(趣旨)

第一条　この規則は、別に定めのあるものを除くほか、財務に関する事務について、その能率的な運営と公正を確保するため、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員)

第三条　会計管理者の事務を補助させるため、別表第一上欄に掲げる箇所に出納員を置く。

(分任出納員)

第四条　会計管理者又は出納員の事務を補助させるため、市長が必要と認める箇所に分任出納員を置く。

(併任)

第五条　市長の事務部局以外の職員が前二条の規定により、出納員又は分任出納員になったときは、その職にある間、市長の補助機関である職員に併任されたものとみなす。

(予算の調製方針の決定及び通知)

第六条　市長は、毎会計年度の予算の調製方針を、年度開始の五月前までに決定するものとする。

(予算の見積書の作成及び送付)

第七条　課長は、予算の調製方針に基づいて、その所掌に係る歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び市債の見積りに関する書類(以下「予算見積書」という。)を作成し、主務部長の決裁を受けて、指定された日までにこれを財政課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第八条　総務部長は、前条の規定により提出された書類の内容について部課長の説明及び意見を聴いて査定しなければならない。

(査定結果の通知)

第九条　総務部長は、前条の規定による市長の査定が終了したときは、速やかに部課長に対して、その結果を通知しなければならない。

(予算案の調製)

第十条　財政課長は、第八条第三項の査定に基づき、予算案及び予算に関する説明書を調製し、市長の決裁を受けなければならない。

(予算成立の通知)

第十一条　財政課長は、予算が成立したときは、直ちに予算及び予算に関する説明書を部課長に送付して、その旨を通知しなければならない。

(歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分)

第十二条　歳入歳出予算の款項の区分並びに歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(補正予算及び暫定予算)

第十三条　第六条から前条までの規定は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百十八条第一項の補正予算又は同条第二項の暫定予算を調製する場合について準用する。この場合において、第六条第一項中「年度開始の五月前」とあるのは「市長が定める月」と読み替えるものとする。

(歳入歳出予算の執行計画)

第十四条　課長は、第十一条の規定により通知された予算について年間の事業実施計画書、収入執行計画書及び支出執行計画書を作成し、速やかに財政課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算執行計画の変更)

第十五条　第二四半期以降の各四半期開始前及び予算の補正その他やむをえない理由により変更の必要が生じた場合においては、前条の手続に準じて歳入歳出予算の執行計画を変更するものとする。

(歳出予算の配当)

第十六条　財政課長は、歳出予算の執行計画に基づき、歳出予算の配当額を決定しなければならない。ただし、予算の補正その他の理由により特別な必要がある場合は、臨時に決定することができる。

(執行計画等の通知)

第十七条　財政課長は、第十四条の規定により歳入歳出予算の執行計画が決定されたときは執行計画書により、前条の規定により歳出予算の配当額が決定されたときは文書により、会計管理者及び課長に通知しなければならない。

(予算の執行)

第十八条　歳出予算は、配当予算額の範囲内でなければ、これを執行することができない。

(予算の流用)

第十九条　課長は、予算の執行上必要がある場合において、予算の定めるところにより、歳出予算の各項の経費の金額を流用しようとするときは、予算流用要求書を作成し、主務部長の決裁を受けて財政課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第二十条　予備費は予見することができなかった予算外の支出又はやむをえない予算超過の支出に充てる場合に限り、これを支出しようとする経費の科目(当該科目が歳出予算にない場合においては、当該支出のために新たに設定した科目)に充用することができる。

(弾力条項の適用)

第二十一条　課長は、法第二百十八条第四項の規定により、弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用伺書を作成し、主務部長の決裁を受けて財政課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第二十二条　課長は、継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを翌年度へ繰り越して使用しようとするときは、翌年度の五月十日までに継続費繰越計算書を作成し、主務部長の決裁を受けて財政課長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第二十三条　前条の規定は、継続費に係る継続年度が終了した場合について準用する。この場合において、前条中「継続費繰越計算書」とあるのは「継続費精算報告書」と、「第百四十五条第一項」とあるのは「第百四十五条第二項」と読み替えるものとする。

(繰越明許費)

第二十四条　課長は、法第二百十三条の規定により歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、翌年度の五月十日までに繰越明許費繰越計算書を作成し、主務部長の決裁を受けて財政課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第二十五条　前条の規定は、法第二百二十条第三項ただし書の規定による予算の繰越しについて準用する。この場合において、前条第一項中「繰越明許費繰越計算書」とあるのは「事故繰越し繰越計算書及びその参考書類」と、同条第二項中「令第百四十六条第二項の繰越明許費繰越計算書」とあるのは「事故繰越し繰越計算書」と読み替えるものとする。

(会計管理者への通知)

第二十六条　財政課長は、予備費充用通知書、継続費繰越計算書、継続費精算報告書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を作成した場合又は歳出予算に係る経費の金額を流用した場合若しくは弾力条項の適用をした場合において関係課長に通知するときは、あわせてその内容を会計管理者に通知しなければならない。

(財務に関係のある事務等の合議)

第二十七条　課長は別に定めのある場合を除き、次の表に定める事項については、同表に定めるところにより、あらかじめ合議しなければならない。

(予算に関する帳簿の整備)

第二十八条　財政課長は、毎会計年度、次に掲げる帳簿を整備し、常に予算の現況を明らかにしておかなければならない。

(歳入の調定及び納入の通知)

第二十九条　課長は、法第二百三十一条の規定により歳入を収入しようとするときは、調定決議書により調定しなければならない。

(歳入の調定の変更又は取消し及びその通知)

第三十条　課長は、歳入の調定をした後、当該調定の額を変更する必要がある場合においては、変更による増加又は減少相当額について調定し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(調定の時期)

第三十一条　課長は、納期の一定している収入については、納期限前二十日までに調定しなければならない。ただし、特別の事情がある場合においては、この限りでない。

(未収入金の整理)

第三十二条　課長は、毎会計年度において歳入の調定をした額で、出納閉鎖期日までに収入されなかったものがあるときは、その額を翌年度の歳入金徴収簿に整理しなければならない。

