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文化庁の令和8年度伝統文化親子教室事業(教室開催型)を募集します

更新日:2025年11月20日更新 印刷ページ表示

文化庁 令和8年度伝統文化親子教室事業(教室開催型)募集案内

文化庁では、次代を担う子供たちが親とともに、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、華道、茶道、食文化、囲碁、将棋などの伝統文化等に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して支援を行うことにより、伝統文化等の継承・発展と、子供たちの豊かな人間性のかんよう(涵養)に資することを目的として補助を行ないます。そのため、事業者(伝統文化・生活文化の振興等を目的とする非営利法人や団体)を公募します。

募集する事業内容

  1. 伝統文化親子教室事業
  2. 「放課後子供教室」と連携した取組

事業の対象となる分野・教室

イ 神楽 ロ 獅子舞 ハ お囃子 ニ イ~ハ以外の民俗芸能(※)
ホ 祭り行事 へ 民謡・民舞 ト 和太鼓 チ 能楽 リ 邦楽
ヌ 邦舞・日本舞踊 ル 伝統工芸 ヲ 百人一首・カルタ ワ 囲碁 カ 将棋
ヨ 華道 タ 茶道 レ 書道 ソ 武道 ツ 和装・礼法
ネ 食文化・郷土料理 ナ 上記以外の分野(※)

※事業を行う分野を簡潔に記入してください。

詳細は、「事業概要」でご確認ください。

事業の実施期間

交付決定日から令和9年1月31日

応募者の要件

伝統文化等の振興等を目的とする団体であり,かつ,次のいずれかに該当するものとします。

  1. (1)一般社団法人・一般財団法人
  2. (2)公益社団法人・公益財団法人
  3. (3)特定非営利活動法人
  4. (4)法人格を有しないが,次の要件をすべて満たしている団体
  • 定款,寄附行為に類する規約等を有すること
  • 団体の意思を決定し,執行する組織が確立されていること
  • 自ら経理し,監査する会計組織を有すること
  • 団体活動の本拠としての事務所等を有すること

※上記要件を満たす団体であっても,公的施設の指定管理者として応募することはできません。

提出書類

(1)令和8年度伝統文化親子教室事業支援金要望書

  • 提案書[様式1]
  • 事業計画書[様式2-1:伝統文化親子教室事業]
  • 事業計画書[様式2-2:「放課後子供教室」と連携した取組]
  • 収支予算書[様式3]
  • 応募団体(事業者)の概要[様式ア]
  • 総括表[様式イ]※複数の団体で構成する実行委員会又は統括団体のみ
  • 誓約書[様式エ]

(2)その他参考となる資料

  • 団体規約
  • 役員名簿(規約に記載されている役員全員が記載されているもの)
  • ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を有している場合は、その写し(任意団体は該当しません)。

提出期限

令和7年12月15日(月曜日)必着

提出部数

3部(提出分とは別に1部、各団体で控えを保存してください)

提出先

文化スポーツ観光交流部文化振興課文化財室