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市・県民税所得一覧
更新日:2018年10月25日更新
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市・県民税 所得(所得の種類)一覧
税額計算に用いる「所得」は、基本的には前年に得られた金額である「収入」から、その収入を得るために使用した経費(「必要経費」)を差し引きして算出します。給与や年金等の所得額は、収入額によりそれぞれ別の計算式を用いて算出します。また、複数の収入(例:農業収入と給与収入等)がある場合は、それぞれの所得を算出し、合算します。
所得の種類一覧
事業所得(営業等所得)
商業、工業、医業、漁業等から生じる所得
収入-必要経費
※必要経費:売上原価、広告宣伝費、租税公課、福利厚生費、消耗品費、通信費、水道光熱費、減価償却費、貸倒金、荷造運賃、修繕費、地代家賃、等
事業所得(農業所得)
農業、家畜の育成、酪農等から生じる所得
収入金額-必要経費
※必要経費:売上原価、広告宣伝費、租税公課、福利厚生費、消耗品費、通信費、水道光熱費、減価償却費、貸倒金、荷造運賃、修繕費、地代家賃、小作料、種苗費、肥料費、農薬衛生費、農具費、等
不動産所得
土地、建物等の地代、家賃等から生じる所得
収入金額-必要経費
※必要経費・・・減価償却費、青色専従者給与、立退料、固定資産の損失、等
利子所得
公社債及び預貯金の利子や、公社債等の投資信託の収益の分配金等
収入金額
配当所得
株式や出資金に対する剰余金や利益の配当金等
収入金額-株式等を取得するための負債の利子
給与所得
俸給、給料、賃金、賞与等に係る所得
収入金額-給与所得控除額(※計算方法についてはこちら)
雑所得
公的年金、個人年金や、他の所得に当てはまらない所得(例:報償金、原稿料等)
○公的年金の雑所得
収入金額-公的年金等控除額
(※計算方法についてはこちら)
○公的年金以外の雑所得
収入金額-必要経費
総合譲渡
一時所得:生保・損保の満期返戻金、競馬・競輪等の払戻金、懸賞当選金等
(収入金額-必要経費-特別控除額)×1/2
※短期譲渡は1/2にしない
譲渡所得
土地や家屋、株式等を譲渡(売却)した際に生ずる所得
収入金額-必要経費-特別控除額
山林所得
立木(山林)の伐採や譲渡により生じる所得
収入金額-必要経費-特別控除額(最大50万円)
退職所得
退職手当や一時恩給等の所得、社会保険制度に基づいて支給される一時金等
(収入金額-控除額)×1/2