(納入通知の期限)

第三十三条　納入義務者に対する納入の通知は、納期限前十五日までにこれをしなければならない。ただし、特別の事情があるものについては、この限りでない。

(納入通知書の分割発行)

第三十四条　課長は、納入の通知をした後、納入義務者から納入すべき金額を納期限前に分割納付する旨の申出があった場合において必要と認めたときは、納入通知書に掲げる金額を分割して納入通知書を発行することができる。

(納入通知書の再発行)

第三十五条　課長は、納入義務者が納入通知書を亡失又は損傷したことを申し出たときは、直ちに欄外に「再発行」である旨を朱書した納入通知書を交付しなければならない。

(督促)

第三十六条　法第二百三十一条の三第一項の規定による督促の通知は、督促状によるものとする。

(調定通知の確認及び整理)

第三十七条　会計管理者は、課長から歳入調定の通知を受けたときは、法令又は契約に違反する事実がないかどうかについて確認し、適正と認めたときは、歳入現計表に整理しなければならない。

(現金の直接収納)

第三十八条　会計管理者等は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下この条において同じ。)を直接収納したときは、この規則の規定による領収書又はこれに準ずるもの(金銭登録機によるレシートを含む。以下同じ。)を納入義務者に交付するとともに、収納された日に指定金融機関等に現金払込書及び納付済通知書により払い込まなければならない。ただし、領収書又は領収書に準ずるものを交付しがたいときは、その交付を省略することができる。

(収入後の手続)

第三十九条　会計管理者は、指定金融機関から収入済通知を受けたときは、歳入現計表に整理するとともに収入済の旨を関係課長に通知しなければならない。

(口座振替の方法による歳入の納付)

第四十条　納入義務者は、あらかじめ納入すべき金額を確認できる歳入又は毎月定額により納入する歳入を口座振替により納入しようとするときは、防府市税等口座振替依頼書(兼異動届)・自動払込利用申込書又は防府市税等口座振替依頼書・自動払込利用申込書により指定金融機関等に請求しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第四十一条　令第百五十六条第一項第一号の規定により市長が定める区域は、全国の区域とする。

(小切手で支払が確実でないと認められるもの)

第四十二条　令第百五十六条第二項に規定する小切手の支払が確実でないと認められる場合は、おおむね次の各号に掲げる場合とする。

(支払の拒絶があったときの通知)

第四十三条　令第百五十六条第三項の規定による通知は、支払拒絶証券通知書によりこれを行うものとする。

(支払の拒絶があった場合の処理)

第四十四条　会計管理者は、法第二百三十一条の二第三項の規定により納付された証券について、支払の拒絶を受けたとき、又は第百二十五条第二項の規定による通知があったときは、その旨を歳入現計表に整理するとともに、関係課長に通知しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第四十四条の二　市長は、指定納付受託者(法第二百三十一条の二の三第一項に規定する指定納付受託者をいう。以下この条及び第八十条において同じ。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者の意見を聴かなければならない。指定納付受託者により納付される歳入(歳入歳出外現金を含む。以下この条及び第八十条において「歳入等」という。)を変更しようとするときも同様とする。

(告示の方法)

第四十五条　歳入の収納の事務(以下「収納事務」という。)を私人に委託した旨の告示は、公告式の例によりこれを行う。

(委託契約)

第四十六条　課長は、収納事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者の意見を聴いて市長の決裁を受け、次に掲げる事項について契約を締結しなければならない。

(市税の収納の事務の委託基準等)

第四十六条の二　令第百五十八条の二第一項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(委託手続)

第四十七条　課長は、収納事務を委託したときは、納入義務者、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所、納入請求の理由等を記載した収納明細書により受託者に通知するものとする。

(身分を示す証票)

第四十八条　課長は、収納事務の受託者に当該身分を示す証票を交付するものとする。

(更正の手続)

第四十九条　課長は、出納閉鎖期日までの間において、当該年度の収入金の所属年度、会計又は歳入科目を更正しようとするときは、会計管理者に対し、科目更正書を送付しなければならない。

(誤払金等の返納手続)

第五十条　課長は、令第百五十九条の規定により誤払金等を返納させるときは、過誤払金にあっては返納命令書により、資金前渡及び概算払の精算残金にあっては精算命令書により、会計管理者に戻入の通知をするとともに、返納義務者に通知しなければならない。

(振替による収入手続)

第五十一条　課長は、次の各号に掲げる場合においては、振替命令書により会計管理者に通知しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付の手続)

第五十二条　前条の規定は、令第百六十五条の六第二項又は第三項の規定による支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付について準用する。

(不納欠損金の整理)

第五十三条　課長は、不納欠損金の整理をしたときは、不納欠損金決議兼通知書を作成し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(収入に関する帳簿の整備)

第五十四条　課長は、毎会計年度、次に掲げる帳簿を整備しなければならない。

(支出負担行為)

第五十五条　支出負担行為は、支出負担行為決議書(第十八条第二項各号に掲げる経費に係る支出負担行為については、支出負担行為決議兼支出命令書、支出負担行為決議兼精算命令書、支出負担行為決議兼振替命令書又は支出負担行為決議兼返納命令書)にその内容を示す書類を付して決定するものとする。

(支出負担行為の変更等)

第五十六条　支出負担行為決定後、当該支出負担行為を変更し、又は取り消す必要があるときは、第五十条及び第八十二条に規定する場合を除き、支出負担行為変更決議書にその内容を示す書類を付して、支出負担行為の変更又は取消しをするものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第五十七条　支出負担行為として歳出予算整理簿に整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第三に定める区分によるものとする。

(支出の原則)

第五十八条　経費の支出は、債権者(資金前渡職員を含む。)の請求書によりこれをしなければならない。ただし、請求書の提出の必要がないと認められるものについては、支出調書によることができる。

(支出命令)

第五十九条　課長は、経費の支出をしようとするときは、請求書又は支出調書の内容を審査して、支出命令書を作成し、これに請求書又は支出調書並びに支出負担行為決議書及びその内容を示す書類を添えて、会計管理者に送付しなければならない。

