令和８年度介護保険料の特例措置について

令和７年度税制改正に伴う令和８年度介護保険料の特例措置について

　令和７年度税制改正により、令和７年中の給与所得控除の最低保証額が５５万円から６５万円に引き上げられましたが、介護保険事業の安定的な運営のため、国が改正した介護保険法施行令の規定に基づき、令和８年度の介護保険料は税制改正前の控除額で算定します。また、本人や世帯の市町村民税課税状況についても、同様に改正前の控除額で判定します。そのため、市町村民税が非課税の方でも、介護保険料の算定上は課税とみなす場合があります。

対象となる方

　第１号被保険者本人及び同じ世帯の方で、以下の条件をいずれも満たす方

・令和８年１月１日及び令和８年４月１日時点で防府市に住民登録がある

・令和７年中（１月～１２月）の給与収入が５５万１，０００円以上１９０万円未満である

※上記に当てはまらない方は影響を受けません。

特例減免について

　上記特例措置対象者の内、令和７・８年度のどちらも市町村民税非課税の方については、介護保険料においても「非課税」として取扱うように特例減免を適用します。

※市町村民税の情報をもとに自動適用するため、申請等の手続は不要です。

※特例減免対象者の方については、あらかじめ減免を適用した後の保険料を通知する予定です。