就学援助費の申請を受け付けています

就学援助費制度について

• 制度の概要
• 援助の内容
• 認定要件
• 申請に必要なもの（申請書様式）
• 支給方法

 制度の概要

防府市では、小・中学校に通っておられるお子さんの、学校での教育費に重い負担を感じておられる保護者の方のために、就学援助費制度を設けています。この制度は、定めにより学校給食費、学用品費、修学旅行費など教育費の一部を、国及び市町村が保護者に援助するものです。 援助を受けるには学校教育課の窓口に就学援助費交付申請書を毎年提出する必要があります。

※防府市立小中学校以外の小中学校に通っておられる子どもさんも、一部援助の対象となる場合があります。詳しくは学校教育課までお問い合わせください。 （ただし、県立学校は対象外となります。）

援助の内容

（1）学用品費・学校給食費等

下記金額は、令和５年度の4月認定者の支給金額となります。

援助の種類	小学校		中学校		備考
	対象学年	援助の内容	対象学年	援助の内容
学用品費・通学用品費	1年生	年間11,630円	1年生	年間22,730円	学期ごとに年間3回に分けて支給します。 年度途中認定者は、減額となります。
	2～6年生	年間13,900円	2～3年生	年間25,000円
新入学学用品費	1年生のみ	54,060円	1年生のみ	63,000円	4月から7月認定者が対象です。 入学前支給を受けた方は対象外です。
修学旅行費	実施学年	対象経費の実費	実施学年	対象経費の実費	限度額小学校22,690円　中学校 60,910円 4月から7月認定者が対象です。
校外活動費（宿泊あり）	実施学年	対象経費の実費	実施学年	対象経費の実費	限度額小学校3,690円　中学校6,210円 4月から12月認定者が対象です。
校外活動費（宿泊なし）	実施学年	対象経費の実費	実施学年	対象経費の実費	限度額小学校1,600円　中学校2,310円 4月から12月認定者が対象です。
学校給食費	全学年	実費	全学年	実費	年間5回に分けて支給します。 認定月以降の給食回数により、実費支給します。

（2）医療費

8月までに申請し、認定された児童・生徒の中で、次の疾病にかかり、学校での健康診断で治療の指示を受けた場合、その疾病の治療費が援助の対象になります。 

• トラコーマ及び結膜炎（アレルギー性結膜炎含まず）
• 中耳炎
• 白癬、疥癬及び膿痂疹
• 慢性副鼻腔炎及びアデノイド （アレルギー性鼻炎含まず）
• う歯 （スケーリング代や、はみがき指導料などは含まず）

教育委員会の発給する医療券を医療機関に受診前に提出して治療を受けてください。受診前に医療券を提示しない場合は、自己負担となる場合があります。

認定要件

令和5年度または令和6年度中において、次のいずれかに該当する世帯は認定となります。

1. 生活保護が廃止または停止された世帯
2. 児童扶養手当を受給している世帯
3. 天災等により、市民税の減免措置を受けた世帯
4. 天災等により、個人事業税の減免措置を受けた世帯
5. 天災等により、固定資産税の減免措置を受けた世帯
6. 国民健康保険法に基づく保険料の減免または執行猶予の措置を受けた世帯
7. 国民年金法に基づく国民年金保険料の減免措置を受けた世帯（若年者納付猶予を除く）
8. 生活福祉資金による貸付補助金を受給中の世帯
9. 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保険料の減免または執行猶予の措置を受けた世帯
10. 上記1～9以外で、経済的に困窮している世帯（所得基準により審査します。）

所得基準

住民票上同一世帯の前年中の所得が一定額以下の場合に認定になります。

（ただし、保護者の一方が単身赴任等で別世帯であっても婚姻関係があれば世帯に含みます。）

※世帯構成や年齢によって基準額が異なります。
（令和5年度の場合です。令和6年度の基準額は文部科学省から通知を受けた後に掲載します。）

 

   （例1）夫（38歳）妻（35歳）子（6歳）の世帯の場合は
            前年中の所得の合計金額（総所得）が、229万円程度となります。

   （例2）夫（38歳）妻（35歳）子（9歳）子（4歳）の世帯の場合は
            前年中の所得の合計金額（総所得）が、267万円程度となります。

   （例3）夫（38歳）妻（35歳）子（14歳)子（9歳）子（4歳）の世帯の場合は
            前年中の所得の合計金額（総所得）が、331万円程度となります。

申請に必要なもの

• 就学援助費交付申請書
• 振込口座の通帳（保護者の口座にかぎります）
• 所得要件以外の項目に該当がある場合は、その証明書類等
• 世帯全員のマイナンバーカードまたは通知カード
  ※通知カードの場合、申請者のみ、下図の本人確認書類（AまたはB）が必要です。

 

A：1点で確認できるもの	B：2点で確認できるもの
・運転免許証・パスポート ・在留カード・住民基本台帳カード	・健康保険証・年金手帳・児童扶養手当証書 ・身分証明書（社員証等） ・印鑑登録証明書・住民票 （印鑑登録証明書、住民票は発給日から6箇月以内のものが対象）

• 令和6年1月2日以降に防府市に転入された方は、令和6年1月1日に住民票のあった市区町村で発行される所得証明書（令和5年分）が必要です。

※令和5年度に支給を受けている世帯でも、令和6年度に支給を希望される方は申請手続きが必要です。

※郵送での申請は受け付けておりません。

就学援助費(当初チラシ) [PDFファイル／1.53MB]

就学援助費交付申請書 [PDFファイル／203KB]

申請書記載例 [PDFファイル／254KB]

申請時期

令和6年3月15日（金曜日）から令和７年２月２８日（金曜日）までです。
 ※認定された場合は、申請月以降が就学援助費の支給対象となります。

提出先

教育委員会 教育部 学校教育課 学務係（防府市役所1号館3階）

支給方法

申請時に指定された保護者の口座へ振込みます。
年度途中に認定された方は、振込回数が異なる場合があります。

希望される保護者の口座へ振り込みますが、校納金の未納がある場合は、学校長口座への振込となることがあります。