第六十条　課長は、次の各号に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず、振替命令書を会計管理者に送付して支出命令の手続をするものとする。

(支出負担行為の確認)

第六十一条　会計管理者は、支出負担行為に関する確認をしようとするときは、おおむね次の各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(支払の決定)

第六十二条　会計管理者は、第五十九条又は第六十条の規定により支出命令書又は振替命令書の送付を受けたときは、前条の規定により法第二百三十二条の四第二項に規定する確認をした後、支払決定書により支払を決定しなければならない。

(支払の手続)

第六十三条　会計管理者は、前条第一項の規定により支払を決定したときは、次に定めるところにより支払をしなければならない。

第六十四条　会計管理者は、第六十条第一号又は第二号の規定により振替命令書の送付を受けたときは、前条の規定にかかわらず、振替収支をするものとする。

(小切手の償還手続)

第六十五条　会計管理者は、令第百六十五条の五の規定により、小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、これを調査し、償還をする必要があると認めたときは、小切手償還調書により関係課長に通知しなければならない。

第六十六条　削除

(小切手の振出しに使用する印鑑及び小切手帳の保管)

第六十七条　会計管理者は、小切手の振出しに使用する印鑑及び小切手帳を、不正に使用されることのないよう厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の使用)

第六十八条　小切手帳は、あらかじめ会計ごとに一会計年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付して、当該番号順に使用しなければならない。

(小切手の記載)

第六十九条　小切手の記載及び押印は、正確かつ明りょうにこれをしなければならない。

(文字の訂正、加入及び削除)

第七十条　小切手の金額以外の文字を訂正、加入又は削除したときは、これに押印し、小切手の余白にその旨及び字数を記載し、訂正又は削除した文字はなお読むことができるようにしておかなければならない。

(書損じ小切手の廃棄)

第七十一条　書損じ、損傷又は汚損により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を朱書したうえ、「廃棄」と記載し、小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の再発行)

第七十二条　会計管理者は、損傷又は汚損した小切手について、小切手の所持人から再発行の請求があったときは、指定金融機関の未支払証明を徴してこれを調査し、再発行を要するものと認めたときは、小切手を振り出し、その旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手用紙の検査)

第七十三条　会計管理者は、小切手振出整理簿(小切手振出済控)に毎日、当日分の小切手の振出前及び振出後の残存枚数を記載し、記載内容と事実とに相違がないかどうかを確認しなければならない。

(不用小切手用紙の原符の保管)

第七十四条　会計管理者は、小切手用紙が不用となったときは、当該小切手用紙に「廃棄」と朱書し、出納閉鎖期日の翌日に指定金融機関に返戻して、受領書を徴し、原符とともに保管しなければならない。

(資金前渡)

第七十五条　令第百六十一条第一項第十七号に規定する経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡金の保管)

第七十六条　資金の前渡を受けた職員は、その資金を直ちに支払を必要とする場合又は特別の事情のある場合を除き、指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(概算払)

第七十七条　令第百六十二条第六号に規定する経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第七十八条　令第百六十三条第八号に規定する経費は、次の各号に掲げるものとする。

第七十九条　令附則第七条の規定により前金払をすることができる公共工事は、一件三百万円以上のものとする。

(繰替払)

第八十条　次の各号に掲げる経費の支払について、会計管理者等又は指定金融機関等は、当該各号に掲げる収入金をもって繰替払をすることができる。

(資金前渡、概算払及び繰替払の精算)

第八十一条　資金前渡又は概算払を受けたものは、事務又は旅行終了後七日以内に関係書類を添えて精算命令書により精算しなければならない。ただし、継続的経費については、一月ごとの精算を翌月の七日までにし、精算残額は、順次翌月に繰り越して使用することができる。

(更正の手続)

第八十二条　課長は、出納閉鎖期日までの間において、当該年度の支出金の所属年度、会計又は歳出科目を更正しようとするときは、会計管理者に対し、科目更正書を送付しなければならない。

(過誤納金の払戻手続)

第八十三条　課長は、令第百六十五条の七の規定により過誤納金を払い戻すときは、会計管理者に対し、過誤納金還付命令書又は還付請求書を送付しなければならない。

(支出に関する帳簿の整備)

第八十四条　課長は、毎会計年度、次に掲げる帳簿を整備しなければならない。

(決算調書の提出)

第八十五条　会計管理者は、歳入歳出決算書を調製するため必要があると認めるときは、課長に対し、その所管に係る歳入歳出決算調書の提出を求めることができる。

(歳入歳出予算整理簿との照合)

第八十六条　会計管理者は、決算を調製しようとするときは、あらかじめ歳入歳出現計表と課長の整備する歳入歳出予算整理簿を照合しなければならない。

(事業実績報告書の作成)

第八十七条　課長は、毎会計年度決算に関する資料としてその所管に係る主要な成果その他予算の執行の実績について事業実績報告書を作成し、翌年度の六月二十日までに財政課長に提出しなければならない。

(決算の公表の方法)

第八十八条　法第二百三十三条第六項の規定による決算の公表は、公告式の例によりこれを行う。

(入札参加者の資格の公示)

第八十九条　令第百六十七条の五第二項の規定による公示は、公告式の例によりこれを行う。

(入札の公告)

第九十条　令第百六十七条の六第一項の規定による公告は、入札期日の前日から起算して少なくとも十日前に公告式の例により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を五日まで短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第九十一条　前条の公告は、次の各号に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金の率)

第九十二条　令第百六十七条の七第一項の規定による入札保証金の率は、入札参加者の見積る入札金額の百分の五以上(インターネットを利用して普通財産及び物品の売払いを行う方法(以下「インターネット売却システム」という。)により一般競争入札を執行する場合にあっては、予定価格の百分の十以上)とする。

(入札保証金の免除)

第九十三条　次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第九十四条　入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、当該入札の終了後速やかに還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約保証金に充当する場合を除くほか、落札者が契約を締結した後において還付するものとする。

