の認定を受けた企業のうち、適用期間内に、雇用者給与等支給額を１．５％以上とする賃上げ方針を従業員に説明し、当該賃上げ方針を位置付けて防府市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が３年間、２分の１に軽減されます。

また、計画に位置付けた賃上げの方針が３％以上のものである場合は、課税標準が５年間にわたって４分の１に軽減されます。

＜適用期間とは＞

　令和７年４月１日～令和９年３月３１日までの期間（２年間）

＜一定の設備とは＞

　下の表の対象設備のうち、以下の要件を満たすもの

　要件：年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受

　　　　けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

**＜対象設備＞**
設備の種類	最低価額	その他
機械装置	１６０万円以上
工具	３０万円以上
器具備品	３０万円以上
建物附属設備	６０万円以上	家屋と一体で課税されるものは対象外