建築物等の定期報告について

更新日：2025年6月30日更新印刷ページ表示

建築基準法第12条に基づく定期報告について

定期報告制度

建築物の所有者・管理者・占有者は、建築物を常時適法な状態に維持するよう努めなければなりません。特に不特定多数の人々が利用する建築物については、一旦災害・事故が発生すると大惨事に発展するおそれがあることから、より一層の安全性の確保を図る必要があります。

「定期報告制度」は、建築物及び建築設備等の利用者の安全を確保し、災害・事故を防止するための制度です。一定の建築物、防火設備、昇降機及び遊戯施設等の所有者・管理者・占有者は、専門技術を有する資格者による調査・検査結果を特定行政庁に報告していただくことが義務付けられています（建築基準法第12条第1項及び第3項）。

平成25年10月に発生した福岡市診療所火災では多数の被害者（死者10名、負傷者5名）がでました。この火災被害をうけ、平成26年6月に建築基準法が一部改正（平成28年6月1日施行）され、定期報告を義務づける対象建築物等の見直しが行われました。

建築物の定期報告

対象建築物

定期報告対象の建築物及び報告時期は以下のとおりです。

対象建築物一覧 [PDFファイル／254KB]

告示改正について

令和6年6月28日及び令和7年1月29日付けで平成20年国土交通省告示第282号が改正され、令和7年7月1日から施行されます。

　→詳しくは、国土交通省HP＜外部リンク＞をご確認ください。

　→改正概要は、【参考資料】定期報告告示の見直し（令和7年1月29日　国土交通省） [PDFファイル／1.14MB]

なお、防府市では山口県と同様の取り扱いになります。

　・特定建築物等の定期報告について【山口県ホームページ】

報告書の内容

「定期調査報告書」(建築基準法施行規則別記第36号の2様式)（A4）
「調査結果表」（国土交通省告示別記様式）（A4）
「調査結果図」（国土交通省告示別添1様式）（A3）（指摘の有無にかかわらず「配置図」及び「各階平面図」を添付し、指摘のあった箇所や写真を撮影した箇所があればそれを明記します。）
「関係写真」（国土交通省告示別添2様式）（A4）（要是正箇所及び特記すべき事項のある箇所の写真を添付します。）
「付近見取図」（様式自由）（報告する建築物の位置を示した地図）
「定期調査報告概要書」（A4）(建築基準法施行規則別記第36号の3様式)


様式名	ダウンロード（令和7年7月1日以降の様式はこちら）
定期調査報告書	[Wordファイル／38KB]	[PDFファイル／185KB]
調査結果表	[Excelファイル／34KB]	[PDFファイル／230KB]
調査結果図	[Wordファイル／94KB]	[PDFファイル／118KB]
関係写真	[Wordファイル／15KB]	[PDFファイル／106KB]
定期調査報告概要書	[Wordファイル／27KB]	[PDFファイル／116KB]

防火設備の定期報告

対象防火設備

定期報告対象の防火設備及び報告時期は以下のとおりです。

対象防火設備一覧 [PDFファイル／107KB]