(入札保証金に代わる担保)

第九十五条　令第百六十七条の七第二項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、国債及び地方債のほか、次の各号に掲げるものとする。

(入札の方法)

第九十六条　一般競争入札に参加する者のなす入札は、当該一般競争入札について一人一通に限るものとする。

(予定価格の決定等)

第九十七条　法第二百三十四条第三項の予定価格は、入札に付する事項に関する仕様書、設計書等により、当該事項に係る価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第九十八条　令第百六十七条の十第一項の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者とするときは、当該契約について専門の知識又は経験を有する者三人以上の意見を聴いて決定しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第九十九条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときは、第九十条の公告の期間を三日までに短縮することができる。

(指名基準)

第百条　令第百六十七条の十一第二項に規定する指名競争入札の参加者の資格については、市長が別にその基準を定めるものとする。

(指名競争入札参加者の指名)

第百一条　指名競争入札に付するときは、令第百六十七条の十一第一項において準用する令第百六十七条の四に規定する資格を有する者のうちから、前条の基準により、指名競争入札に参加する者をなるべく三人以上指名しなければならない。

(準用規定)

第百二条　第八十九条、第九十二条から第九十五条まで、第九十六条(同条第四項の規定を除く。)、第九十七条及び第九十八条の規定は、指名競争入札について準用する。

(随意契約できる額の範囲)

第百三条　令第百六十七条の二第一項第一号の規定により随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる種類の契約についてその予定価格が当該各号に定める額を超えない場合とする。

(随意契約に係る手続の特例)

第百三条の二　令第百六十七条の二第一項第三号又は第四号の規定による随意契約を締結しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公表するものとする。

(予定価格の決定)

第百四条　令第百六十七条の二第一項(第八号及び第九号を除く。)の規定により随意契約によろうとするときは、あらかじめ第九十七条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第百五条　随意契約による場合においては、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、この限りでない。

(契約書の作成)

第百六条　競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第百七条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。ただし、不動産の売買、行政財産の貸付け若しくは行政財産への地上権若しくは地役権の設定又は建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二条第一項に規定する建設工事の請負の場合においては、この限りでない。

(契約書の記載事項)

第百八条　第百六条の規定により作成する契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(議会の議決に付すべき契約)

第百九条　議会の議決に付すべき契約が議会に付議されるときは、仮契約を締結するものとする。

(請書の徴取)

第百十条　第百七条の規定により契約書の作成を省略したときは、当該契約を誠実に履行する旨を記載した請書を提出させなければならない。ただし、契約金額が三十万円未満のものは、請書の提出を省略させることができる。

(契約保証金の率)

第百十一条　令第百六十七条の十六第一項の規定による契約保証金の率は、契約金額の百分の十以上とする。

(契約保証金の免除)

第百十二条　次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第百十三条　令第百六十七条の十六第二項の規定により契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとする。

(履行延期)

第百十四条　契約の相手方が契約の履行期限内に契約を履行することができないため契約の履行期限の延長を求めたときは、契約代金の額から既済部分又は既納部分に相当することとなる額を控除した額につき、遅延日数に応じ、国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和三十一年政令第三百三十七号)第二十九条第一項本文に規定する財務大臣が定める率で計算した損害金を徴収してその延期を承認することができる。ただし、天災その他特別の事情により遅延した場合においては、損害金を減免することができる。

(契約の解除)

第百十五条　契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該契約を解除することができる。

(監督員の職務)

第百十六条　法第二百三十四条の二第一項の規定により監督を行う職員(以下「監督員」という。)は、契約の適正な履行を確保するため必要があるときは、工事又は製造その他についての請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

(検査員の職務)

第百十七条　法第二百三十四条の二第一項の規定により検査を行う職員(以下「検査員」という。)は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造その他の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。以下同じ。)につき、契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容及び数量について検査を行うものとする。

(兼職の禁止)

第百十八条　検査員は、特別の事情がある場合を除き、監督員と兼ねることができない。

(検査調書)

第百十九条　検査員は、契約についての給付の完了の確認をしたときは、検査調書を作成するものとする。ただし、契約金額が三十万円未満の契約については、検査員が当該契約に係る請求書に検査済の旨及び検査の日付を記入し、記名してこれに代えることができる。

(部分払の限度額)

第百二十条　契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の十分の九、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事若しくは製造その他についての請負契約に係る完済部分又は契約期間が二年度以上にわたる工事若しくは製造その他についての請負契約で国若しくは県の補助金の交付の対象となるもののうち市長が認めたものに係る既済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(契約保証金の還付)

第百二十一条　契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、契約で別段の定めをした場合を除き、契約の相手方が当該契約上の義務を履行した後に還付する。ただし、契約の性質又はその履行の状況により必要があると認めるときは、一定期間これを保留することができる。

(契約事項)

第百二十二条　令第百六十八条第二項の規定により指定金融機関を指定したときは、当該指定金融機関と次の各号に掲げる事項を内容とする指定契約を締結しなければならない。

(現金の整理区分)

第百二十三条　指定金融機関等における歳入金及び歳出金の出納は、歳入及び歳出に区分して整理するものとする。ただし、令第百六十五条の六第一項の資金は、支払未済繰越金として整理するものとする。

(支払未済通知)

第百二十四条　指定金融機関は、令第百六十五条の六第一項の規定により繰り越した資金のうち小切手の振出日付から一年を経過しまだ支払を終わらない金額に相当するものは小切手支払未済通知書により、令第百六十五条の六第三項の規定による資金交付の日から一年を経過しまだ支払を終わらない金額に相当するものは隔地払金未済通知書により、それぞれ毎月分を翌月三日までに会計管理者に通知するものとする。

(収納又は支払済の通知)

第百二十五条　指定金融機関等は、証券、口座振替又は現金により公金を収納したときは、収納済通知書により会計管理者に収納済の通知をしなければならない。ただし、証券により収納した場合においては、収納済通知書にその旨を明記しなければならない。

(小切手帳の印刷、保管及び交付)

