ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 政策推進課 > 令和8年経済センサス‐活動調査にご協力ください

本文

令和8年経済センサス‐活動調査にご協力ください

更新日:2026年4月13日更新 印刷ページ表示

経済センサス‐活動調査を実施します​

調査の概要​

総務省及び経済産業省所管の「経済センサス‐活動調査」が実施されます。​

この調査は、日本の事業所及び企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的とした調査です。

「今を知る。未来の力になる。」大切な調査ですので、調査へのご理解とご協力をお願いします。​

 

※センサスとは

「センサス」とは、「全数調査」の訳語で、すべての対象を漏れなく調査することを意味します。​

 

調査の期日

令和8年6月1日​を基準日として実施します。​

調査の対象

工場や喫茶店、個人事業所などを含む、全国すべての事業所及び企業が対象となります。

(個人経営の農・林・漁業、個人に雇用される家事サービス業、外国公務及び国・地方公共団体の事業所は除く。)

調査事項

基礎項目

・名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

経理項目

・売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)など

調査の方法​

令和8年の調査から実施方法が変わります。

企業の規模などによって調査方法が異なり、(1)調査員調査と(2)直轄調査の2つの方法で実施されます。

(1)調査員調査

対象:主に支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など

令和8年4月にインターネット回答用の書類が郵送されます。

◇インターネット未回答の事業所や、山口県知事が任命した調査員が新たに把握した事業所には、調査員が紙

の調査票を含めた調査書類を5月31日までに配布します。

(2)直轄調査

対象:主に支所等を有する企業の本社など

令和8年5月頃にインタネーット回答用の書類が郵送されます。

◇未回答の事業所については、国が委託する民間事業所または県・市町村から連絡させていただく場合があり

ます。

ネット回答おすすめ

 

 

調査に回答する義務と秘密の保護

統計法に基づく回答義務

「令和8年経済センサス‐活動調査」は統計法により、調査に回答する義務が定められています。

 

厳格な秘密保護

調査員には、守秘義務がありますので、調査で知った内容を漏らすことは、固く禁じられています。

調査した内容は、統計作成以外の目的(税金の徴収など)には一切使用いたしません。

調査員

かたり調査にご注意ください

調査をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

訪問する調査員は必ず顔写真付きの「調査員証」を身につけています。また、金品を請求したりすることは絶対

にありません。

 

詳細については県HP、下記リンクをご確認ください(外部リンク)

経済センサスURL

経済センサス-活動調査キャンペーンサイト