(趣旨)

第一条　この規程は、防府市公共下水道区域外流入受益者分担金に関する条例(平成二十八年防府市条例第二十四号。以下「条例」という。)第九条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第二条　条例第三条の規定により区域外流入の許可を受けようとする受益者は、物件設置(変更)許可申請書(防府市下水道条例施行規程(平成二十三年防府市水道局規程第三号)第二十四号様式)、公共下水道事業計画区域外流入許可申請書(第一号様式)その他の上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が必要と認める書類に関係図書を添付して管理者に提出しなければならない。

(許可書の交付)

第三条　管理者は、条例第三条の規定により区域外流入を許可するときは、物件設置(変更)許可書(防府市下水道条例施行規程第二十五号様式)及び公共下水道事業計画区域外流入許可書(第二号様式)を申請者に交付する。

(工事の費用負担)

第四条　区域外流入に係る排水設備等の工事(以下「工事」という。)に要する費用は、受益者の負担とする。

(工事の着手届等)

第五条　受益者は、工事に着手しようとするときは、公共下水道取付管工事着手届(第三号様式)その他の管理者が必要と認める書類に関係図書を添付して管理者に提出しなければならない。

(工事の検査)

第六条　受益者は、工事を完了したときは、公共下水道取付管工事完了届(第四号様式)及び公共下水道取付管設置届(第五号様式)(以下「設置届」という。)を管理者に提出し、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、検査を受けなければならない。

(維持管理に関する指示等)

第七条　受益者は、区域外流入をするに当たっては、その排水設備等を適切に管理し、及び使用しなければならない。ただし、排水設備等のうち、市道に係る部分の排水設備(取付管を含む。)その他管理者が必要と認める設備(以下この条において「帰属設備」という。)は、受益者の申出により、市に帰属させることができる。

(受益者の地積)

第八条　条例第四条に規定する受益者が負担する分担金の算定基準となる土地の地積は、公簿による。ただし、公簿によりがたいとき、又は管理者が必要と認めるときは、実測によることができる。

(受益者の申告)

第九条　第六条第二項に規定する検査済証の交付を受けた受益者は、管理者の定める期日までに、下水道事業受益者申告書(第六号様式)を管理者に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第二条第二号ただし書に規定する受益者(以下「権利者」という。)であるときは、土地の所有者と連署して提出しなければならない。

(端数計算)

第十条　条例第四条に規定する受益者が負担する分担金の額を計算する場合において、その額に十円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(分担金の額等の通知)

第十一条　条例第五条第二項の規定による分担金の額及び納期限の通知は、下水道事業受益者分担金決定通知書(第七号様式)(以下「決定通知書」という。)によるものとする。

(分担金の納付)

第十二条　条例第五条第二項に規定する納期限は、決定通知書を発する日の属する月の末日とする。

(過誤納金の取扱い)

第十三条　管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付又は充当加算金)

第十四条　管理者は、前条第一項の規定により過誤納金を還付し、又は徴収金に充当する場合には、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日までの期間に応じ、その金額に年七・三パーセントを乗じて計算した金額に相当する加算金をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第十五条　条例第七条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(第十一号様式)を管理者に提出しなければならない。この場合において、当該申請書を決定通知書を受け取った日以後に提出する場合は、当該決定通知書を受け取った日又は徴収猶予の理由が発生した日から三十日以内に提出しなければならない。

(分担金の減免)

第十六条　条例第八条第一項の規定により準用する防府市都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例(昭和四十六年防府市条例第二十八号。以下「負担金条例」という。)第八条の規定により分担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者分担金減免申請書(第十三号様式)を管理者に提出しなければならない。この場合において、当該申請書を決定通知書を受け取った日以後に提出する場合は、当該決定通知書を受け取った日から三十日以内に提出しなければならない。

(賦課徴収に関する事務の委任)

第十七条　負担金規程第十三条の規定は、分担金の賦課徴収に関する事務の委任について準用する。この場合において、同条中「負担金」とあるのは「分担金」と読み替えるものとする。

(受益者の変更)

第十八条　受益者の変更があったときは、その当事者は、変更があった日から三十日以内に下水道事業受益者異動申告書(第十五号様式)を管理者に提出しなければならない。この場合において、当事者が権利者であるときは、当該申告書に土地所有者の連署を要するものとする。

(納付代理人の申告)

第十九条　受益者は、市内に住所、居所又は事務所を有しないとき又は有しなくなったときは、遅滞なく、受益者に代わって分担金の納付に関する事項を処理させるため、市内に住所を有し独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定め、下水道事業受益者分担金納付代理人申告書(第十六号様式)を管理者に提出しなければならない。納付代理人又は納付代理人の住所を変更したときも同様とする。

(督促)

第二十条　条例第八条第二項においてその例によることとされる防府市税外諸歳入金に対する督促等に関する条例(昭和三十二年防府市条例第三十一号。以下「督促等に関する条例」という。)第三条第一項の規定により行う督促は、下水道事業受益者分担金督促状兼領収書(第十七号様式)による。

(延滞金の減免)

第二十一条　条例第八条第二項においてその例によることとされる督促等に関する条例第五条第三項の規定により延滞金を減免する場合は、次に掲げるとおりとする。

(遵守事項)

第二十二条　受益者は、この規程に定めるもののほか、下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)その他の下水道に関する法令を遵守しなければならない。

(その他)

第二十三条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者がその都度定める。