第百二十六条　指定金融機関は、本市の定める様式の小切手帳を印刷して保管し、会計管理者から要求があるときは、これを交付するものとする。

(出納報告)

第百二十七条　指定金融機関は、毎日の出納額について、預金通帳を添えて翌日会計管理者に報告するものとする。

(書類の保存)

第百二十八条　指定金融機関等は、出納に関する書類、帳簿等を年度経過後五年以上保存するものとする。

(歳入歳出外現金)

第百二十九条　歳入歳出外現金に属するものは、おおむね次の各号に掲げるものとする。

(保管有価証券)

第百三十条　保管有価証券に属するものは、おおむね次の各号に掲げるものとする。

(保管有価証券の出納)

第百三十一条　保管有価証券の出納は、公有財産に属する有価証券の出納の例による。

(保管証)

第百三十二条　会計管理者等は、保管有価証券を受け入れたときは、当該保管有価証券の提供者に保管証を交付し、これを払い出すときは、さきに交付した保管証に受領の旨を記載させ、かつ、記名押印させて、これと引き換えに引き渡さなければならない。

(保管証の再発行)

第百三十三条　前条の保管証を亡失又は損傷した者は、その理由を付記して、その再発行を請求することができる。

(保管有価証券の保管)

第百三十四条　会計管理者は、保管有価証券を自ら保管し、又は銀行若しくは信託会社に保護預けをし、若しくは日本銀行その他の登録機関に登録して保管しなければならない。

(利札の還付)

第百三十五条　保管有価証券に附属する利札で支払期日の到来したものがあるときは、当該保管有価証券の提供者は、会計管理者に要求してその交付を受けることができる。

(公有財産の総括)

第百三十六条　行政管理課長は、公有財産に関する事務を総括しなければならない。

(公有財産の管理等)

第百三十七条　課長は、その所管に属する行政財産及び課の事務又は事業に密接に関連する普通財産の取得及び管理に関する事務を行うものとする。この場合において、所管の課長が明らかでないときは、総務部長が所管の課長を指定する。

(合議)

第百三十八条　課長は、次に掲げる公有財産の取得、管理及び処分に関する事項についての決裁を受けようとするときは、あらかじめ事務決裁規程の定めるところにより合議しなければならない。

(実地調査)

第百三十九条　行政管理課長は、公有財産の管理の適正を期するとともにその効率的運用を図るため、当該財産の管理状況につき、同一財産について少なくとも三年に一回、期日を定めて実地調査をしなければならない。ただし、立木竹については、五年に一回行うものとする。

(公有財産の保険)

第百四十条　行政管理課長は、公有財産の保険に関する事務を処理しなければならない。

(公有財産の登記又は登録)

第百四十一条　課長は、その所管に属する公有財産について、権利の得喪、変更その他公有財産の異動で登記又は登録を要するものがあるときは、速やかに必要な書類を整えて行政管理課長に提出しなければならない。

(公有財産の取得)

第百四十二条　課長は、公有財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる区分により、当該各号に規定する事項を記載した文書により、決裁を受けなければならない。

(取得前の処置)

第百四十三条　課長は、公有財産を取得しようとするときは、当該財産に関する地上権、抵当権、賃貸借による権利その他の所有権以外の権利の有無を調査し、これらの権利があるときは、これらの権利を消滅させた後でなければ当該財産を取得してはならない。ただし、当該財産の取得の目的を妨げず、かつ、当該財産の取得により損失を生ずるおそれのないことが明らかな場合において他のものをもって代えがたいものについては、この限りでない。

(財産の引渡しを受ける場合の確認)

第百四十四条　課長は、公有財産(公有財産に属する有価証券を除く。)の引渡しを受ける場合においては、当該財産とその引渡しに関する関係書類及び図面を照合して、符合しているかどうかを確認しなければならない。

(土地の境界の表示等)

第百四十五条　課長は、前条の規定により財産の引渡しを受けた場合においては、土地については隣接地の所有者又はその代理人立会いのうえで境界を明らかにするための標柱を埋設するとともに境界確認書を調製し、その他の財産についてはその種類に応じ本市の所有を明らかにするための必要な措置をとらなければならない。

(代金等の支払)

第百四十六条　財産の買入代金又は交換差金は、登記又は登録を要するものにあっては登記又は登録の完了した後、その他のものにあっては引渡しを完了した後でなければ、これを支払うことができない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、この限りでない。

(公有財産の管理)

第百四十七条　課長は、その所管に属する公有財産について、その現況に関する公有財産管理台帳を備え、常時その状況を明らかにしておかなければならない。

(行政財産の用途又は目的外使用の範囲)

第百四十八条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第二百三十八条の四第七項の規定により、その用途又は目的を妨げない限度において、使用を許可することができる。

(行政財産の用途又は目的外使用の許可)

第百四十九条　行政財産の用途又は目的外の使用について許可を受けようとする者(以下「使用責任者」という。)は、行政財産使用許可申請書に次の各号に掲げる事項を記載し、参考となる図面、書類等を添えて市長に申請しなければならない。更新の場合も、同様とする。

(許可物件の現状変更等)

第百五十条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可物件の現状を変更し、又は工作物を設置しようとするときは、あらかじめ現状変更等承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(使用者の住所、氏名の変更)

第百五十一条　使用者は、住所又は氏名を変更したときは、文書により、速やかに届け出なければならない。

(使用料の不還付)

第百五十二条　既に納付した使用料は還付しない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(行政財産の用途又は目的外使用の許可の取消し等)

第百五十三条　市長は、次の各号の一に該当するときは、使用許可を取り消すことができる。

(行政財産の使用料減免の範囲)

第百五十四条　防府市行政財産使用料徴収に関する条例(昭和三十九年防府市条例第二十八号)第三条の規定により使用料を減免することができる場合は、次の各号に掲げるときとする。

(行政財産の貸付け)

第百五十四条の二　法第二百三十八条の四第二項から第四項までの規定による行政財産の貸付けについては、次条(第二項ただし書、第四項及び第五項を除く。)から第百六十二条までの規定を準用する。この場合において、次条第六項第六号中「法第二百三十八条の五第四項」とあるのは、「法第二百三十八条の四第五項において準用する法第二百三十八条の五第四項」と読み替えるものとする。

(普通財産の貸付け)

第百五十五条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、普通財産借受申込書に必要な書類を添えて、市長に借受けの申込みをしなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第百五十六条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める期間を超えてはならない。

(普通財産の貸付料)

第百五十七条　普通財産の貸付料の額は、次の各号により算出した額とする。ただし、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)及び消費税法施行令(昭和六十三年政令第三百六十号)並びに地方税法の規定により消費税及び地方消費税が課税されることとなる貸付けについては、当該各号により算定した額に百分の百十を乗じて得た額を貸付料の額とする。

(月割計算等)

第百五十八条　貸付期間に端数期間がある場合の貸付料の額は、前条第一項第三号に掲げる場合を除き、次の各号に定めるところにより算定するものとする。

(貸付料の納付期日)

第百五十九条　貸付料は、次の各号に掲げる時期にこれを納付させなければならない。ただし、特別の事情がある場合においては、この限りでない。

(貸付料の増減)

第百六十条　貸付料は、物価の変動その他の理由により、契約期間中においてもこれを増減することができる。

(保証人)

第百六十一条　普通財産の貸付けについては、次の各号に掲げる資格を有するもので、適当と認められる連帯保証人を二人立てなければならない。ただし、国、他の地方公共団体その他の公共団体若しくは公共的団体に貸し付けるとき、又は市長が必要でないと認めるときは、この限りでない。

(普通財産の用途指定)

第百六十二条　課長は、その所管に属する普通財産が、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して貸し付けられた場合においては、借受人が指定された期日を経過してもなおこれを用途に供せず、又はこれを用途に供した後指定された期間内にその用途を廃止した事実がないかどうかを調査し、調査の結果その事実があるときは、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(公有財産の所管換等の手続)

第百六十三条　課長は、その所管に属する公有財産の所管換、会計換若しくは分類換又はその使用目的を変更しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載した文書により、決裁を受けなければならない。

(公有財産の所管換等による引継ぎ)

第百六十四条　課長は、前条の規定により決裁を受けたときは、当該財産をそれぞれ新たに所管する者に公有財産引継書に関係書類を添えて引き継がなければならない。

(会計換による財産の処理)

第百六十五条　会計換をするときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(普通財産の処分の手続)

第百六十六条　課長は、普通財産を交換、譲与又は譲渡しようとするときは、次の各号に掲げる区分により、当該各号に規定する事項を記載した文書により、市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の処分の契約)

第百六十七条　普通財産を交換、譲与又は譲渡しようとするときは、契約書を作成して契約を締結するものとする。

(普通財産の引渡し)

第百六十八条　交換又は譲渡しようとする普通財産で登記又は登録を要するものは、相手方が売払代金又は交換差金を納付した後でなければ、登記又は登録の手続をしてはならない。

(売払代金等の延納)

第百六十九条　令第百六十九条の七第二項の規定による延納の特約をする場合の担保及び利息は、次の各号に定めるところによる。

(公有財産に属する有価証券の出納)

第百七十条　課長は、その所管に属する公有財産に属する有価証券を取得又は処分したときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の保管)

第百七十一条　会計管理者は、公有財産に属する有価証券を自ら保管し、又は銀行若しくは信託会社に保護預けをし、若しくは日本銀行その他の登録機関に登録して保管しなければならない。

(公有財産の増減異動の報告)

第百七十二条　課長は、その所管に属する公有財産について、取得、貸付け、所管換、会計換、分類換、処分その他の理由に基づく変動があった場合においては、直ちに公有財産増減異動報告書に必要な書類を添えて、行政管理課長に報告しなければならない。

(公有財産台帳の整備)

第百七十三条　行政管理課長は、法第二百三十八条第三項の規定による公有財産の分類に従い、公有財産台帳(以下この条及び次条において「台帳」という。)を備えつけなければならない。

(台帳価格)

第百七十四条　公有財産を新たに台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額とし、その他のものは、次の各号に定めるところによる。

(定期報告)

第百七十五条　課長は、その所管に属する公有財産について、毎年度末現在における現在高を公有財産定期報告書により、翌年度の四月十五日までに行政管理課長に報告しなければならない。

(公有財産に関する争いの報告)

第百七十六条　課長は、その所管に属する公有財産について争いが生じたときは、当該争いの発生の原因及び経過を市長に報告しなければならない。ただし、軽易なものについては、この限りでない。

(公有財産の増減異動の会計管理者への通知)

第百七十七条　市長は、道路及び橋りょう、河川及び海岸並びに港湾及び漁港を除く公有財産について、前年度末における現在高、会計年度中における増減高及び会計年度末における現在高を公有財産増減異動調書により、翌年度六月三十日までに会計管理者に通知するものとする。

(物品の会計年度及び所属区分)

第百七十八条　物品の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。

(物品の区分)

第百七十九条　物品は次のとおり区分する。

(物品の購入)

第百八十条　課長は、必要があると認めるときは、その所管に属すべき物品を自ら又は入札検査室長に請求して購入することができる。

(寄附による物品の取得)

第百八十一条　課長は、物品の寄附を受けようとするときは、当該寄附をしようとする者から物品寄附申込書を提出させ、決裁を受けなければならない。ただし、物品寄附申込書を提出させがたいときは、物品寄附申込調書の作成により、これに代えることができる。

(生産等による物品の取得)

第百八十二条　課長は、その所管に属すべき物品が生産又は製作されたときは、物品受入通知書を付して当該物品を会計管理者に引き渡さなければならない。

(物品の交付手続)

第百八十三条　課長は、物品(専用物品を除く。)の交付を受けようとするときは、会計管理者に対し、物品請求伝票により請求しなければならない。

(物品の管理等)

第百八十四条　課長は、当該課に属する物品を管理するものとする。

(物品保管の方法)

第百八十五条　物品は、本市の施設において、良好な状態で使用又は処分することができるよう保管しなければならない。ただし、危険物その他の物品で特別な保管施設を必要とするものについては、この限りでない。

(物品の所管換)

第百八十六条　課長は、その所管に属する物品について、必要があると認めるときは、その所管換をしようとする課の課長に合議のうえ、所管換をすることができる。

(物品の分類換)

第百八十六条の二　課長は、その所管に属する物品について、必要があると認めるときは、分類換をすることができる。

(物品の貸付けの制限)

第百八十七条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても本市の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、これを貸し付けることができない。

(物品の貸付け)

第百八十八条　物品を借り受けようとする者は、物品借受申込書を会計管理者又は所管の課長を経由して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(物品の修繕等)

第百八十九条　会計管理者等又は使用責任者は、その保管中の物品のうち修繕又は改造(以下この条において「修繕等」という。)を必要とするものがあると認めるときは、その旨所管の課長に通知しなければならない。

(物品の返納)

第百九十条　課長は、その所管に属する物品について、第百九十七条の規定により不用の決定をしたときは、物品返納通知書により会計管理者に返納の通知をしなければならない。

(物品の亡失、損傷等の場合の措置)

第百九十一条　会計管理者又は課長は、その保管し、又はその所管に属する物品について、亡失、損傷その他の事故が発生した場合においては、その原因を明示して事故報告書を作成し、事務決裁規程の定めるところにより報告しなければならない。

(物品の繰越し)

第百九十二条　会計管理者又は課長は、物品会計年度が終了したときは、年度末現在における物品を翌年度に繰り越さなければならない。

(物品の引継ぎ)

第百九十三条　課長の交代があった場合においては、前任者は速やかに物品を後任者に引き継がなければならない。

(物品の出納簿等の整備)

第百九十四条　会計管理者等は、物品出納簿を備えて、物品の出納を整理しなければならない。

第百九十五条　削除

(物品管理の総括)

第百九十六条　入札検査室長は、物品管理に関する事務を総括しなければならない。

(物品の不用の決定)

第百九十七条　課長は、その所管に属する物品が衰廃、損傷その他の理由で不用となったときは、不用の決定をするものとする。この場合において、重要物品については、あらかじめ入札検査室長を経て市長の決裁を受けなければならない。

(不用物品の処分)

第百九十八条　入札検査室長は、前条第二項の物品不用決定通知書を受理したときは、当該不用物品を自ら又は課長に指示して売り払うものとする。ただし、売り払うことが不利又は不適当であると認めるもの及び売り払うことができないものは、自ら又は課長に指示して廃棄することができる。

(物品の交換)

第百九十九条　課長は、その所管に属する物品の交換をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により、決裁を受けなければならない。

(交換物品の引渡し)

第二百条　前条の規定により物品を交換する場合において、本市が受けるべき交換差金があるときは、当該差金が納入された後でなければ交換すべき物品を引き渡すことができない。

(占有動産)

第二百一条　占有動産の取扱いについては、第百七十条、第百八十五条及び第百九十一条の規定を準用する。

(債権が発生した場合の処理)

第二百二条　課長は、その所管に属すべき債権が発生し、若しくは本市に帰属したとき、又は当該債権が他の債権者から引き継がれたときは、遅滞なく債務者の住所及び氏名又は名称、債権金額並びに履行期限その他必要な事項を調査し、確認の上、これを債権管理簿に記載しなければならない。当該確認に係る事項について変更があった場合も、同様とする。

(督促)

第二百三条　課長は、令第百七十一条の規定により履行の請求の督促をするときは、債務者の住所及び氏名又は名称、遅滞に係る金額、期限その他必要な事項を記載した文書をもってこれをしなければならない。

(保証人に対する履行の請求)

第二百四条　課長は、令第百七十一条の二第一号の規定により保証人に対して履行を請求しようとするときは、保証人及び債務者の住所及び氏名又は名称、納付すべき金額、納付期限、納付場所その他納付に関し必要な事項を示した別に定める保証人に対する履行請求書及び納入通知書を交付し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第二百五条　課長は、その所管に属する債権について、次の各号に掲げる理由が生じたことにより履行期限の繰上げをしようとするときは、当該債権について、既に納入通知書が発せられた場合においては履行期限の繰上げをする旨の通知をし、納入通知書がまだ発せられていない場合においては履行期限の繰上げをする旨の通知をするとともに納入通知書を送付しなければならない。

(債権の申出)

第二百六条　課長は、その所管に属する債権について、次の各号に掲げる事由が生じたことを知った場合において、法令の規定により、本市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとらなければならない。

(その他の保全措置)

第二百七条　課長は、令第百七十一条の四第二項の規定により、その所管に属する債権を保全するため必要があると認めるときは、決裁を受けて、次に掲げる措置をとらなければならない。

(担保の種類)

第二百八条　課長は、前条第一号の規定により担保の提供又は変更を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次の各号に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむをえない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることができる。

(担保の価値)

第二百九条　前条の規定により提供を求める担保の価値は、次の各号に掲げる担保について、当該各号に掲げるところによる。

(担保の保全)

第二百十条　課長は、その所管に属する債権について担保の提供がなされたときは、遅滞なく、担保の設定について登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(徴収停止の手続)

第二百十一条　課長は、その所管に属する債権について、令第百七十一条の五の規定による債権の保全及び取立ての停止の措置をとろうとするときは、決裁を受けてこれを行い、その内容を債権管理簿に記載しなければならない。

(徴収停止の取消しの手続)

第二百十二条　課長は、前条の措置をとった後、事情の変更等により当該措置を維持することが不適当となったことを知ったときは、速やかに当該措置の取消しを行い、その内容を債権管理簿に記載しなければならない。

(相殺等)

第二百十三条　課長は、その所管に属する債権について、法令の規定により当該債権と相殺し、又はこれに充当することができる本市の債務があることを知ったときは、直ちに当該債務を所管する課長に対し、相殺又は充当すべきことを相殺(又は充当)請求書により請求しなければならない。

(履行期限の延長)

第二百十四条　課長は、その所管に属する債権について、令第百七十一条の六の規定による債権の履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をしようとするときは、決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等に係る担保及び利息)

第二百十五条　履行延期の特約等をする場合において必要があるときは、担保を提供させ、かつ、利息を付することができる。

(延納担保の種類、提供の手続等)

第二百十六条　第九十五条の規定は、前条の規定により担保を提供させようとする場合について準用する。

(延納利息の率)

第二百十七条　第二百十五条の規定により付する延納利息の率は、市長が一般金融市場における金利を勘案して定める率とする。ただし、履行延期の特約等をする事情を参酌すれば不当に、又は著しく負担の増加をもたらすこととなり、当該率によることが著しく不適当である場合においては、それを下回る率によることができる。

(履行延期の特約等に付する条件)

第二百十八条　履行延期の特約等をする場合においては、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第二百十九条　履行延期の特約等は、債務者の市長に対する文書による申請に基づいて行うものとする。

(免除の手続)

第二百二十条　令第百七十一条の七の規定による免除は、債務者からの市長に対する文書による申請に基づいて行うものとする。

(帳簿の整理)

第二百二十一条　課長は、債権の帰属すべき会計の区分に応じ、債権の種類に従い、債権管理簿を備え付けなければならない。

(債権の増減異動の会計管理者への通知)

第二百二十二条　市長は、毎会計年度の歳入に係る債権以外の債権について、前年度末における現在額、会計年度中における増減額及び会計年度末における現在額を別に定める様式により、翌年度六月三十日までに会計管理者に通知するものとする。

(基金の管理の手続)

第二百二十三条　基金に属する現金(有価証券を含む。以下同じ。)の管理については、収入の調定、納人に対する納入の通知、会計管理者への調定の通知、支出負担行為、支出命令並びに現金の出納(小切手の振出し等を含む。)及び保管は、収入若しくは支出の手続若しくは歳計現金の出納保管又は債権の管理の例により行うものとする。

(基金の運用状況の報告)

第二百二十四条　課長は、その所管に属する定額の資金を運用するための基金の運用の状況を、別に定める様式により、六月五日までに行政管理課長に報告しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類の様式)

第二百二十五条　法第二百四十一条第五項に規定する定額の資金を運用するための基金の運用状況を示す書類の様式は、別に定める。

(基金の増減異動の会計管理者への通知)

第二百二十六条　市長は、基金について、その種類ごとに、前年度末における現在高、会計年度中における増減高及び会計年度末現在高を別に定める様式により、翌年度六月三十日までに会計管理者に通知するものとする。

(会計監督)

第二百二十七条　市長は、会計事務の執行の適正を期するため、職員に次の各号に掲げる事項について検査又は調査(以下「検査」という。)を行わせるものとする。

(検査の方法)

第二百二十八条　検査は、書面又は実地により行うものとする。

(検査の回数)

第二百二十九条　検査は、少なくとも毎会計年度一回以上これを行うものとする。

(検査済証)

第二百三十条　第二百二十七条の規定により検査を行う職員(以下「会計検査員」という。)は、実地検査を終了したときは、検査を受けた者に検査済証を交付しなければならない。

(検査結果の報告)

第二百三十一条　会計検査員は、検査を終了したときは、その結果を市長に報告しなければならない。

(是正及び改善の措置)

第二百三十二条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、違反又は不当なものがあると認めるときは、是正又は改善の措置を命ずるものとする。

(直接補助する職員の指定)

第二百三十三条　法第二百四十三条の二の二第一項後段に規定する規則で指定する職員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める職員とする。

(指定金融機関等の検査)

第二百三十四条　会計管理者は、令第百六十八条の四第一項の規定により検査をする場合においては、指定契約に基づき指定金融機関等で整理する帳票について、その内容の真実性、適法性及び妥当性を検査しなければならない。

(歳計現金の現在高の報告)

第二百三十五条　会計管理者は、毎日歳計現金の現在高を財政課長に通知するものとする。

(つり銭等)

第二百三十六条　会計管理者等は、つり銭等に充てるため、歳計現金の一部を別途保管することができる。

(競輪開催資金)

第二百三十七条　市長は、市の保管する歳計現金のうちから、次に掲げる資金を競輪の実施に関する事務に必要な資金として出納員に交付することができる。

(出納員等の事務の引継ぎ)

第二百三十八条　出納員及び分任出納員(以下「出納員等」という。)に異動があった場合においては、前任者は、異動の日から七日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

第二百三十九条　前条の規定による事務の引継ぎの場合においては、出納員等は、現金、書類、帳簿その他の物件についてそれぞれ目録を調製するとともに、現金についてはそれぞれ帳簿に対照した明細書を添え、帳簿については事務の引継ぎの日において最終記帳の次に合計高及び年月日を記入し、かつ、引継ぎをする者及び引継ぎを受ける者がこれに記名しなければならない。

(署名)

第二百四十条　領収の際の署名については、押印をもってこれに代えることができる。

(首標金額の表示)

第二百四十一条　収支に関する証拠書となるべき券面の首標金額を標示する場合においては、アラビア数字を用い、その書き初めに「￥」の記号を記入しなければならない。アラビア数字に代えて漢数字を用いる場合においては、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いるものとする。

(収支に関する証拠書類の訂正)

第二百四十二条　収支に関する証拠書類の内容は、これを訂正することができない。ただし、やむをえない事情により訂正の必要がある場合においては、原字に朱線二本を施し、その上側若しくは右側に正書し、又は脱字を挿入して訂正者が証印しなければならない。

(誤記の訂正)

第二百四十三条　帳簿、書類等の記載事項に誤りがあることを発見したときは、その理由を明らかにして訂正の追記をしなければならない。ただし、記帳の当日発見したものについては、原字に朱線二本を施し、その上側若しくは右側に正書し、又は脱字を挿入して訂正者が証印しなければならない。

(帳票の様式)

第二百四十四条　財務事務処理について必要な帳票等の様式は、別表様式目次のとおりとする。